▲日本東京防衛省に設置された陸上自衛隊の地対空誘導ミサイル、パトリオット-3(PAC-3)APニューシス


▲米国が日本と共同開発中の海上配置型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」[スペースニュースホームページ]

「戦争できる国」を夢見る日本の動きが再び尋常ではない。日本極右政権が繰り返してきたスローガンを越えて今回は一連の主張と措置が具体的で綿密だ。29日、共同通信によれば日本自民党安保調査会は北朝鮮の脅威を口実に「弾道ミサイル防御(BMD)システム強化に関する提言」をこの日、合同会議で承認後、内部手順を踏んで政府に提出すると発表された。

北朝鮮の核とミサイルに攻勢的対応を強調してきた日本執権与党が「敵の基地攻撃能力」確保を政府に公式提案する手順だ。執権自民党のこの様な「見せ掛けの形」では現在のBMD体制だけでは複数の弾道ミサイルが同時に発射された場合、一度に迎撃するのが難しいという認識が反映されたと見られる。

安保調査会は提言を通じて日本が敵基地に反撃を加えることができる巡航ミサイルをはじめとして海軍イージス艦のレーダーおよびミサイルを陸上に配置する「イージス・アショア(Aegis Ashore)」システムと高高度ミサイル防御体系THAADを直ちに導入しなければなければならないと主張した。

提言には米国が日本と共同開発中の海上配置型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の早期配置図が含まれた。関連予算の早急な配分を強調した安保調査会はさらに進んでミサイル発射を宇宙から探知できる独自的早期警報衛星まで開発しなければなければならないと声を高めた。

これに先立って安倍晋三総理は去る1月、衆議院予算委員会に出席して「我が国の独自抑制力はどんなものがあるのか、総合的に検討しなければならない」として敵の基地攻撃能力に対する野心を表わしたことがある。

日本政府は自民党の提言を5年ごとに更新する「中期防衛力整備大綱」にも大幅に反映する方針だ。日本は現行「平和憲法」上、「敵の基地攻撃能力保有は許されるが、閣議決定を通じて敵基地を攻撃できる装備は保有しない」という立場を堅持している。代わりに米・日安全保障条約を根拠に「日本が攻撃を受ければ報復攻撃は米軍が担当する方式」を守っている。

日本が敵の基地攻撃能力を保有すれば「米軍が攻撃力を使って、日本が米軍に基地を提供する」現在の安保同盟関係が瓦解する恐れがある、と日本経済新聞はこの日指摘した。

この様な渦中に昨年3月29日多くの論議の中に強行された「安保関連法(以下安保法)」も軍事現場で本格的に適用される兆しを見せている。29日、読売新聞によれば日本防衛省は安保法により可能になった平時米国艦艇防衛任務をこの日、自衛隊に初めて命令し、今年春から夏まで施行される日本海上自衛隊と米国海軍の共同訓練期間に初めての任務を施行する方針だと知らされた。日本政府が昨年末、国家安全保障会議(NSC)を開いて米国艦艇防衛任務と関連した細部指針を定めて直ちに運営に入ったが、実際に施行されるのは今回が初めてだ。

米国艦艇防衛任務は形式的には「米軍の要請」がある時、「日本NSCの審議」を経て稲田朋美防衛相が遂行を判断する手続きを踏むことになる。安保法により自衛隊が合同軍事訓練や弾道ミサイル警戒監視などの方法で日本防衛活動をする米国艦艇などを助けることが可能になった状況だ。

うごめく「軍国の亡霊」は日本政府が上陸戦専門担当部隊強化に拍車を加える姿でもあらわれる。日本メディアは29日、日本自衛隊の水陸機動教育隊が最近、長崎県佐世保の相浦陸上自衛隊基地で発足したと報道した。この教育隊は来年3月、3000人規模で正式スタートする予定の「日本版海兵隊」の前身で自衛隊より正規軍戦闘部隊の性格が濃厚だ。
（後略）

ク・ソンチャン記者

ソース：国民日報(韓国語) うごめいている軍国の亡霊...「戦争できる国「に一歩さらに近付いた「戦犯国家」日本
http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0011363280&code=61131311&sid1=int

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