兵役特例の一種である「乗船勤務予備役」制度が日本戦犯企業の低賃金搾取手段として悪用されていることが明らかになった。

正義党キム・ジョンデ議員(国防委員会)が4日、公開した兵務庁資料によれば2019年9月現在、日本飯野海運所有船舶に乗船勤務予備役9人が勤めていることが明らかになった。飯野海運は国務総理室が2012年選定した299の戦犯企業の一つだ。

特に飯野海運は昨年3月、船で乗船勤務予備役ク・ミンヒ氏が集団いじめで自ら命を絶って、その存在が知られた企業だ。ク氏は飯野海運の船団と船員を管理する業者であるIMSコリア所属だ。

兵務庁の「2019年乗船勤務予備役配分人員調整名簿」によればIMSコリアには2019年9月現在も乗船勤務予備役9人が軍服務の代わりに勤務中だ。乗船勤務予備役は戦時国家必須国際船舶運営のための専門担当者確保のために運営されてきた。しかし、乗船勤務予備役の「国家必須国際船舶」配置人員は全人員の20%に過ぎないと確認された。

乗船勤務予備役制度自体が有名無実ではないか、という指摘もある。乗船勤務予備役は5年内に3年間、船に乗れば兵役履行が完了する。事実上どの様な管理・監督体系も作動しない船の上で乗船勤務予備役らは徹底的に「乙」の立場に置かれる他はなく、事故の危険性もあることが分かった。

キム・ジョンデ議員は昨年、国政監査で乗船勤務予備役の死亡率および負傷率は現役兵社に比べて10倍高いと明らかにした。キム・ジョンデ議員は「国家非常事態に備えて用意した乗船勤務予備役制度が日本をはじめとする他国の乗船労働力難を解消する用途に転落した。その過程で青年たちが安い値段で非人間的に搾取された。兵務庁は今年も実効性ある対策を出さなかった。一日も早く実効性ある対策を用意せよ」と強調した。

キム議員は特にこれを「現代版日本強制徴用」と規定し、「おじいさん、おばあさんを強制徴用した日本戦犯企業が今度は孫を強制徴用した格好だ。強制徴用に対する謝罪さえない日本戦犯企業が我が国の青年を低賃金労働で絞り取っている現実は国家の恥」と批判した。

/クォン・ホンウ記者

ソース：ソウル経済（韓国語）'日戦犯企業船に乗って韓国軍服務代る?'
https://m.sedaily.com/NewsVIew/1VPE4K3AZG