まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦略

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 17:53:06.75 ID:CAP_USER
    夏の風物詩、野外ロックフェスティバルをめぐり、韓国を代表する大型フェスが開催3日前に突如中止を発表する異例の事態を迎えている。
    国内でのロック人気の低迷が顕在化した格好で、現地メディアからは「韓国ロックフェス文化は終わりを迎えた」との声が挙がる。
    影響は韓国の音楽ファンにとどまらず、同時期に日本で開催されるロックフェスの出演者交渉にも及ぶ可能性がある。(外信部 時吉達也)

    23日に開催中止が発表されたのは、ソウル南東・利川を会場とする「ジサン・ロックフェスティバル」。
    オアシスやレディオヘッド、レッド・ホット・チリペッパーズといった海外の有名バンドを迎えて、
    2009年から続いてきた「ジサンバレー・ロックフェスティバル」を新たな主催者が引き継ぎ、26日から3日間の日程で2年ぶりに開催される予定となっていた。

    「時代の流れを読めず、観客と意思疎通ができなかった」。
    主催者は開催中止理由に関し抽象的な説明に終始するが、現
    地メディアは「メーンアクトとなる海外アーティストの招聘(しょうへい)失敗」と「集客の低迷」を挙げる。

    韓国では日本のロックフェスの草分け「フジロック・フェスティバル」の初開催から2年後の1999年に初の大型フェスを開催。
    その後は空白期間が続いたが、2006年の「仁川ペンタポート・ロックフェスティバル」開催成功が呼び水となり、
    後発のロックフェスが次々に誕生した。2013年ごろまで、規模は拡大の一途をたどった。

    共通した特徴は、「フジロック」や都市型フェス「サマーソニック」などと日程を重ねることで、
    来日したアーティストを「ついでに韓国国内の舞台に立たせる」(「ソウル経済」紙)戦略だった。
    オアシスら前述のバンドも、みなフジロックなどと掛け持ちして出演していた。

    しかし、フェスの乱立に伴い、日本経由の数少ない大物アーティストの争奪戦が勃発。
    出演料の高騰が運営を逼迫(ひっぱく)した。韓国で人気の高いヒップホップやEDM(エレクトロニック・ダンス・ミュージック)の
    出演者でタイムテーブルを埋める苦肉の策はロックファン離れを招き、近年は事業撤退が相次いでいた。

     「夏のロックフェス、韓国では事実上終わりを迎えた」(通信社「ニューシス」)「起きるべくして起きた」(「東亜日報」)。
    今回の異例の事態にも、韓国内ではすでに諦めのムードが漂う。「他国のコンテンツに依存するしかない環境下で起きた過競争が、
    さらに(運営上の)リスキーな制作環境を生んだ」。主催者が開催中止発表の中で吐露した言葉に、韓国ロックフェスの長年の苦悩がにじんだ。

    一方、「夏フェス」文化が定着した日本にとっても、隣国のロックフェスの終焉(しゅうえん)はまったく無関係とはいえない。
    欧米から来日するアーティストの立場からは、日韓で効率よく出演料を稼ぐ「うま味」が半減することを意味する。
    女性アイドルグループなど、他ジャンルを出演陣に組み込む動きはすでに日本のフェスでも広がっており、出演者の構成にさらなる変化をもたらす可能性がある。
    フジロックの出演交渉を担当するプロモーター会社「スマッシュ」は「フェス開催の最中で担当者が現地入りしており、取材に対応できない」としている。

    https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290002-n1.html

    引用元: ・【音楽】“日本に便乗”の韓国ロックフェス終焉の危機…日本の大型フェスに日程合わせ大物アーティストに日本経由で来てもらう戦略[7/29]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/22(火) 14:24:41.45 ID:CAP_USER
    新年初の閣僚会議終了後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外交・法務長官、法制処長など何人かの閣僚を別々に呼んだ。この席でムン大統領は日帝強制徴用賠償判決とこれにともなう韓日葛藤に対する自身の立場を説明した。要旨は「徴用被害者に対する賠償は日本企業の問題であって、わが政府が先に立ってはならない」「日本が不当な内政干渉をしている」等だったという。「日本についてさらに強く出なさい」という指針と解釈された。

    一部参席者が「日本企業だけの問題ではなく、これまで、わが政府も徴用被害者問題は解決済みと判断してきた点を考慮する必要がある」という意見を提示したがムン大統領は不動の姿勢だったという。

    数日後、外交部高位幹部が大統領府に上がった。韓日関係管理のために強硬一辺倒の対応を再考する必要がある、と建議するためだった。しかし、大統領府参謀らは「私たちと(大統領に)そんな話はしてみなかったか」とこの幹部を送りかえした。

    強制徴用問題には歴史・法・外交・国民感情が複雑に絡まっている。このため政府内でも意見が様々だ。その中で最も強硬派がムン大統領という。ムン大統領が新年記者会見で「日本がさらに謙虚な立場を持たなければならない」としたことは、それさえも抑制された発言に属する。

    ムン大統領のこの様な「信念」はどこから始まったのだろうか。ある与党要人は「大統領の個人的経験が大きな影響を及ぼしたのだろう」といった。強制徴用被害者が2000年、釜山(プサン)地方裁判所に日本企業を相手に損害賠償訴訟を初めて出した時、ムン大統領は「法務法人釜山」の代表弁護士として代理を務めた。キム・ウェスク法制処長も当時の弁護チームメンバーであった。ムン大統領は「歴史的意味があることだから助けるべきだ」として積極的に乗り出したという。

    その後、18年間の紆余曲折の末、大法院判決で被害者らが救済を受ける道が開かれたので彼の感慨は格別だろう。「弁護士ムン・ジェイン」が「司法判断により妥協なしに日本から受け取るものを受け取ろう」と言うのは一方では当然のことだ。

    しかし「大統領ムン・ジェイン」は弁護士の時とは比較できないほど多様で複雑な変数を考慮しなければならない。ところが周囲の意見を十分に聞いて悩んだという話は聞こえない。「徴用被害者問題は1965年、韓日請求権協定で解決された」という立場を定めたことは2005年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時であった。当時、この決定を下した委員会にムン大統領も民政首席として参加していた。行政府がこれをひっくり返すのは司法府判決とはまた別次元の負担だ。これに対するムン大統領の立場は何か。

    ムン大統領が甘受しようとする韓日関係悪化の「マジノ線」がどこなのかも不明だ。安倍政権が圧迫に屈して私たちが願う謝罪・賠償をするだろうと予想する人は政府内に誰もいない。両国の正面衝突は事実上予定されている。その場合、北核脅威に対応した安保協力に穴は生まれないのか、経済的打撃にはどのように対応するのか、国際世論をどのように我が方に回すのか、責任ある当局者の説明を聞いたことがない。

    「過去の歴史は過去の歴史、未来のための協力は別」というむなしいスローガンがあるだけだ。当初の原因提供は日本がしたが、それでも反省しない日本の態度に私たちみなが怒る。しかし、大統領まで怒るだけで、現実的突破口を探すための水面下の外交をしないなら問題はさらに絡まる。両国首脳が通話でもしそうだが、そのような計画もないという。

    だから多くの外交元老・専門家たちが「日本に容赦ないのは良いがその後の戦略は何か。戦略があるのか」とムン大統領に訊ねているのだ。

    イム・ミンヒョク論説委員
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    ソース:朝鮮日報(韓国語) [太平路]大統領まで日本に怒りだけするべきだろうか
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/21/2019012103456.html

    引用元: ・【徴用工問題】 元々の原因は日本にあるのでみな怒るが、大統領まで今後の戦略無しに怒るだけでいいのか[01/22]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/11(火) 20:37:01.85 ID:CAP_USER
    20日に行われる自民党総裁選挙で連続3選に挑戦する安倍晋三首相の戦略はシンプルだ。相手候補が何と言おうと、5年8カ月間にわたり積み上げてきた自分の実績を強調するというものだ。先月26日に鹿児島で開かれた国政報告会でも同じだった。

    鹿児島産のネクタイをして現れた安倍首相は「今年は明治150年で、今夜も(NHK週末ドラマ)『西郷ドン』が放送される。薩長同盟、薩長が力を合わせて新しい時代を切り開いていきたいと思ってこのネクタイをした」と述べて雰囲気を盛り上げた。

    「新しい時代」や「歴史の大転換点」は連続3選の正当性を強調するために安倍首相がよく使う表現だ。鹿児島(薩摩)を訪れた山口県(長州)出身の安倍首相が明治維新を主導した「薩長同盟」のように第2の明治維新を成功させようという主張をしたのだ。

    本当に話したいことはその次だった。「6年前(民主党政権当時)は行き過ぎた円高のため、いくら良いものを作っても競争に勝てなかった。大企業は生産拠点を海外に移し、下請け企業は工場を閉めるしかなかった。民主党政権では『成長なんかできない』『成長しなくてもよい』と言っていたが、私はあきらめず挑戦した。5年間に日本経済は11.8%成長した。(民主党政権当時には)50万人の正規雇用が失われたが、最近5年間で正規雇用は78万人増えた。800万人だった外国人観光客は2800万人を超えた」

    あえて票を求めなくても、過去の政権の失敗と自分の実績を比較すれば十分だというのが安倍首相の判断だ。

    1日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開催された与党・政府・青瓦台全員会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領も安倍首相のように「大韓民国は大転換期を迎えている」と述べた。安倍首相がそうしたように前政権を強く批判した。「圧縮成長の影が色濃くなり、国民の生活を抑えつけた。二極化が深まり、成長の動力まで失うことになった」「特権と反則が乱舞し、公正でなく正しくもない社会になった」と述べた。そして「強力で持続的な積弊清算」を強調した。

    経済に関しては「公正と共生の経済、みんなが共に良い暮らしをする経済を実現する」と誓った。しかし政策の効果を期待するには、安倍首相と比べて執権期間が短いからか、それとも与党側が言うように前政権の積弊があまりにも多いからか、経済の実績に関する発言はあまりなかった。

    次回は、みんなが共に良い暮らしをすることになった大韓民国の成績表に文大統領が次々と言及し、安倍首相よりも気分良く自慢できるようになればいい。国民が望むのは積弊の清算がすべてではないのだから。

    ソ・スンウク/日本支社長

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【グローバルアイ】シンプルな安倍首相の必勝戦略
    https://japanese.joins.com/article/025/245025.html

    引用元: ・【国内】 シンプルな安倍首相の必勝戦略~文大統領、安倍首相より気分良く自慢できるようになればいい/中央日報日本支社長[09/11]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/29(日) 22:24:09.49 ID:CAP_USER
    私たちがトランプ大統領を信じられなくなったのは対策なしに言葉をひっくり返すからだ。北核廃棄の原則を180度ひっくり返した。直ちに核廃棄をしなければただではすまないと言っていたのに今は「時間制限はない」と言う。北朝鮮の時間稼ぎを事実上容認している。核廃棄は後まわしにして米軍遺骨に熱を上げているようだ。このままでは非核化は水泡に帰して私たちは永遠に核を頭に載せて生きることになるかも知れない。トランプの「詐欺」にやられたという怒りが出ている。

    70年以上前、解放直後に民衆の間に流行した民謡がある。「米国奴(ミグクノム)信じるな、ソ連奴(ソレンノム)にだまされるな、日本奴(イルボンノム)立ち上がり、ドゥェノム(中国)が再び出てくる…。」国の名前に韻律まで合わせて強大国の下心を風刺した。民族が行くべき方向をめぐり甲論乙駁した混沌の時代であった。解放されたばかりの弱小国の民衆の目にも国際政治の冷酷な現実が見えたようだ。民謡は強大国に善はないことを看破している。信じられる奴が一人もないからしっかりしようと言うことだ。

    当時、米国は韓半島から手を引こうとしていた。韓国駐留米軍7万人余りをみな撤収させた。戦車一台、飛行機一機残さず国軍を空っぽにした。やがて韓半島を防衛線から外す「アチソン・ライン」が発表された。韓国の戦略的価値を低く見るという宣言だった。北朝鮮に送った「南侵招待状」でもあった。解放軍と思っていた米国が韓国を捨てようとした。「米国奴信じるな」という民謡はこの様な時代状況を反映したのだろう。

    その後の歴史は私達が知るとおりだ。「ソ連奴にだまされるな」という一節のとおり、ソ連は北朝鮮の南侵を後から支援した。戦車と重火器、借款を口実にした戦費を提供し、作戦計画までねった。中国は6・25(朝鮮戦争)勃発4カ月ぶりに韓半島に「また出てきた」。数十万の軍隊を送って目の前まで来た統一を防いだ。日本は「起きた」。6・25特需のおかげで好況を享受し経済大国になった。恐ろしいほど合致する。国際情勢を見抜いた民衆の集団知性に感心する。

    歴史は繰り返されると言う。今、私たちをめぐる状況は70年前の民謡と異ならない。米国は信じられない存在になりつつある。安保では「優しい同盟」、経済では「良いパートナー」だった過去の米国ではない。トランプは同盟にも「商業的計算法」を突きつけている。韓半島に戦略資産を展開することが「非常に高くてクレイジーだ」と言って、米軍撤収の可能性まで口にした。もはや最悪の可能性を念頭に置く状況になった。

    経済でも米国をパートナーというのもきまり悪い状況になった。韓米FTAで「経済同盟」が結ばれたと祝杯を上げたのが6年前だ。今、米国の無差別貿易報復が私たちにまであふれている。中国が主ターゲットであっても韓国をかえりみない。かえって私たちの主力輸出品である自動車にも関税爆弾を落とすという。互いに最恵国待遇するFTA体制を解体するに等しい。この様な米国を信じるばかりでかまわないのか。

    中国は覇権本能を取り戻した。サード報復時の覇権的姿勢が生々しい。常識も国家間の礼儀もなかった。無茶苦茶な報復の刃を振り回して力で私たちを屈服させようとした。これは始まりにすぎない。中国が「崛起」を完成する瞬間、宗主国の振舞いをしようとするかもしれない。それでは、日本はどうか。経済回復で自信を回復した日本もやはり私たちに刃をつきつけて国益の是非をかけている。
    >>2-5あたりに続く

    パク・ジョンフン論説委員
    http://image.chosun.com/sitedata/image/201807/26/2018072603738_0.jpg

    ソース:朝鮮日報(韓国語) [パク・ジョンフンコラム]米国信じるな、日本立ち上がって、中国なって出る
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/07/26/2018072603750.html

    引用元: ・【韓国】 「米国信じるな、日本立ち上がって、中国再び出てくる」~70年前の民謡と同じ世界、現政権に戦略はあるのか[07/27]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/07/11(火) 17:52:26.97 ID:CAP_USER
    金融投資協会の黄永基(ファン・ヨンギ)会長が10日、ファンドを中心にした「北東アジア金融ハブ」の造成を提案した。北東アジア金融ハブは盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代に推進されたが、10年にわたり力を出せずにいる。

    黄会長はこの日の記者懇談会で、「ファンド『百家争鳴』時代と言えるほど韓国の資産運用市場が大きくなっただけに、過去の失敗を反面教師として新たな金融ハブ戦略を立てる時になった」と話した。

    資産運用業を中心に金融ハブを設けたシンガポールとルクセンブルクを事例に挙げた。黄会長は「韓国もこれに劣らず年金基金規模が大きく、東京、北京、上海と近い利点がある。優れたITインフラ、英語が可能な人材、治安など、海外の投資会社が好む環境を備えている」と説明した。

    これまで北東アジア金融ハブが停滞状態にとどまった理由は業界内部から求めた。黄会長は「証券会社と資産運用会社は顧客利益を優先せず、自身あるいは会社の利益を前面に出したケースが多かった」と強調した。

    KOSPIが2400に近づくなど株価が大きく上がったことに対しては肯定的に評価した。

    黄会長は「最近韓国の証券市場の時価総額が国内総生産(GDP)規模を超え企業資金調達が容易になり、投資家の収益は増えると期待する。新政権に対する市場参加者の期待が大きいだけに『クォンタムジャンプ』(大躍進)元年を期待できる」と話した。

    GDP比の時価総額比率は資本市場の発展スピードを示す指標として活用される。

    ただ過去最大を記録すると予想される今年の企業業績が特定企業に偏っていることに対しては懸念を示した昨年と今年の1~3月期に時価総額1位であるサムスン電子を除いた純利益はそれぞれ15兆2000億ウォンと19兆5000億ウォンで、1年間で4兆ウォンの増加にとどまった。

    黄会長は「(最近の株価上昇は)企業の業績より新政権の政策と企業支配構造改善に対する期待感が反映された結果だと考える」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/102/231102.html

    引用元: ・【ハブ】韓国金融投資協会会長「北東アジア金融ハブ戦略立てなくては」[7/11] [無断転載禁止]©2ch.net

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