まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦犯企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 00:22:45.63 ID:CAP_USER
    京畿道(キョンギド)の学校機材に『戦犯企業ステッカー』を貼る条例案を巡って議論が拡散する中(3月21日付1面報道)、関連条例案が国際的な問題に拡散している様相である。

    日本の民営放送局の読売テレビ(YTV)は『情報ライブ ミヤネ屋』を通じ、最近、京畿道議会のファン・デホ議員(民・水原4)が発議した『京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案』について紹介した。

    1人の司会者と3人のパネラーが出演するこの番組で、司会者は条例案の内容とともに『戦犯企業ステッカー』に書かれた文字などを紹介した。また、道教育庁が反対しているという説明も付け加えた。

    引き続き、「慰安婦や強制徴用問題などで韓日関係が冷え込んでいる中で条例案が出たとし、「条例案がこのまま通過する事はなさそうだが、通過すれば大変な事だ」と明らかにした。

    この番組に出演したあるパネラーは、「北米首脳会談が上手く行かず、就職率などの国内情勢が良くない」とし、「今までのパターンなら、このような時に反日感情をさらに助長してきた」と韓国政府を非難した。

    中国の環球時報も最近の日本の時事通信の報道を引用して、「道議会が道内の学校機材に戦犯企業ステッカーを貼り付ける条例案を推進している」と報道した。これに対して中国ネチズンは、「支持する」や、「良いアイデアだ」などのコメントを付けて注目を集めた。

    一方、道議会は26日から開かれる第334回臨時会で、『戦犯企業条例』の制定可否と条例の適正性などを論議する予定である。

    ソース:京仁日報(韓国語)
    http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190324010009565

    引用元: ・【韓国】『戦犯企業ステッカー』、国際問題に拡散[03/25]

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    1: 動物園φ ★ 2018/12/05(水) 13:28:34.93 ID:CAP_USER
    マネートゥデイ 2018-12-05 06:05

    消費市場全般に広がった「不買運動」...強制的な雰囲気に「不快だ」の声も

    「知りながらそんなことしてるの?本当に情けないね。」

    会社員Aさんは、先日、友人から「ひどい言葉」を聞いた。
    団体チャットルームで共有した日本のアパレルブランドの割引イベントのニュースであった。
    Aさんが共有した情報に対して友人のBさんは「今戦犯企業を宣伝するのか」と鋭い反応を見せた。
    慌てたAさんは、Bさんに「議論があるのは分かる。でも必要な人がいるかと思って共有した」と釈明した。
    これに「知りながらそんなことするなんてより理解できない。不買運動でも足りないのに...」
    というBさんの叱責が帰ってきた。

    「不買運動」が消費市場全般に広がっている。ユニクロから南陽乳業・スターバックス・橋村チキン・
    大韓航空まで業種も様々である。否定的な問題が浮き彫りになった企業に対抗するために不買運動に乗り出した消費者が並ぶ状況。
    不買運動参加を呼びかけている人の声が高まる一方、これを強要する雰囲気に対して不快感や正しくないという主張も出ている。
    以下略

    https://news.nate.com/view/20181205n03007

    関連

    2018年11月14日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国で16日に始まるユニクロ感謝祭(大規模セールイベント)が、早くも大きな注目を集めている。

    記事によると、韓国ではユニクロ感謝祭を前に、事前にポータルサイトで商品を見定め、購入計画を練る人たちが増加。「ユニクロ感謝祭」がリアルタイム検索ワードランキングで1位になるほど大きな注目を集めている。一方でこれに対する反感の声も高まっているという。その理由について、記事は「防弾少年団(BTS)のMステ出演見送り問題や、韓国最高裁の徴用工判決により日韓関係が悪化し、反日感情が高まっているため」と説明している。
    https://gunosy.com/articles/ae7E4

    引用元: ・【韓国】「戦犯企業ユニクロを宣伝するのか」  様々な企業に『不買運動』で怒りを表出する消費者が増えた

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/11/29(木) 23:32:38.97 ID:CAP_USER
    no title

    ▲22日、ソウルの新世界フード本社で(左から順に)ニュートリーの川口晋社長、新世界フードのチェ・ソンジェ代表、韓国三井物産、森山朋之社長がMOU締結後記念撮影をしている。(c)新世界フード

    新世界フード(代表チェ・ソンジェ)が健康食品事業推進のために日本戦犯企業と手を握ったことをめぐり議論がおきている。

    新世界フードは22日、日本企業「ニュートリー」と三井物産の韓国法人「韓国三井物産」と韓国型健康食品の開発および商用化を推進する内容の了解覚書(MOU)を締結した。その際、新世界フードはニュートリー、韓国三井物産と協力して自主開発した健康食品を商用化する目標を提示した。

    しかし、このうち健康食品製造に必要な素材を供給し物流を支援する韓国三井物産が日帝強制占領期間に朝鮮人強制徴用を行った戦犯企業「三井物産」の韓国法人である点が論議になった。

    三井グループは雑貨屋、三井高利(みつい たかとし)が1673年、日本初のデパート三越デパートの前身である「越後屋」という反物屋を始め、三井物産と三井銀行、三井鉱山などを設立して日本国内の巨大企業に成長した。特に去る1931年の満州事変当時、軍需産業まで範囲を拡張し兵器と艦艇、弾薬、石炭など軍用物資供給に全方向的に寄与した。

    特に三井は朝鮮人慰安婦、強制動員、過去2014年国務総理傘下の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が公開した日帝強制支配期、女性を強制的に労務に動員した企業に三井グループも含まれた。

    三井グループの系列会社である三井鉱山は日本最大の三池炭鉱を運営し朝鮮人を強制動員した。日本石炭統制会統計によれば1944年10月当時、三井系列炭鉱だけで最小3万3000人の朝鮮人労務者がいた。

    最近、新日本製鉄に続き日本三菱重工業も強制徴用被害者に損害賠償しなければならないという大法院判決が下され、三井の賠償可否にも関心が集まっている。去る2015年、社団法人アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は訴訟に出た企業100余りに三井も含まれた。経営利益を優先する企業の事業的判断かもしれないが、最近の戦犯企業に対する社会的雰囲気を考慮すれば国民感情上批判を受けかねない問題だ。

    これと関連して新世界フードは三井グループが戦犯企業と指摘されると「韓国三井物産」と事業を推進しないことにした。新世界フード関係者は本紙との電話通話で「韓国三井物産とはニュートリー専属の物流会社として3者MOUを結んだ」とし、「しかし、戦犯企業だと分かって行事の翌日、事業できないと話をしておいた。本契約から三井物産は抜けるだろう」と明らかにした。

    引き続き「物流会社は他の会社を使う計画」とし、「まだ本契約がたくさん残っていてその時まで調べてみる予定」と付け加えた。

    チェ・ビョンチュン記者

    ソース:トゥデイ新聞(韓国語) 新世界フード、健康食品手を握った企業分かってみれば日戦犯企業…論議日時急いで撤回
    http://www.ntoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=64348

    引用元: ・【韓国】 新世界フード、契約企業が日本の戦犯企業「三井グループ」と指摘され…契約発表の翌日、撤回[11/29]

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    1: Boo ★ 2018/06/16(土) 13:34:57.75 ID:CAP_USER
    韓国の市民団体が日本戦犯企業に日帝強占期の強制動員問題の解決を促す書簡を送った。

    勤労挺身隊女性と共にする市民会は15日、「三菱重工業の株主総会が21日に東京で開かれる予定。徴用被害の損害賠償訴訟を担当する弁護団と共に三菱側に書簡を伝えた」と明らかにした。

    この市民団体は2012年10月から三菱重工業名古屋航空製作所に動員された強制徴用被害者および遺族と共に損害賠償訴訟を続けている。一審、二審で勝訴した被害者らは韓国最高裁の最終判決を控えている。

    書簡は日本で毎週金曜日に三菱責任履行要求デモを行っている「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」が代わりに伝えたという。市民会は「徴用被害問題は人類普遍的な常識」とし「問題の解決は三菱側にかかっている」と強調した。

    http://japanese.joins.com/article/323/242323.html?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【韓国】市民団体、日本戦犯企業に強制動員問題解決を促す書簡[06/16]

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/02(土) 11:23:55.27 ID:CAP_USER
    2017年11月30日、韓国・スポーツ東亜などによると、韓国のコンドーム市場でシェア1位を誇る日本のメーカー「オカモト」に、コンドームが最も売れるという年末を前に、今年は逆風が吹きそうだという。

    同社が「太平洋戦争当時に日本軍にコンドームを独占供給していた戦犯企業」であることを改めて認識すべきとの声が、韓国のネット上などで上がっているのだ。同社の製品に対する「慰安婦コンドーム」との呼び名は報道記事の見出しにも使われるなど、すでに韓国で定着しつつあるようだ。

    報道によると、オカモトは韓国の三大コンビニエンスストアで販売率1位の座にある。そのシェアは34.2%に達し、2~4位の韓国各社のシェアを合わせても届かない数値だ。

    年間300億ウォン(約30億円)規模とされる韓国のコンドーム市場のうち、コンビニは最も大きな比重を占める販路であることから、オカモト製品がいかに韓国消費者に広く浸透しているかが分かる。

    しかし、この状況を問題視する声が業界内外から上がっているという。「日本の戦犯企業が韓国市場で圧倒的な地位にある」というのは「被害者が加害者を助けるような皮肉な状況」だというのだ。

    実は韓国でオカモトに対し「不買」の世論が上がるのはこれが初めてではない。2006年に市民団体「強制動員真相究明市民連帯」などがオカモトを戦犯企業と指定して以降、不買の動きが起こっては消えた例が何度かある。

    運動が長続きしない原因として、「一部の大手コンビニが利益を優先し国民感情に背いている」と指摘し批判する声が業界から出ているといい、「改善」を求め働き掛けが行われる見込みだ。

    また韓国のネットユーザーからも

    「不買運動の世論が長続きせずにうやむやになった。きちんと不買しよう」
    「戦犯企業に響く一番の手は不買運動だ」
    「いっそ輸入禁止にしては?」と不買運動の呼び掛けが多数寄せられており、「日本の戦犯企業のコンドームが1位なんてみっともない。韓国にはプライドもないのか?」
    「だからなめられるんだよ」

    と自国の状況を嘆く人もいる。

    一方で、オカモトが韓国で「戦犯企業」と指定されていることが広く知られているわけではないようで、

    「全国民が戦犯企業について知ってほしい」
    「まだ知らない人が多いからコンビニで売れてるんだろう」
    「知らなかったら仕方ないけど、知ってて買うのは駄目だよ!」

    といったコメントも寄せられた。


    2017年12月2日(土) 0時30分
    http://www.recordchina.co.jp/b224762-s0-c30.html

    ★1の立った時間 2017/12/02(土) 09:12:50.18

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1512173570/

    引用元: ・【韓国】シェアトップの日本製コンドームに「不買」の呼び掛け 「慰安婦コンドーム」と報道記事の見出しに使われる★2[12/02]

    【【無駄な行為だよな】「日本の戦犯企業が韓国市場で圧倒的な地位にある」シェアトップの日本製コンドームに「不買」の呼び掛け】の続きを読む

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