ソウル市、『神社参拝』日蓮正宗関連法人許可論議
市民団体「職権取り消ししなければ」vs市「公益害すれば行政措置」


ソウル市が世界2次大戦に積極的に協力して日本帝国主義を称賛した日蓮正宗と関係した宗教団体の法人設立を許可して論議がおきている。

5日、独立有功者遺族会などによればソウル市は去る7月29日、日本の日蓮正宗求法信徒会の法人設立を許可した。

日蓮正宗は世界2次大戦当時、日本の帝国主義を称賛して神社参拝を奨励した日本仏教分派の一つで、以後戦犯行跡に対して反省や謝罪をしたことがない。

キム・サミョル独立有功者遺族会代表は「日蓮正宗の僧侶は観光を目的に我が国に入国して不法布教、日本寺刹参拝などの活動をしている」と批判した。

キム代表はまた「安倍日本総理が慰安婦問題に対して妄言をして独島（ドクト）領有権を主張する時局に政府と違い地方自治体では許可しなかったこのような法人をソウル市だけ許可したことは問題が大きい」として職権取り消しを促した。

これに対してソウル市は法的には問題がないという立場を明らかにした。

ソウル市文化芸術課関係者は「過去日蓮正宗の行跡などを理由に問題を提起する市民団体の意見には十分に共感するが大法院判例検討と法律自問で求法信徒会の活動が職権取り消し理由にならないという結論が出た」と話した。

ソウル市は憲法上保障された宗教・結社の自由を認めて法人活動過程で公益を害する行為が発見されれば職権取り消しなど行政措置をすると明らかにした。

市の説明に対して市民団体は日蓮正宗求法信徒会が公益を十分にしていると主張している。

キム代表は「私たちも大型法律事務所に自問した結果職権取り消し理由になるという答えを得てソウル市に伝達したが返答がない」と話した。

一方、日蓮正宗本社は論議がおきるとすぐに自分たちは求法信徒会法人設立と関係がなく、傘下の信徒会として認定しないという立場を去る9月に出すこともした。

すると市民団体は求法信徒会が本当に日蓮正宗と関係がないならば信徒会の存在根拠がないので設立目的を実行できず、法人許可を取り消さなければなければならないと促している。

独立有功者遺族会など12個の市民団体はソウル市が許可取り消しをしなければソウル市長辞退要求集会、デモ、街頭署名など活動を拡大すると明らかにした。

デイリー韓国（韓国語）
http://daily.hankooki.com/lpage/society/201411/dh20141105110002137780.htm