まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦争

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/25(火) 12:24:25.94 ID:CAP_USER
    ※韓国・文化日報の元記事(韓国語)
    韓半島戦争後参戦 ”20・30代”44%だけ
    自由民主?などの調査依頼
    4年前、政府の調査の75%とは対照的
    文政権になって安保意識弱化
    http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019062101070430114001


    2019年6月24日、韓国・文化日報は「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44%に過ぎないことが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国の自由民主研究院(ユ・ドンヨル院長)と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、「北朝鮮の挑発により戦争が勃発した時の対応」を問う質問に対し、「北朝鮮軍に対抗して戦う」と回答した人は全体の52.6%だった。

    回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40.2%で最も低く、30代も47.8%。20代と30代の割合の平均は44%だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。

    北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78.9%、30代の72.1%が「戦争が勃発したら戦う」と答えていた。

    ユ院長は「文在寅(ムン・ジェイン)政権に入り、国防白書から『北朝鮮=敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」と分析したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからも

    「泳いででも海外に逃げる」
    「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
    「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」と参戦に消極的な声が上がっており、
    「実際に起きたら参戦する人は10%ほどだろう」
    「大統領も国を守る気がないのだから当然」
    「文大統領が数年で国をこんな状態にしてしまった」
    「文大統領は北朝鮮の首席報道官だよ?韓国の勝率はほぼ0だ」

    などと嘆く声も上がっている。 一方で

    「文政権に入る前からも参戦する意思を持つ人は少なかった」
    「むしろ平和に近づいている証拠だよ」
    「男女合わせた回答で44%なら高い方では?女性はどうせ戦わないんだから」

    などと指摘する声も上がっている。


    2019年6月25日(火) 8時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b661274-s0-c30-d0058.html

    引用元: ・【韓国】 朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化 [06/25]

    【そこが戦場だろう? 【韓国】 朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化 [06/25] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 11:16:14.19 ID:CAP_USER
    米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。 

    トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

    こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。

    米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

    一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

    しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。

    韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

    今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。


    2018年07月23日10時38分
    http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない状況[07/23]

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    1: しじみ ★ 2018/06/22(金) 19:49:59.24 ID:CAP_USER
    ■報復関税合戦で2大経済大国間の取引が収縮すれば、世界経済にも悪影響は避けられない

    米中貿易戦争の懸念が高まる中、中国の対米直接投資が激減している。
    今年5月末までに中国企業が行った工場用地取得や企業買収などの対米投資は、昨年同期比で大幅に落ち込んだ。
    世界の2大経済大国である米中両国の貿易関係が急激に悪化したことが背景にある、と専門家は指摘する。

    データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。
    その最新の統計によれば、今年1~5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。
    前年同期から92%も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。

    中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、
    とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、
    アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。

    中国の対米投資額は、バラク・オバマ前米大統領の任期の最終年だった2016年に460億ドルと史上最高を記録した。

    それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。
    ドナルド・トランプ政権は6月18日にも、2000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を課すと発表、
    中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、
    500億ドルの中国製品に25%の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。
    米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。

    ■世界経済にも悪影響

    「貿易戦争」の始まりは、トランプ政権が3月に中国製の鉄鋼とアルミに追加関税を課し、
    中国もお返しをしたこと。以来、米中の報復合戦が繰り返されるたび、世界の株式市場は動揺してきた。

    貿易をめぐる米中対立は、石油市場からハイテク産業に至るまで、幅広い産業に悪影響を及ぼしている。
    特に後者への打撃は深刻だ。中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)は、
    アメリカの部品の輸入禁止などの制裁措置を受け、
    操業停止に追い込まれた(その後トランプは態度を変え、制裁を緩和する姿勢を見せている)。

    4月にホワイトハウスでトランプと会談した米アップルのティム・クックCEOは、
    貿易戦争が取り返しのつかないほどエスカレートしたり、
    中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、
    と楽観的な見方を示した。

    「(貿易戦争に)勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。
    「負けが分かりきっているのだから、米中両国は問題を解決できるはずだ」

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    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10434.php

    引用元: ・【中国/経済】中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ?[06/21]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/03(日) 19:00:06.51 ID:CAP_USER
     「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が本当に核を捨てるか」について、米国での雰囲気はかなり違うようだ。
    (中略)

     米政府系ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が米国の北朝鮮核問題専門家30人に「交渉を通じた北朝鮮の完全な非核化は可能か」と質問したところ、「可能だ」と答えた人は1人もいなかったという。30人に聞けば1人や2人は異なる意見を持つ人がいても良さそうなものだが、そうではなかった。かつて北朝鮮と交渉したことのあるクリストファー・ヒル元6カ国協議米国代表は、金正恩委員長が「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄(CVID)」に合意する可能性に「ビール1杯の金額も賭けない」と言った。ヒル氏は頻繁に金正日(キム・ジョンイル)総書記の立場に理解を示したため、「キム・ジョン『ヒル』」と呼ばれていたが、そのような人物でもこう答えたのだ。つまり、彼らはと言っているのだ。

     韓国のある専門家に聞くと、「金正恩委員長の立場で考えてみなさい」と言われた。事実、数十万人を餓死させたり、国を荒廃させたりしながら作った核を、不確実な未来を信じて放棄するとは思えない。世界の歴史の中で核爆弾を作った国のうち、放棄した国は一国ももない。金正恩委員長からすれば持っている物は核しかなく、それさえも捨ててしまったら世界で最も貧しく、おかしな国のトップであるに過ぎないのだから、捨てるわけがないという気がする。朝鮮日報では4月末から5月初めにかけて20-39歳の1000人を対象に公論調査を実施した。最初の調査で「北朝鮮は核を放棄するだろう」と回答した人は32%だった。ところが、北朝鮮の核問題の詳細な説明と相互討論の後には8%に減少した。北朝鮮の核問題を知れば知るほど、北朝鮮が核を捨てないと考えるしかなくなるということだ。
    (中略)

     金正恩委員長がシンガポールで「核爆弾10-20個を廃棄する」「適切な核査察も受け入れる」と言えば、トランプ米大統領はノーベル賞を受賞する可能性が高まる。韓国政府は「平和が来た」と言うだろう。だが、もしかしたら文在寅(ムン・ジェイン)大統領もトランプ大統領も内心では「北朝鮮の非核化」を信じていないのかもしれない。「北朝鮮のどこかに核爆弾が隠されているだろう」という推測は「合理的な疑心」だ。「合理的な疑心」だから韓米の頭上に常に浮かぶ雲になる。「北朝鮮に隠されている核爆弾がある」と問題提起されるたび、北朝鮮はNCND(Neither Confirm Nor Deny=否定も肯定もしない)と言ってくるだろう。国際社会は、時が経つにつれて北朝鮮をイスラエルのような「事実上の核保有国」として扱うようになる。これが金正恩委員長の目標ならば、かなり現実的で成功する可能性がある。

     こうなると、韓国人はバカ者ということになる。だが、時にはバカが勝つこともある。北朝鮮の全域で国際社会のCVIDチームが体系的に活動することになれば、それ自体に大きな抑止効果がある。北朝鮮が事実上の核保有国になるかもしれないが、今のように「ソウル核爆発」の脅威を公には言えなくなる。ある関係者は「北朝鮮がだまそうと思ったらこれを阻む方法はない。ただ、しばらく挑発行為はできなくなる。その期間に北朝鮮政権がある程度改革・開放して暴力性・危険性が減ることを願う。北朝鮮に国際資本が入れば実際にそうした効果が生まれるだろう。最終的には北朝鮮が崩壊する可能性もある。誰にも分からない」と言った。そうなれば、韓国人は戦闘では負けても戦争には勝つ「戦略的な愚か者」になるかもしれない。

     もちろん、最悪の状況になる可能性もある。対北朝鮮制裁が解除され、在韓米軍が縮小・撤退・変更され、この流れを元に戻すことができなくなった時、「北朝鮮に核が残っている」という事実が明らかになることもあり得る。北朝鮮が今のような暴力集団的な姿勢で韓国を乗っ取ろうとすれば、韓国人は本当のバカ者になってしまう。

     誰もが奇跡を望んでいるが、ある日突然、北朝鮮の核がすぐになくなるという奇跡は起こらない。今、北朝鮮の核という急流はうねりを打っている。このうねりの次に何が待っているかは誰も知らない。このうねりで時間と歴史は結局、奴隷制のスターリン時代ではなく、自由と人権の味方をするだろうと信じるだけだ。

    楊相勲(ヤン・サンフン)主筆
    http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=82&contid=2018060101162

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/01/2018060101162.html

    引用元: ・【韓国】 韓国人は戦闘では負けても戦争には勝つ「戦略的な愚か者」として歴史に残るのか/朝鮮日報コラム[06/01]

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    1: LingLing ★ 2018/04/20(金) 22:44:05.46 ID:CAP_USER
    ■中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク
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    2011年、尖閣諸島周辺を巡航する航空自衛隊の哨戒機P3-C(Japan Pool/AFP/Getty Images)

    アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」と警告した。

    ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(White Warships and Little Blue Men=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した。

    報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル(James E.Fanell)氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック(Kerry K.Gershaneck)上級参与。

    両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

    中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

    ・尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」 選択迫られる日本

    報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

    スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

    尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

    この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。(>>2以降につづく)

    ソース 大紀元
    http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html

    引用元: ・【中国】 日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク[04/20]

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