まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦犯企業

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/21(水) 11:29:27.57 ID:CAP_USER
    日本戦犯企業の公共購買参加を制限する法案が相次いで発議されている。ソル・フン共に民主党最高委員は国家と公共機関発注事業から日本戦犯企業の入札を排除する国家契約法改正案を去る16日発議した。同党キム・ジョンウ議員は戦犯企業が投資した外国人投資法人と随意契約を禁止する法案改正案を出した。全国17の広域地方自治体も似た内容の条例案制定を推進することにした。

    ソル議員などは改正案の趣旨について「過去を清算しなかった日本戦犯企業の国家契約参加を制限することによって国家と民族の自尊心と主体性を守るためのもの」と説明した。

    調達庁によれば2014年から今年前半期まで政府と地方自治体などが日本戦犯企業から買い入れた製品とサービスなどの購買額は3586億ウォンに達する。もし二つの法案がどちらも通過すれば日本戦犯企業が国家契約を得ることは事実上不可能になる。

    日本政府の不当な輸出規制は非難されて当然だ。しかし、戦犯企業の公共事業参加を排除すると国家と民族の自尊心と主体性が守られるのかは疑問だ。むしろ日本を相手に事業する国内企業により大きな被害を与える可能性が高い。

    国際規範にも外れる。世界貿易機構(WTO)政府調達協定は「内国民待遇」と「差別禁止」を規定している。特定国家の特定企業だけに不利益を与えるのは違反する可能性が高い。

    日本政府は自由貿易秩序を傷つけるという国際世論の批判に直面している。私たちも同じように報復すれば、それを批判する名分が薄れる。日本が一方的報復をしても私たちは節制された対応をするのが国際世論戦で有利だ。

    日本の貿易報復に対してはすでに市民の自律的不買運動が活発になされている。政府と政界が生半可に割り込めば不買運動を官が背後で操作していると誤解を生むかもしれない。韓国と日本はとちらも感情的対応を自制する時だ。互いに相手方を刺激する行動を慎んで関係回復に出なければならない。

    日本政府は19日、サムスン電子に対して二番目の規制品目輸出を許可した。韓国政府の対話提案にも速く応じることを望む。

    ソース:FNNニュース社説(韓国語)<日戦犯企業制裁、WTOルールは守ってこそ>
    http://www.fnnews.com/news/201908201728576606

    引用元: ・【韓国】 日本戦犯企業制裁、それで国家と民族の自尊心と主体性は守られるのか~WTOルールは守れ[08/20]

    【まずは国際法を守れ【韓国】 日本戦犯企業制裁、それで国家と民族の自尊心と主体性は守られるのか~WTOルールは守れ[08/20] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/17(土) 21:47:22.72 ID:CAP_USER
    共に民主党ソル・フン議員は16日、政府と公共機関が発注する事業に対して日本戦犯企業の国家契約入札資格を源泉排除する「国家を当事者とする契約に関する法律」一部改正法律案を代表発議した。

    規制対象は「強制動員調査法」(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援に関する特別法)が規定した被害者らに生命・身体・財産など関連被害をもたらしても公式謝罪と賠償をしなかった日本企業だ。

    最近、ソル・フン議員が調達庁から提出を受けた資料によれば、2014年から今年上半期まで各部署などは3,586億ウォン相当の日本戦犯企業製品を購入していた。

    この期間、行政安全部が880億ウォン(24.5%)と最も多く、教育部177億ウォン(4.9%) 、忠清北道(チュンチョンブクド)・京畿道(キョンギド)教育庁各々94億ウォン(2.6%)、京畿道91億ウォン(2.5%)等が後に続いた。

    企業別には日立(Hitachi)物品購買額が1,367億ウォン(38.12%)で最も多かった。引き続き、富士(fuji) 1,208億ウォン(33.7%)、パナソニック(Panasonic) 659億ウォン(18.4%)、東芝(Toshiba) 180億ウォン(5.0%)、三井(Mitsui) 94億ウォン(2.6%)、ニコン(Nikon) 74億ウォン(2.1%)の順だ。

    ソル・フン議員は「私たち国民の不買運動だけでなく最近、ソウル市、京畿道など主要地方自治体でも日本戦犯企業との契約を制限する条例を推進している。国会も過去の歴史を清算しなかった日本戦犯企業に対して国家契約入札資格を制限することにより、国家と民族の自尊心と主体性を守るよう努力しなければならない」と強調した。

    キム・ナムギュ記者

    ソース:大韓ニュース(韓国語)<ソル・フン議員、“謝罪と賠償ない日戦犯企業が私たちの国家事業に参加して利益を取ることができないように制限しなければ”>
    http://www.dhns.co.kr/news/articleView.html?idxno=232661

    関連スレ:【韓国】 日本戦犯企業製品の公共購入を制限 [08/15]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1565841383/

    引用元: ・【韓国】 「謝罪と賠償のない日本の戦犯企業、韓国の国家事業から排除せよ」~韓国議員、法律案発議[08/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/02(金) 11:22:54.56 ID:CAP_USER
    保健福祉部は、韓国で戦争犯罪を起こしたいわゆる日本の「戦犯企業」に対する国民年金の投資を制限する法案を国会に上程する方針を示しました。

    国民年金は、訴訟が進行中の日本製鉄、三菱重工業などいわゆる戦犯企業75社を含む、日本企業696社の株式に去年、合わせて7兆4000億ウォンを投資しました。評価額では1兆2300億ウォンに上ります。

    保健福祉部は、韓国の特殊な状況を考慮すると国民年金の戦犯企業への投資を制限できるとしていて、来月、法案として取り上げ、議決を進める方針を最近、国会に伝えました。

    保健福祉部は去年は、日本の株式市場に占める戦犯企業の株式の割合が21%に上るため、これを投資対象から外せば、投資リスクが大きくなる可能性があるとして、収益性や安定性を優先する方針を示していましたが、ことしは一転して、責任ある投資を強調し、戦犯企業への投資を制限する可能性を示しました。

    政界では、日本の株式市場の規模からして影響は小さいとしたうえで、戦犯企業への投資の制限は、日本の経済報復に対する対応ではなく、「原則」の問題だと説明しています。


    2019-08-02 11:13:03
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=72897

    引用元: ・【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02]

    【こいつら本当にバカだなwww 【韓国保健福祉部】 国民年金の日本「戦犯企業」への投資を制限へ  日本の経済報復に対する対応ではない [08/02] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/18(月) 11:16:54.37 ID:CAP_USER
    京畿道(キョンギド)地域の学校で使用するビームプロジェクターやカメラ、コピー機などのうち、日本の戦犯企業の製品に認識票を付着する内容の条例制定が推進される。京畿道議会は17日、ファン・デホ議員(共にに民主党・水原4区)の発議で、『京畿道教育庁の日本の戦犯企業製品の表示に関する条例案』が立法予告されたと明らかにした。

    条例案は、日本の戦犯企業が公式的な謝罪や賠償はおろか、歴史を否定し美化する事に協調していて、生徒に正しい歴史認識を確立させ、教職員の警戒心のために該当の戦犯企業の製品に認識票を付着する案を盛り込んだ。戦犯企業に対する定義、条例適用機関と対象、教育監の責務、実態調査、戦犯企業に対する認識向上の文化造成などに対する内容も含めた。

    2012年に国務総理室所属の『対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会』が発表した東芝、日立、川崎、三菱、住友など、299社の企業を戦犯企業に規定した。

    ファン議員は京畿道教育庁から受けた道内の各公立学校約3200校の主要物品保有状況の全体調査の結果、全体のビームプロジェクター3万8,550台の47%である1万8,378台、カメラ8,761台(56%)、ビデオカメラ6,191台(70%)、コピー機2,440台(56%)が戦犯企業を含む日本製品である事が調査で分かった。

    ファン議員は「各学校で漠然とした製品評価を基準に購入する傾向が強いが、このような点が日本の代表的な戦犯企業の製品購入にまで繋がっている」とし、「日本が慰安婦被害問題などに対し、真正な謝罪もしない状況で日本製品に対する無分別な購入は全く教育的ではない態度だ」と指摘した。

    道議会は来る19日まで条例案に対する意見を受けた後、条例案を本会議に上程、処理する予定である。

    先立って、ソウル市議会のホン・ソンリョン議員(共に民主党)は最近、『ソウル特別市・ソウル特別市教育庁の日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案』を発議した。

    ソース:NAVER/京郷新聞(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=032&aid=0002928985

    引用元: ・【韓国】京畿道議会=「学校にある日本の戦犯企業の備品に認識票を付けよう」[03/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/25(月) 00:22:45.63 ID:CAP_USER
    京畿道(キョンギド)の学校機材に『戦犯企業ステッカー』を貼る条例案を巡って議論が拡散する中(3月21日付1面報道)、関連条例案が国際的な問題に拡散している様相である。

    日本の民営放送局の読売テレビ(YTV)は『情報ライブ ミヤネ屋』を通じ、最近、京畿道議会のファン・デホ議員(民・水原4)が発議した『京畿道教育庁の日本戦犯企業製品表示に関する条例案』について紹介した。

    1人の司会者と3人のパネラーが出演するこの番組で、司会者は条例案の内容とともに『戦犯企業ステッカー』に書かれた文字などを紹介した。また、道教育庁が反対しているという説明も付け加えた。

    引き続き、「慰安婦や強制徴用問題などで韓日関係が冷え込んでいる中で条例案が出たとし、「条例案がこのまま通過する事はなさそうだが、通過すれば大変な事だ」と明らかにした。

    この番組に出演したあるパネラーは、「北米首脳会談が上手く行かず、就職率などの国内情勢が良くない」とし、「今までのパターンなら、このような時に反日感情をさらに助長してきた」と韓国政府を非難した。

    中国の環球時報も最近の日本の時事通信の報道を引用して、「道議会が道内の学校機材に戦犯企業ステッカーを貼り付ける条例案を推進している」と報道した。これに対して中国ネチズンは、「支持する」や、「良いアイデアだ」などのコメントを付けて注目を集めた。

    一方、道議会は26日から開かれる第334回臨時会で、『戦犯企業条例』の制定可否と条例の適正性などを論議する予定である。

    ソース:京仁日報(韓国語)
    http://www.kyeongin.com/main/view.php?key=20190324010009565

    引用元: ・【韓国】『戦犯企業ステッカー』、国際問題に拡散[03/25]

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