まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦略

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/07(日) 12:28:49.82 ID:CAP_USER
    4日朝に韓米首脳が電話会談した。

    メディアは両首脳が短い時間に「包括的対北朝鮮戦略をともに作る必要」があるということで認識をともにし、「韓米同盟を一次元アップグレードすることで約束」したと報道した。

    「韓日関係改善が重要」するということでも認識が一致したという。

    事実韓国外交の3種類の当面の課題がすべて議論された格好だ。問題はこれら3種類のイシューにそれぞれ北朝鮮、中国、日本がかかわっているという点だ。

    両首脳間で合意したことを韓国政府が履行していくには米国だけでなくこの3つの国との関係で外交の方向を相当程度ひねらなければならない。

    慣性の力は常に強く、政策再調整にはリスクが伴うため韓国政府には相当な決断が必要な状況だ。ひとつずつ見てみよう。

    最初は「包括的対北朝鮮戦略をともに作り」履行する問題だ。韓国政府の立場ではおそらく2018年の思い出が強いだろう。

    2017年の高まった緊張を平昌(ピョンチャン)五輪を通じて交渉局面に転換させ、3度の南北首脳会談、3度の米朝首脳間の会合があった。

    多分この夏の東京五輪の際に第2の平昌イベントを作ろうと思うかもしれない。しかし深く考えてみるべきだ。

    北朝鮮をながめるバイデン政権の見方はわれわれが想像するよりはるかに冷静だ。彼らはトランプ・金正恩(キム・ジョンウン)会談がテレビショーであり、金正恩はトランプを手玉に取ろうとしたと考える。

    そして率直に金正恩委員長の関心もすべて米国に向かっており、韓国にありそうではない。韓国政府の切ない呼び掛けにもかかわらず、当分対南態度変化の兆しは見られない。

    それならいっそ北朝鮮に大きな期待をかけるより米国に専念するほうが良い。

    韓国がどのようにすれば、バイデン政権が多くの差し迫ったアジェンダのうち北朝鮮問題を上に引き上げて交渉再開を繰り上げられるのか、「先に非核化、後に制裁解除」というこれまでの非現実的なアプローチより、同時並行、段階的なアプローチ法に変えさせるのか、交渉チームを重視するボトムアップ式アプローチ法だけに固執するのではなく、どのように必要な時に首脳間で疎通もするようにするのか、もしイラン式核妥結案を推進するならばその枠組みとロードマップを組むのにどのように韓国の意見を反映するのか、こうした問題を考えて米国を説得する案を模索することが韓半島(朝鮮半島)平和構築の観点から実質的な効果がもっと大きいだろう。

    中央日報日本語版2021.02.07 11:53
    https://japanese.joins.com/JArticle/275278

    引用元: ・【中央日報】 バイデン時代に必要な韓国外交の3つの戦略  北朝鮮、中国、日本がかかわっている [02/07] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/01(月) 11:33:07.89 ID:CAP_USER
    「米中新冷戦が始まったのか」という質問はもはや有効ではない。新冷戦はすでに現実だ。いまや核心質問は「新冷戦はどのように激化し、その間に挟まれた韓国政府と企業の進む道は何か」だ。年内に習近平中国国家主席の訪韓も予定されている状況で韓国の戦略的選択の重要性はさらに大きくなった。

    米中関係専門家4人に助言を求めた。キム・フンギュ亜洲(アジュ)大学中国政策研究所長、イ・ソンヒョン世宗(セジョン)研究所中国研究センター長、ジェームズ・キム峨山(アサン)政策研究院選任研究委員兼ワシントン事務所長、国際経済学会長を務めたチェ・ビョンイル梨花(イファ)女子大学国際大学院教授だ。米中に広く人脈があり両国関係を深く研究してきた人たちだ。

    Q:米中新冷戦最悪のシナリオは?

    A:チェ・ビョンイル教授=「最も簡単で劇的なものは米中間貿易1段階合意の廃棄だ。米国は多くの中国製品に25%の関税を課すが家電と消費製品は例外だった。その例外をなくすものだ。米中間の半導体対立は韓国には災難だ。技術生態系が半分に割れるなら韓国にはパーフェクトストームが押し寄せる。米国が新型コロナウイルスに対する損害賠償を議会法案通過を通じて中国に要求する可能性もあり、これは米国内の中国資産凍結につながりかねない」

    イ・ソンヒョン・センター長=「中国も米国とのデカップリングを着実に準備してきた。ファーウェイが米国製部品に対する依存度を減らし始めたのはかなり前だ。最悪は米中間の軍事衝突だ。南シナ海または台湾海峡での緊張が高まっており、これは偶発的軍事衝突に広がりかねない。いまの米中対立は前代未聞だ。想像力を発揮して備えなければならない」

    キム・フンギュ所長=「中国が宋の時代の勢力均衡を望むのか、明の時代の閉鎖的天下を望むのかが重要だ。米国としては中国責任論を掲げ続けて対中貿易を減らす圧力を加えることができる。最悪では武力示威の可能性もある」

    ジェームズ・キム研究委員=「米中関係が想像できないほど悪化する可能性があることをしっかり認識しなければならない。米国はすでに中国が嫌がる2つの問題である香港と台湾を積極的に活用している。中国も輸出入などさまざまな報復カードがある。深刻なのは為替相場操作を通じた報復だが、米国の証券市場まで揺さぶりかねない。中国が実際に決意するなら大統領選挙2~3カ月前の8~9月を狙う可能性がある」

    Q:最上のシナリオは?

    A:チェ教授=「もし中国が秋に開く共産党大会などの契機を通じ追加改革開放措置を発表し路線転換のシグナルを送るなら、米国は2段階貿易合意へ自然にシフトできる。中国も来年が共産党創立100周年で雰囲気転換が必要だ。ただこうした可能性が低いというのが問題だ」


    中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 10:19
    https://japanese.joins.com/JArticle/266529
    https://japanese.joins.com/JArticle/266530

    引用元: ・【中央日報】 「韓国、米中双方から浮気者のレッテル…毒を持つフグになる戦略を」 [06/01] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/13(金) 22:33:15.16 ID:CAP_USER
    2019年12月12日、韓国政府は、地方観光活性化のために、地方空港発着の航空路線を増やすこと。そして、現在仁川空港のみで可能な乗り継ぎ時のノービザでの滞在を、地方の空港にも拡大する内容を盛り込んだ地域観光発展戦略について話し合いをした。

     この会議で政府は地域観光発展を阻害する要因を、
    〇地域観光情報の不足
    〇ビザ発給および地方空港出入国時の不便さ
    〇地域内の観光交通の不備
    〇ぼったくり料金などサービス品質の低さ
    の四つをあげた。

     仁川空港での乗継便は、72時間までのノービザが可能だ。これを見習って地方空港でも行うと言うのだ。

     72時間と言うと、3日間。ノービザは果たして安全なのだろうか。滞在してなにかをするとき、必ずビザがあることで身元が保たれる。

     今の韓国に、違法入国するメリットがあるとは思えないが、ノービザの客が、72時間経っても帰って来なかったら、テロなどの犯罪を起こしたらと考えると、安易に、どこの空港でもというわけにはいかないはずだ。
    特に地方空港は、逃げやすい。

     ノービザを売り物にして、来年の訪韓外国人観光客を2000万人にひきあげる目標を立てた。それに合わせて、地域の宿泊施設の料金や海水浴場の施設使用料などの公開を義務化する関連法案を改正する方針とのこと。

     外国人に来てもらうことはいい。ただ、そこに犯罪性がないかを、見極めないうちでのノービザはあまりにも危険だ。


    【編集:OM】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=6035&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年12月13日 7時15分

    引用元: ・【とことんやる】お気楽「韓国の外国人旅行者・集客戦略」ノービザ拡大! 安全性の根拠は?[12/13]

    【テロリスト御用達 【とことんやる】お気楽「韓国の外国人旅行者・集客戦略」ノービザ拡大! 安全性の根拠は?[12/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/29(月) 17:53:06.75 ID:CAP_USER
    夏の風物詩、野外ロックフェスティバルをめぐり、韓国を代表する大型フェスが開催3日前に突如中止を発表する異例の事態を迎えている。
    国内でのロック人気の低迷が顕在化した格好で、現地メディアからは「韓国ロックフェス文化は終わりを迎えた」との声が挙がる。
    影響は韓国の音楽ファンにとどまらず、同時期に日本で開催されるロックフェスの出演者交渉にも及ぶ可能性がある。(外信部 時吉達也)

    23日に開催中止が発表されたのは、ソウル南東・利川を会場とする「ジサン・ロックフェスティバル」。
    オアシスやレディオヘッド、レッド・ホット・チリペッパーズといった海外の有名バンドを迎えて、
    2009年から続いてきた「ジサンバレー・ロックフェスティバル」を新たな主催者が引き継ぎ、26日から3日間の日程で2年ぶりに開催される予定となっていた。

    「時代の流れを読めず、観客と意思疎通ができなかった」。
    主催者は開催中止理由に関し抽象的な説明に終始するが、現
    地メディアは「メーンアクトとなる海外アーティストの招聘(しょうへい)失敗」と「集客の低迷」を挙げる。

    韓国では日本のロックフェスの草分け「フジロック・フェスティバル」の初開催から2年後の1999年に初の大型フェスを開催。
    その後は空白期間が続いたが、2006年の「仁川ペンタポート・ロックフェスティバル」開催成功が呼び水となり、
    後発のロックフェスが次々に誕生した。2013年ごろまで、規模は拡大の一途をたどった。

    共通した特徴は、「フジロック」や都市型フェス「サマーソニック」などと日程を重ねることで、
    来日したアーティストを「ついでに韓国国内の舞台に立たせる」(「ソウル経済」紙)戦略だった。
    オアシスら前述のバンドも、みなフジロックなどと掛け持ちして出演していた。

    しかし、フェスの乱立に伴い、日本経由の数少ない大物アーティストの争奪戦が勃発。
    出演料の高騰が運営を逼迫(ひっぱく)した。韓国で人気の高いヒップホップやEDM(エレクトロニック・ダンス・ミュージック)の
    出演者でタイムテーブルを埋める苦肉の策はロックファン離れを招き、近年は事業撤退が相次いでいた。

     「夏のロックフェス、韓国では事実上終わりを迎えた」(通信社「ニューシス」)「起きるべくして起きた」(「東亜日報」)。
    今回の異例の事態にも、韓国内ではすでに諦めのムードが漂う。「他国のコンテンツに依存するしかない環境下で起きた過競争が、
    さらに(運営上の)リスキーな制作環境を生んだ」。主催者が開催中止発表の中で吐露した言葉に、韓国ロックフェスの長年の苦悩がにじんだ。

    一方、「夏フェス」文化が定着した日本にとっても、隣国のロックフェスの終焉(しゅうえん)はまったく無関係とはいえない。
    欧米から来日するアーティストの立場からは、日韓で効率よく出演料を稼ぐ「うま味」が半減することを意味する。
    女性アイドルグループなど、他ジャンルを出演陣に組み込む動きはすでに日本のフェスでも広がっており、出演者の構成にさらなる変化をもたらす可能性がある。
    フジロックの出演交渉を担当するプロモーター会社「スマッシュ」は「フェス開催の最中で担当者が現地入りしており、取材に対応できない」としている。

    https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290002-n1.html

    引用元: ・【音楽】“日本に便乗”の韓国ロックフェス終焉の危機…日本の大型フェスに日程合わせ大物アーティストに日本経由で来てもらう戦略[7/29]

    【だからフジロックは反日フェスなのか 【音楽】“日本に便乗”の韓国ロックフェス終焉の危機…日本の大型フェスに日程合わせ大物アーティストに日本経由で来てもらう戦略[7/29] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/22(火) 14:24:41.45 ID:CAP_USER
    新年初の閣僚会議終了後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が外交・法務長官、法制処長など何人かの閣僚を別々に呼んだ。この席でムン大統領は日帝強制徴用賠償判決とこれにともなう韓日葛藤に対する自身の立場を説明した。要旨は「徴用被害者に対する賠償は日本企業の問題であって、わが政府が先に立ってはならない」「日本が不当な内政干渉をしている」等だったという。「日本についてさらに強く出なさい」という指針と解釈された。

    一部参席者が「日本企業だけの問題ではなく、これまで、わが政府も徴用被害者問題は解決済みと判断してきた点を考慮する必要がある」という意見を提示したがムン大統領は不動の姿勢だったという。

    数日後、外交部高位幹部が大統領府に上がった。韓日関係管理のために強硬一辺倒の対応を再考する必要がある、と建議するためだった。しかし、大統領府参謀らは「私たちと(大統領に)そんな話はしてみなかったか」とこの幹部を送りかえした。

    強制徴用問題には歴史・法・外交・国民感情が複雑に絡まっている。このため政府内でも意見が様々だ。その中で最も強硬派がムン大統領という。ムン大統領が新年記者会見で「日本がさらに謙虚な立場を持たなければならない」としたことは、それさえも抑制された発言に属する。

    ムン大統領のこの様な「信念」はどこから始まったのだろうか。ある与党要人は「大統領の個人的経験が大きな影響を及ぼしたのだろう」といった。強制徴用被害者が2000年、釜山(プサン)地方裁判所に日本企業を相手に損害賠償訴訟を初めて出した時、ムン大統領は「法務法人釜山」の代表弁護士として代理を務めた。キム・ウェスク法制処長も当時の弁護チームメンバーであった。ムン大統領は「歴史的意味があることだから助けるべきだ」として積極的に乗り出したという。

    その後、18年間の紆余曲折の末、大法院判決で被害者らが救済を受ける道が開かれたので彼の感慨は格別だろう。「弁護士ムン・ジェイン」が「司法判断により妥協なしに日本から受け取るものを受け取ろう」と言うのは一方では当然のことだ。

    しかし「大統領ムン・ジェイン」は弁護士の時とは比較できないほど多様で複雑な変数を考慮しなければならない。ところが周囲の意見を十分に聞いて悩んだという話は聞こえない。「徴用被害者問題は1965年、韓日請求権協定で解決された」という立場を定めたことは2005年、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の時であった。当時、この決定を下した委員会にムン大統領も民政首席として参加していた。行政府がこれをひっくり返すのは司法府判決とはまた別次元の負担だ。これに対するムン大統領の立場は何か。

    ムン大統領が甘受しようとする韓日関係悪化の「マジノ線」がどこなのかも不明だ。安倍政権が圧迫に屈して私たちが願う謝罪・賠償をするだろうと予想する人は政府内に誰もいない。両国の正面衝突は事実上予定されている。その場合、北核脅威に対応した安保協力に穴は生まれないのか、経済的打撃にはどのように対応するのか、国際世論をどのように我が方に回すのか、責任ある当局者の説明を聞いたことがない。

    「過去の歴史は過去の歴史、未来のための協力は別」というむなしいスローガンがあるだけだ。当初の原因提供は日本がしたが、それでも反省しない日本の態度に私たちみなが怒る。しかし、大統領まで怒るだけで、現実的突破口を探すための水面下の外交をしないなら問題はさらに絡まる。両国首脳が通話でもしそうだが、そのような計画もないという。

    だから多くの外交元老・専門家たちが「日本に容赦ないのは良いがその後の戦略は何か。戦略があるのか」とムン大統領に訊ねているのだ。

    イム・ミンヒョク論説委員
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    ソース:朝鮮日報(韓国語) [太平路]大統領まで日本に怒りだけするべきだろうか
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/01/21/2019012103456.html

    引用元: ・【徴用工問題】 元々の原因は日本にあるのでみな怒るが、大統領まで今後の戦略無しに怒るだけでいいのか[01/22]

    【こんな記事読んでるからみんな馬鹿になる【徴用工問題】 元々の原因は日本にあるのでみな怒るが、大統領まで今後の戦略無しに怒るだけでいいのか[01/22] 】の続きを読む

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