まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦争

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/03(土) 16:01:51.29 ID:CAP_USER
    「全面戦争に」韓国メディア 日本批判の論調一色


    日本政府が輸出管理の優遇対象から韓国を除外する決定をしたことを受け、
    韓国メディアは「全面戦争に走り出した」などと伝えて日本に批判的な論調一色です。

    韓国の連合ニュースは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日に「日本に二度と負けない」などと強い言葉で日本を非難したことを取り上げ、
    「政府は全面的反撃」「全面戦争に走り出した」と伝えました。また、韓国の新聞も今回の日本の決定について1面で大きく報じています。

    朝鮮日報は「破局に追いやる安倍(総理)」と日本政府の対応を批判し、「韓日関係を元に戻すのは難しい」との専門家の意見を取り上げています。
    さらに、「在日韓国人に対する行政差別を打ち出すのでは」とビザ発給制限など日本のさらなる措置を警戒する報道もあります。

    一方、ソウルでは3日午後7時から日本の輸出規制に反対する集会が開かれるなど日本への反発が強まっています。
    https://kbc.co.jp/news/detail.php?id=201908031534_0002&cat=international&date=0

    引用元: ・【韓国メディア】 日本と全面戦争だ

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/15(月) 14:19:23.89 ID:CAP_USER
    チョ・ジェギルの経済散歩
    2019.07.15。 9:35

    「日本国内の雰囲気はまるで開戦前夜のような雰囲気だ。韓国が日本の参議院選挙(21日)さえ終われば元に戻ると安易に考えているように思えてより恐ろしい」

    知人が日本国内の在日韓国人学者から最近伝達を受けたものです。日本の中で感じる状況が「異常だ」ということです。票を得ようとする政治家たちの「火遊び」のように見えないからです。

    この学者は、「良くない雰囲気が生じたのはすでにかなり前です。(韓国へのいくつかのアクションが)日本国民から幅広い支持を得ています。日本は米国の助けを受けて改憲準備を急いでいます。まるで韓国との戦争を準備するかのようです。19世紀末に韓半島を狙う状況と似ています」

    日本で学生を教える別の韓国人教授が伝えた内容は、もう少しストレートです。 彼は次のように話しました。

    「安倍晋三首相の対韓輸出規制は、ドナルド・トランプ米国大統領の同調の下で進行されたという意見が支配的です。日の丸と太極旗を同時にかけて事業していた企業は、突然銀行から元金回収の圧力を受けています。韓国人教授は主要な職責から左遷されたり、次の学期の講義がなくなりました(以下略)」

    韓国政府内では「日本の横暴を米国が黙っておかないだろう」と期待しているようです。しかし、トランプ大統領は自国優先主義と孤立主義を標榜してきました。また、米国に日本より韓国が近いと見るのも難しいです。

    韓国語より英語が快適なほど「米国通」であるキム・ヒョンジョン国家安保室2次長が先週米国を訪問して外交戦を繰り広げたが明確な成果を出せなかったのも同じ脈絡でしょう。 ハリー・ハリス駐韓米国大使は「(今は)米国政府が韓日関係に仲介したり介入する意思はない」と釘を刺しました。「韓日両国が知識によって自ら解決せよ」というメッセージです。まさに日本が望んだ発言です。以下略

    https://www.hankyung.com/economy/article/201907154049i

    引用元: ・【韓国】日本はまるで韓国との戦争を準備するかのよう 19世紀末に韓半島を狙った状況と似ている

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/25(火) 12:24:25.94 ID:CAP_USER
    ※韓国・文化日報の元記事(韓国語)
    韓半島戦争後参戦 ”20・30代”44%だけ
    自由民主?などの調査依頼
    4年前、政府の調査の75%とは対照的
    文政権になって安保意識弱化
    http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019062101070430114001


    2019年6月24日、韓国・文化日報は「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44%に過ぎないことが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国の自由民主研究院(ユ・ドンヨル院長)と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、「北朝鮮の挑発により戦争が勃発した時の対応」を問う質問に対し、「北朝鮮軍に対抗して戦う」と回答した人は全体の52.6%だった。

    回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40.2%で最も低く、30代も47.8%。20代と30代の割合の平均は44%だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。

    北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78.9%、30代の72.1%が「戦争が勃発したら戦う」と答えていた。

    ユ院長は「文在寅(ムン・ジェイン)政権に入り、国防白書から『北朝鮮=敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」と分析したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからも

    「泳いででも海外に逃げる」
    「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
    「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」と参戦に消極的な声が上がっており、
    「実際に起きたら参戦する人は10%ほどだろう」
    「大統領も国を守る気がないのだから当然」
    「文大統領が数年で国をこんな状態にしてしまった」
    「文大統領は北朝鮮の首席報道官だよ?韓国の勝率はほぼ0だ」

    などと嘆く声も上がっている。 一方で

    「文政権に入る前からも参戦する意思を持つ人は少なかった」
    「むしろ平和に近づいている証拠だよ」
    「男女合わせた回答で44%なら高い方では?女性はどうせ戦わないんだから」

    などと指摘する声も上がっている。


    2019年6月25日(火) 8時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b661274-s0-c30-d0058.html

    引用元: ・【韓国】 朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化 [06/25]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 11:16:14.19 ID:CAP_USER
    米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。 

    トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。

    こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。

    米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。

    一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。

    しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。

    韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。

    今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。


    2018年07月23日10時38分
    http://japanese.joins.com/article/410/243410.html?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【中央日報】 米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか 日本とは交渉再開に関する協議がない状況[07/23]

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    1: しじみ ★ 2018/06/22(金) 19:49:59.24 ID:CAP_USER
    ■報復関税合戦で2大経済大国間の取引が収縮すれば、世界経済にも悪影響は避けられない

    米中貿易戦争の懸念が高まる中、中国の対米直接投資が激減している。
    今年5月末までに中国企業が行った工場用地取得や企業買収などの対米投資は、昨年同期比で大幅に落ち込んだ。
    世界の2大経済大国である米中両国の貿易関係が急激に悪化したことが背景にある、と専門家は指摘する。

    データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。
    その最新の統計によれば、今年1~5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。
    前年同期から92%も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。

    中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、
    とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、
    アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。

    中国の対米投資額は、バラク・オバマ前米大統領の任期の最終年だった2016年に460億ドルと史上最高を記録した。

    それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。
    ドナルド・トランプ政権は6月18日にも、2000億ドル分の中国製品に10%の追加関税を課すと発表、
    中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、
    500億ドルの中国製品に25%の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。
    米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。

    ■世界経済にも悪影響

    「貿易戦争」の始まりは、トランプ政権が3月に中国製の鉄鋼とアルミに追加関税を課し、
    中国もお返しをしたこと。以来、米中の報復合戦が繰り返されるたび、世界の株式市場は動揺してきた。

    貿易をめぐる米中対立は、石油市場からハイテク産業に至るまで、幅広い産業に悪影響を及ぼしている。
    特に後者への打撃は深刻だ。中国の通信機器大手の中興通訊(ZTE)は、
    アメリカの部品の輸入禁止などの制裁措置を受け、
    操業停止に追い込まれた(その後トランプは態度を変え、制裁を緩和する姿勢を見せている)。

    4月にホワイトハウスでトランプと会談した米アップルのティム・クックCEOは、
    貿易戦争が取り返しのつかないほどエスカレートしたり、
    中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、
    と楽観的な見方を示した。

    「(貿易戦争に)勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。
    「負けが分かりきっているのだから、米中両国は問題を解決できるはずだ」

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    ニューズウィーク日本版
    https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/06/post-10434.php

    引用元: ・【中国/経済】中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ?[06/21]

    【【中国/経済】中国の対米投資が9割減、米中貿易摩擦は戦争へ?[06/21] 】の続きを読む

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