まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦略物資

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/03(火) 10:39:49.27 ID:CAP_USER
    韓日貿易紛争が拡散するのを防ぐためには韓国が米国と日本に3カ国戦略物資輸出統制協議体を提案しなければならないという主張が出された。韓日の民間分野で素材・部品協力機関を構成し疎通することが両国政府の貿易紛争を減らす役割をするという分析も提起された。 

      延世(ヨンセ)大学経済研究所と韓国経済研究学会、韓国経済学会は2日、ソウルの延世大学で「東アジアの国際環境変化と韓半島の経済協力」を主題にセミナーを開き、韓日貿易紛争の解決策を模索した。 

      現代中国学会のワン・ユンジョン会長はこの席で、韓日貿易紛争の解決策について「韓日米が戦略物資輸出統制協議体を発足し、透明で安全に戦略物資輸出を管理しなければならない」と話した。各国は戦略物資がテロ集団などに流れることを防ぐために「ワッセナー体制」など国際的輸出統制機関を運営中だ。彼は韓日米が新たな機関を構成して韓日貿易紛争拡散の可能性を減らし、両国間の紛争が拡大すれば米国の介入を引き出さなければならないと話した。ワン会長はまた、「日本が輸出規制品目に分類したポリイミドの場合、日本と中国が共同学会を開いて交流するように韓日も素材・部品協力の民間機関を拡大発足しなければならない」と主張した。 

      韓日貿易紛争が世界化の波の退潮の契機に起きただけに当分続くという分析が出ている。韓国経済研究学会のイ・ヒョンフン会長は「後進国との経済的格差が縮小され先進国の危機感が大きくなっている。日本も格差が減った韓国に経済的牽制を持続するだろう」と分析した。彼はまた「強制徴用をはじめとする過去史対立問題が解決されても両国の紛争は縫合されないだろう」とした。 

      この日のセミナーでは南北経済協力を主題にした発表もあった。延世大学経済学部のソン・テユン教授は「南北経済協力事業は政治的理由で座礁する可能性を低くするため小規模に分けて進めるのが望ましい」と評価した。ソン教授は「政府は南北経済協力に参加した企業が低い金利で事業資金を調達できるよう債務保証を提供する役割にとどまらなければならない。専門性を備えた民間投資家が事業を主導しなければならない」と話した。
    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    https://japanese.joins.com/article/216/257216.html
    [ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2019年09月03日 09時28分

    no title

    延世大学経済研究所と韓国経済研究会、韓国経済学界が2日にソウルの延世大学で「東アジアの国際環境変化と韓半島の経済協力」という主題でセミナーを開いた。イ・ヒョンフン韓国経済研究学会長があいさつを述べている。ホ・ムンチャン記者

    引用元: ・【韓経/中央日報】「韓日米、戦略物資輸出統制協議体作らなければ」[9/3]

    【約束を守れない、国際ルール無視の国とですかwww 【韓経/中央日報】「韓日米、戦略物資輸出統制協議体作らなければ」[9/3] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/05(月) 08:39:04.23 ID:CAP_USER
    韓国政府、対日戦略物資輸出規制で日本に対抗


    政府が今月3日、日本をホワイト国(輸出審査優待国)から除外するなど、「経済的な相応の処置」を取る方針を公式化したことで、
    具体的な対応策に関心が集まっている。政府は戦略物資のほか、観光や食品、廃棄物の分野における対応策も検討しているが、
    韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。

    まず、「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。

    現在韓国はワッセナー・アレンジメントなど4大戦略物資国際統制体制に加盟した29カ国を「イ」地域に編成し、
    同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。

    「イ」地域以外はすべて「ロ」地域に分類され、同地域に輸出する企業は、政府から3年の包括許可を受けることができないうえ、
    個別の許可を受けなければならない。

    また、「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。
    「ロ」地域への輸出は、非戦略物資であるものの、武器の製作や開発に転用される恐れがある場合に適用される「キャッチオール」(Catch-all)規制もより厳しく、
    転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。

    政府は現行の戦略物資輸出入告示第10条を改正し、「ハ」地域を新設して、日本を含ませる案を検討しているが、
    日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。

    問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。

    業界では、国内の競争力が日本を上回っている半導体や5G、ディスプレイなどが、いわゆる“報復品目”に挙げられているが、
    主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。

    韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。

    また、法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。
    「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。

    ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。
    企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/34022.html

    引用元: ・【韓国政府】 対日戦略物資輸出規制で日本に対抗検討・・・半導体や5G、ディスプレイなど

    【無能の極み 【韓国政府】 対日戦略物資輸出規制で日本に対抗検討・・・半導体や5G、ディスプレイなど 】の続きを読む

    このページのトップヘ