● ［キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦］「昔の良き時代」になぜ戻れないのか


「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。

　韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。

　両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。

　「山口県と秋田県で推進してきた『イージス・アショア』の配備計画を中止します」

　先月15日午後5時30分、河野太郎防衛相が、このうえなく悪化した韓日関係にさらなる波乱をもたらす緊急ニュースを持ち出した。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防のために黄みどり色のマスクをした河野防衛相は、やや躊躇するような声で、2017年末から推進してきたイージス・アショア配備計画を中止すると発表した。予期せぬ突然の発表だったため、東京都市ヶ谷の防衛省A棟1階の入り口に集まった記者の間でざわめきが収まらなかった。

　日本はこれまで北朝鮮が自国に向けて弾道ミサイルを撃つ場合、第1次に東海上に浮かんでいるイージス艦がSM-3ミサイルを発射して阻止し、第2次に東京など大都市に配備されたパトリオット(PAC)-3ミサイルを撃って迎撃するという「二重のミサイル防衛(MD)体制」を構築していた。しかし、2017年に入り北朝鮮の核・ミサイルの脅威が高まると、同年12月に「海上の盾」と呼ばれるイージス艦に装着された弾道ミサイル迎撃システムを陸地に移した「イージス・アショア」を導入し「三重の防衛体制」を作ることに決定した。その後2年半の間、2023年を目標に設置計画を推進していたが、この日、迎撃ミサイルを発射する際に落ちるブースターから住民の安全を保障できないとし、計画を突然中止したのだ。

　この決定は、東アジア全体を巨大な混乱の渦に巻き込みかねない連鎖の波紋をもたらした。3日後の18日、記者会見を行った安倍晋三首相は「わが国を取り巻く安保環境がさらに厳しくなっており、朝鮮半島では緊迫の程度が高まっている」とし、「今夏、国家安全保障会議(NSC)で(新しい安保戦略を)徹底的に議論し、迅速に実行に移す」と述べた。

　これを合図に、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するには日本が軍事的役割を強化しなければならないと主張してきた自民党内の重鎮議員らが動き始めた。彼らは先月30日、「ミサイル防衛に関する検討チーム」を設置し、日本が直接北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる「敵基地攻撃能力」を備えるべきだと主張した。最初の会議後、中谷元元防衛相は現行憲法の専守防衛の原則を守りながら「日本が敵のミサイル基地を叩くことは可能だ」と主張した。小野寺五典元防衛相も8日に開催された衆議院の安全保障委員会で「敵のミサイルを防ぐには発射前や発射直後が最も確実で効果的だ」と力説した。すると河野防衛相は「様々な選択肢について論議するのは当然」だとし、敵基地攻撃能力保有を公式に検討するという意思を明確にした。日本が遠からず、米国の力に頼らず直接北朝鮮を攻撃する能力を確保する可能性が高まったのだ。

　日本は敵基地攻撃能力を保有すべきだと強く主張する中谷氏は、2015年10月、ハン・ミング当時国防部長官との会談で「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」という発言を残した人物として有名だ。この発言は、日本が北朝鮮から軍事的脅威を感じるなら「韓国の承認なしに」武力行使に出る可能性があることを暗示する言葉として、当時大きな波紋を呼んだ。このような考え方は「朝鮮半島で軍事行動は大韓民国だけが決定することができ、誰も大韓民国の同意なしに軍事行動を決定できない」（文在寅(ムン・ジェイン)大統領、2017年8・15祝辞）という韓国人の考えとは決して両立できないものだ。日本が敵基地攻撃能力を保有し、これを実際に行使しようとするなら、韓日は日本軍「慰安婦」や強制動員被害者賠償・補償などをめぐる「歴史問題対立」や、フッ化水素などの輸出規制をめぐる「経済対立」を超えて、骨が砕け肉が引き裂かれる「安保領域」で本格的な対立を続けるしかない。

　昨年7月、日本のフッ化水素などに対する輸出規制で韓日関係が過去最悪に悪化すると、韓日双方で両国関係の全盛期だった1998年の「韓日パートナーシップ宣言」の頃に戻るべきだという主張が続いた。しかし、「中国の浮上」と「北朝鮮の核開発」という二つのショックですでに新冷戦に突入した東アジアで、「昔の良き時代」に戻ることは事実上不可能なことになってしまった。

ハンギョレ
https://news.yahoo.co.jp/articles/1769ea502e75d77044854a28e857d30b32920a22

▲昨年9月に慶尚南道巨済市大宇造船海洋玉浦造船所で進水式を行った国内初の中型潜水艦、島山・安昌浩（トサン・アンチャンホ）。

昨年12月末から1カ月以上続いた「哨戒機」葛藤は私たちに何を残しただろうか。まず韓日両国の海軍力格差を再確認する契機になった。日本の軍事大国化に対する警戒が必要という点もはっきりと刻まれた。より一層注目する部分は日本自らが海上自衛隊を海軍と呼んでいる事だ。日本政府が海上自衛隊P-1哨戒機の広開土大王艦近接低空飛行と関連して公開した動画で日本哨戒機は自らを「日本海軍」と言った。

太平洋戦争敗戦後、米国主導の聨合国軍政体制で制定された日本憲法は武力行使を永久に断念させた。日本自衛隊はこのような古い法的制約のために武力的機能を薄める用語として使われる。

海上自衛隊(Japan Maritime Self-Defense Force・JMSDF)ではなくJapan Navy(日本海軍)で呼ぶことは日本が改憲を通じて日本を「戦争可能な国家」に変身させようとする意図を含んでいる。軍事専門家たちは日本の軍事力がすでに自国防衛の概念を越えて久しいと話す。用語がなんであっても、すでに世界3～4位の海軍力を保有していると分析する。

国防技術品質院が先月23日発行した「2018世界防衛産業市場年鑑」によれば日本の国防費支出(2017年基準)は454億ドルで世界8位を記録した。我が国の392億ドル(世界10位)より59億ドル多い。グローバル軍事力評価機関のGFPによれば日本はすでに空母保有国だ。戦闘機でなくヘリコプター搭載空母ではあるがヘリ空母4隻とイージズ駆逐艦6隻、駆逐艦36隻などで4つの護衛大軍を構成している。
（中略：日本の軍事力）

◇原子力潜水艦導入議論する時=日本に比べて我が国の海軍力が劣る最大の理由はやはり陸軍中心の軍事費支出のためだ。軍当局も「3軍均衡発展」に同意するが、陸軍中心の軍事費支出を短期間に変えることは容易ではない。このため、わが軍が開発中の3000トン級潜水艦を原子力推進方式に転換、時間と半径を増やすべきという主張が提起される。艦艇換装など伝統方式で日本の海上脅威を牽制するの難しいからだ。

軍事専門家たちは潜水艦が海軍力劣勢な国家の戦略的「ゲームチェンジャー」としてよいかもしれないと話す。第二次世界大戦が終わった後、米海軍ニミッツ提督は「過去の海戦は戦艦が主導し、現在は空母が主導しているが、未来は潜水艦が主導することになるだろう」と話した。

現在の韓日間海軍力でそれでも潜水艦戦力差は大きくない。韓国は10隻余り、日本が20隻余りを保有しているが、私たちの海軍が2015年創設した潜水艦司令部は1200トン級と1800トン級潜水艦10余隻を運営している。島山・安昌浩（トサン・アンチャンホ）艦を含む3000トン級潜水艦(Batch-I)3隻が2023年までに海軍に引き渡される。

3600トン級潜水艦Batch-II、3隻が2028年まで追加で引き渡さされれば私たちの海軍潜水艦は24隻に増える。この期間、日本もやはり潜水艦戦力を増強するだろうが、私たちの海軍が原子力潜水艦を保有する場合、日本との戦略的均衡がある程度維持できると軍事専門家たちは評価する。
（中略）

原子力潜水艦は米国、ロシア、中国など全世界で6カ国だけ運用している。韓国型原潜の最大の障害は軍事的目的としては武器でも燃料でも原子力の使用を禁止した韓米原子力協定を改正するか、さもなければこれに対する米国の理解を求めなければならない点だ。

海軍提督出身のある要人は「核燃料をひたすら艦艇の推進系に使って核兵器開発計画が全くないことを国際社会に宣言後、推進できると見る」とし、「独自開発ではなく、原子力潜水艦を換装した国々と共同開発する方案も真剣に考慮しなければならない」と話した。

ソ・ドンウク記者

ソース：マネートゥデイ(韓国語) 海上自衛隊(？)日本はすでに「海軍の国」
http://news.mt.co.kr/mtview.php?no=2019020317417691277

▲18日、海外網は、国連平和維持活動（PKO）における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。写真は陸上自衛隊HPより。

2018年7月18日、海外網は、国連平和維持活動（PKO）における現地部隊への支援活動に協力するため、日本政府が年内に東南アジア地域へ自衛隊を派遣する予定であると伝えた。

記事はまず、「今回、自衛隊の派遣地としてなぜ東南アジアが選ばれようとしているのか」と問題提起。これについて、広西社会科学院東南アジア研究所の楊超（ヤン・チャオ）副研究員の発言を紹介した。楊氏は、「日本の目的は東南アジアでの影響力を強め、自国のイメージを形成することにある。平和憲法の制約により、日本の今回の活動では現地部隊の能力向上を支援することに重点が置かれる。だが、注意すべきことは、日本の東南アジア諸国との海洋協力は中国をけん制する目的もあるということだ」と指摘した。

記事は次に、日本の艦艇の同地域での活動に触れ、「2017年5月、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦『いずも』と護衛艦『さざなみ』がベトナム中部の軍事要衝カムラン湾の国際港に寄港した。米海軍の高速輸送艦『フォールリバー』も寄港しており、日米艦艇の初めてのカムラン湾同時寄港となった」と指摘。その上で、軍事専門家尹卓（イン・ジュオ）氏の見解を紹介。尹氏は「日本は南シナ海の問題を過大に扱うことで、東シナ海での中国の軍事圧力とのバランスを取ろうとしている。これは日本の長期的な画策だ」と述べた。

記事はさらに、今年から日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の関係が緊密化しているとし、「5月に日本の軍艦がフィリピンのマニラ港で2日間の親善訪問を実施。日本の艦艇の同国訪問は、18年はこれが4隻目」と指摘。また、「6月4日、海自の2隻の軍艦がインドネシア・ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港に到着した」と述べた。

記事は、日本とASEANの防衛協力が強化されているとの見方を示し、今年4月に日本がマレーシアに防衛装備品・技術を移転することに関する協定が締結されたことを紹介。「マレーシアはASEANの中で、日本と同様の協定を結んだ2番目の国になった。フィリピンは16年に同様の協定を結んでいる。協定によると、日本はフィリピン海軍に海自の5機の練習機を譲渡する予定だ」と指摘した。

記事は最後に、日本とASEANの防衛協力強化について、復旦大学日本研究センターの馮●（●は、王へんに韋、フォン・ウェイ）研究員の見解を紹介。同研究員は「われわれは、日本の軍事分野での動きの理由をすべて中国けん制のためと結論づける必要はない。協定締結の主たる意図は武器輸出の拡大だ」と指摘。さらに、「マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国だが、対中貿易は長期にわたり黒字が続いており、ASEANの中では中国との『やり合い』をいちばん望まない国だ。従って、日本との安全協力は中国を直接『刺激』することはない。日本もマレーシアやフィリピンとの協力を通じてASEANの出方を探っており、東南アジア市場での防衛装備品の輸出拡大を望んでいる」と分析した。
（翻訳・編集/林）

ソース：レコードチャイナ＜軍事触手を東南アジアにまで伸ばした日本、背後にある戦略的意図とは？―中国メディア＞
https://www.recordchina.co.jp/b627523-s0-c10-d0052.html