まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦力

    1: Ikh ★ 2018/09/15(土) 09:31:58.05 ID:CAP_USER
    最近の労働時間短縮の流れを受けた「週52時間労働制」の導入が、韓国軍による兵器の製造や開発に大きな影響を及ぼすことが分かった。防衛事業庁が12日に保守系野党・自由韓国党の李種明(イ・ジョンミョン)議員に提出した資料によると、韓国軍が初めて独自に設計した3000トン級の潜水艦「張保皐(チャン・ボゴ)Ⅲ」の建造が7カ月から最長で1年遅れる恐れが出てきたという。これについて防衛事業庁は「人手不足の影響で一部の工程が遅れるのは避けられない」と説明している。

     防衛事業庁が今年7月「週52時間労働制」が202の事業に及ぼす影響について分析を行ったところ、当面は10の事業で計画が遅れる見通しであることが分かった。まず上記の「張保皐Ⅲ」や上陸艦「露積峰(ノジョクポン)」など4隻の艦艇の建造が1-12カ月ほど遅れ、中高度偵察用無人航空機(MUAV)、次世代軍団級偵察用無人機(UAV-Ⅱ)など、偵察分野での5事業も2-6月ほど遅れる見通しだという。

     防衛事業庁は「すでに契約が締結されたものは労働時間を週68時間と見込んで事業の期間や人員、それに伴う人件費などが計算されているが、新しい勤労基準法(労働基準法に相当)によってこれらを大幅に見直す必要がでてきた」と説明した。このようにスケジュールの遅延や人件費の増加によって事業ごとに約1億-76億ウォン(約1000万-7億5000万円)、総額で200億ウォン(約20億円)の追加予算が必要になったという。これは追加予算について後から判断することになった「張保皐Ⅲ」を除いた数字だ。李議員は「所得主導成長政策の影響が国防分野にまで及んでいる」とした上で「防衛産業分野に見合った弾力性のある勤務形態の導入が必要だ」と指摘する。

    「週52時間労働」で最も大きな影響を受けている「張保皐Ⅲ」は韓国独自の技術で設計・建造される初めての3000トン級潜水艦で、現在、海軍が保有する1200トン級潜水艦と交代させる目的で開発が進められてきた。しかし防衛事業庁は張保皐Ⅲの1番艦と2番艦が完成する時期について短くて7カ月、長ければ12カ月遅れる見通しを提示した。1番艦は近く進水式が行われる予定だが、その後は配線作業や試験運航の結果分析などで遅れが避けられないという。また週52時間労働制によって追加の人材も必要になるが、これを充足する見通しも立っていないという。

     それ以外の事業も事情はさほど変わらず、どれも1-3カ月の遅れが見込まれている。例えば「蔚山級BatchⅢ戦闘体系」開発事業は3カ月遅れ、それによって15億ウォン(約1億5000万円)の追加予算が必要になった。「戦闘勤務支援艇2番艦」の建造も2カ月遅れ、1億ウォン(約1000万円)の追加予算が必要だ。天王峰級新型上陸艦「露積峰」の4番艦は追加の費用はかからないが、試験運航に1カ月が追加で必要になるという。

     指揮や偵察分野でも4事業に追加予算が必要になることが分かった。「中高度偵察用無人航空機(MUAV)開発事業」は試験評価が2-6カ月ほど遅れ、65億ウォン(約6億4000万円)の予算が新たに必要になると見込まれている。「次世代軍団級偵察用無人機(UAVⅡ)」「師団偵察用無人機(UAV)」「多目的実用衛星」の開発・製造については当初の計画に遅れは生じていないが、UAVⅡには17億ウォン(約1億7000万円)、UAVには6億ウォン(約6000万円)、多目的実用衛星には14億ウォン(約1億4000万円)の追加予算が必要になった。またこれ以外にも小型武装ヘリのテストに76億ウォン(約7億5000万円)が追加で必要になる見通しだ。

     李議員は「政府が全ての分野において無理に労働時間を短くした影響で、韓国軍の重要な戦力整備事業にも影響が出ている」「所得主導成長の影響で安全保障に問題が生じれば誰が責任を取るのか」などと指摘した。
    チェ・ヨンジン記者

    ソース
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/13 10:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/13/2018091300996_2.html

    引用元: ・週52時間労働制、韓国軍の戦力整備に影響

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/28(土) 10:26:19.14 ID:CAP_USER
    韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。

    6・25(朝鮮戦争)停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部(省に相当)が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。

    北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。

    攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきた。

    しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府(青瓦台)が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。

    国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。

    しかし国防改革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」「大量反撃報復(KMPR)」についての言及自体がない。

    国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。

    また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。

    兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、それぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。

    ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。

    文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。

    専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と語った。


    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2018/07/28 09:32
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/28/2018072800431.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも [07/28]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/09/14(月) 22:05:16.34 ID:???.net
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     韓半島(朝鮮半島)は地理的要衝地帯だ。周辺国の覇権競争の中で各種勢力争いの角逐場となってきた。
    中国大陸の覇権が変わった明・清交代期には、朝鮮を屈服させるために清が朝鮮を侵略する丁卯・丙子胡乱があった。
    明治維新後に近代化に成功した日本と清の覇権交代の過程では、朝鮮の支配権をめぐり日清戦争が起きた。
    ここで勝利した日本は、さらに日露戦争で勝利し、朝鮮は日本の植民地になった。

     韓国をめぐる安保環境の不安定性は昨今のイシューではない。北朝鮮は政権の基盤が不安定な状態で
    内部体制を固めるため、多様な方法で対外への脅威の程度を高めている。先月4日には京畿道坡州(パジュ)
    西部前線の非武装地帯(DMZ)で、韓国軍の捜索作戦中に木箱入り地雷が爆発し、陸軍第1師団所属の
    副士官2人が重傷を負う事件が発生した。これは対北朝鮮拡声器放送の再開につながった。国防部は
    坡州第1師団地域と漣川(ヨンチョン)など中東部前線、西部前線の11カ所に拡声器を設置し、放送を始めた。
    2004年以来11年ぶりだ。8月22日から始まった高官接触で、25日未明に6項目の共同声明文を発表し、
    北朝鮮は準戦時体制を解除した一方、我々は対北朝鮮拡声器放送を中断した。韓半島の「一触即発」の
    現実を如実に表した事例だ。

     大韓民国の軍事力と戦力増強現況は韓半島周辺国と比較される。中国・日本・ロシアなど周辺強国は
    軍備増強と武器体系の現代化を通じて覇権競争の主導権を握り、未来の戦争に対応する努力を強化している。
    このため国防費を増額して軍事力優位を確保するための強い軍事力建設に率先している。

     国防部の「2014国防白書」によると、2014年12月現在、中国は約233万3000人と主要武器として空母1隻、
    潜水艦70隻、戦闘機1859機などを保有している。中国は新型戦略ミサイルおよび攻撃型原子力潜水艦、空母の
    開発を進め、宇宙戦力の強化に努力している。

     ロシアは約84万5000人の兵力と空母1隻、潜水艦64隻、戦闘機1320機を持つ。核戦力の増強とステルス戦闘機の開発、
    新型ミサイルの開発に没頭し、北極海と宇宙戦力の強化も図っている。

     日本は約24万7000人の兵力とイージス艦6隻、潜水艦18隻、戦闘機340機を保有している。F35、早期警戒機、
    滞空型無人機の導入、イージス艦の追加導入および新型護衛艦の開発を進行中だ。

     米国は約149万2000人の兵力、空母10隻、潜水艦72隻、戦闘機2224機を備えている。アジア太平洋地域に海・
    空軍戦力の60%配備を進め、域内MD体系を強化している。

     軍事的要衝地の大韓民国の兵力は約63万1000人。大韓民国は主要武器にイージス艦3隻、潜水艦10余隻、
    戦闘機約400機を保有する。

     このような差は国防費でも表れている。民間戦略研究機関の国際戦略研究所(IISS)が2月に発表した「The Military 
    Balance」(2015)で提示した韓半島周辺国の2014年基準の国防費によると、各国の国防費は米国5810億ドル、
    中国1294億ドル、ロシア700億ドル、日本477億ドル。大韓民国の国防費は344億ドル、すなわち35兆7000億ウォン規模だ。

     防衛事業の関係者は「韓国をめぐる安保環境の不安定性が高まり、軍事的な脅威も増大する状況で、韓国の軍事的
    対応態勢はあらゆる脅威に完全に対応するうえで不十分な部分が多く、関連戦力の補強が急がれる」とし「北および潜在的な
    脅威に適切に対応できるよう核心戦力を強化するため、イージス艦・航空統制機・戦闘機など核心武器体系に対する安定的な
    軍需支援を確保しなければいけない」と述べた。

    中央日報/中央日報日本語版 2015年09月14日11時39分
    http://japanese.joins.com/article/687/205687.html
    http://japanese.joins.com/article/688/205688.html

    引用元: ・【中央日報】大韓民国の戦闘艦150隻、北朝鮮は750隻…「軍の戦力補強が至急」[9/14]

    【まず動くのかと 【中央日報】大韓民国の戦闘艦150隻、北朝鮮は750隻…「軍の戦力補強が至急」[9/14]】の続きを読む

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