まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦争

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/14(木) 08:33:08.34 ID:CAP_USER
    ロシアを非難し中国けん制の先導国に
    来月には米国、インド、オーストラリア首脳を東京に招待
    ニューヨーク・タイムズ「平和国家のくびきが解かれる懸念」

    ロシアによるウクライナ侵攻で国際秩序が揺らぐ今の状況を利用し、日本がアジアで存在感を高めている。ウクライナ戦争をめぐってロシアを強く批判し、また米国の同盟国として中国けん制にも積極的に乗り出すことで、国際社会における自国の立場を再び強めているとの見方も出ている。日本の林芳正・外務大臣は先日ポーランドを訪問し、ウクライナと連帯する意志を明確にした上で、日本への移住を希望するウクライナ難民20人以上を連れてきた。岸田文雄・内閣は異例にもウクライナ難民をさらに受け入れる意向を表明するなど、今回の事態を受けて積極的に動いている。

     日本は来月24日には中国けん制の核心軸である米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国からなる安保協力体「クアッド」の2回目となる対面での首脳会議を東京で開催する。安倍晋三・元首相当時からクアッドの立ち上げを呼びかけ、その発足後はクアッドの事実上の事務局となっている日本の立場が今回の会議でさらに強化されるものとみられる。昨年は米国と英国が「オーストラリアへの原子力潜水艦建造支援」を目的にこれら三カ国からなるAUKUS(オーカス)を発足させたが、これに日本を参加させる動きがあるとも報じられている。日本の外務省はこのニュースを否定しているが、長期的に今のAUKUSが最終的に日本を加えたJAUKUS(ジョーカス)になるとの見通しも少なくない。

    日本は先日、米国と日本が中心となって進めるインド・太平洋構想にASEAN(東南アジア諸国連合)諸国からの協力を取り付けるため外交に力を入れている。岸田首相は先月19-21日にインドとカンボジアを訪問し、今月末にはインドネシア、タイ、ベトナムを訪問する予定だ。カンボジアはASEANの議長国、インドネシアはG20(主要20カ国・地域)議長国、タイはアジア太平洋経済協力(APEC)の議長国だが、これらの国々対し中国の一帯一路に対抗するインド・太平洋構想への参加に向け説得に力を入れるものとみられる。

     日本による一連の動きについて米ニューヨーク・タイムズ紙は12日「日本がウクライナに防弾チョッキやヘルメットなどの軍事装備を支援し、岸田首相はスピードのある国防力増強論について発言している」とした上で「ウクライナ戦争を利用して日本が『平和国家』のくびきから抜け出すとの懸念が浮上している」と指摘した。同紙は「(今が)平和国家のアイデンティティから遠のく日本の変化の『決定的瞬間』だ」との見方も示した。国際社会で積極的に声を上げ、自衛隊の憲法への明記を目指し、軍事大国に向かおうとしているという意味だ。今年に入って日本の政権与党である自民党と防衛省は「防衛力の抜本的強化」を強調し、GDP(国内総生産)の1%以内としている防衛予算を大きく増額させたいと意気込んでいる。

    このような最近の日本の動きについては「東アジアに大きな懸念を呼び起こす可能性が高い」との指摘が日本国内からも出始めている。匿名を求めた日本のある外交専門家は「日本の軍事的・外交的立場の強化は今後いかなる形であれアジア全体のバランスを揺るがす要素になるだろう」との見方を示した。この人物はAUKUSについて「中国が『アジア版NATOだ』と反発するほど徹底した軍事同盟であり、原子力潜水艦技術の共有を目的とするものだ」とした上で「日本がこれに加入した場合、問題がさらに拡大しかねない」との懸念を示した。

    成好哲(ソン・ホチョル)記者、東京=崔銀京(チェ・ウンギョン)特派員

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/14/2022041480002.html

    引用元: ・【朝鮮日報】ウクライナ戦争の一方で…軍事・外交面で影響力を高める日本 [4/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/06(月) 08:50:33.37 ID:CAP_USER
    <啓明大学校・キム・グァンオク公共人材学部・政治外交学専攻教授>
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    _______________________________________________________

    最近、中国が韓国に尿素水の輸出を中止して、社会が混乱に陥っている。中国の輸出規制が政治的目的によるものではなかったとしても、もその効果は混乱そのものだった。このような経験は初めてではない。2019年に日本は韓国の日帝強制徴用裁判の結果に反発して、韓国の半導体生産に欠かせない素材に対する輸出を禁止した。半導体が韓国経済と輸出に占める比重が絶対的という点で、韓国経済の心臓を刺したのである。経済的かつ心理的な打撃は大きくて市民は動揺したが、同時に敵がい心も増幅して日本製品不買運動などで表出して、両国間の対立は深まった。

    特定の輸入品は一国家と社会運営に不可欠な要素(尿素と同音異義でややこしい)であり、特に特定国家の輸出に全面的に依存しているとすれば、輸出規制の効果は致命的である。輸出規制は相手国の特定産業、または相手国を麻痺させるという意図が含まれているものと見なされる。例えば1973年、中東諸国を中心び構成された石油生産機構(OPEC)は、第四次中東戦争の渦中にイスラエルを孤立させるため、親イスラエル諸国への石油輸出を禁止して原油価格を大幅に上げた。対象の諸国は経済に深刻なダメージを受け、最終的にイスラエルとの断交を選択した。すなわち石油輸出規制は、中東戦争の補助的手段として活用された。

    輸出規制が戦争を引き起こしたケースもある。1941年に日本はフランス領だったインドシナに進駐し、アジア覇権の掌握に乗り出した。これに対して米国は、日本に対する石油輸出禁止措置を断行した。また、日本が異なる経路で石油を輸入できる迂回手段も全て遮断した。米国の全方位輸出規制は、日本に米国との戦争を選択させた。1914年、イギリスもドイツに対して全面的な輸出禁止措置をとり、これはドイツが『無制限潜水艦作戦』で第一次世界大戦を開始する要因として作用した。輸出規制が必ず戦争につながるという因果関係を法則化することはできないが、国家間の対立状況で必須品目の輸出規制は、軍事的攻撃に準ずる致命傷を相手に与える手段であることは明白だ。過去の事例からも、特定国家の輸出規制を乗り越える代案が存在しない場合、戦争の要因になり得る。

    問題は、このような国家間の対立と危機的状況を誘発する輸出規制が現在、貿易戦争を展開している米国と中国の間でも起きているということだ。石油と同様、半導体は経済活動と全ての製品生産に欠かせない核心要素になって久しい。米国はこのような半導体技術と部品、そして素材の中国輸出を規制し始めた。米国政府は、中国最大のIT企業であるHUAWEI(ファウェイ)に対する半導体の輸出を禁止した。バイデン政権は米国企業だけでなく、外国企業の中国の半導体生産技術、装備、部品の輸出も規制を開始した。例えば米国はオランダの半導体装置メーカーであるASLMに圧力をかけ、半導体生産の精密工程に不可欠な極端紫外線リソグラフィ(EUV)の中国輸出を禁止させた。昨年12月1日、中国も輸出規制法を発行した。この法律は輸出規制の条件として、特定品目の輸出が中国の国家安保と利益に潜在的な危険要因となったり、他国の対中国輸出規制に対する報復の目的と規定しているのだが、事実上全ての品目に対する包括的な輸出規制を可能にした。

    もはや米国と中国は輸出規制により、相手国の急所を突いている。多国的に複雑に繋がっている先端技術品目の生産網で、韓国はやむを得ずこのような輸出規制措置に被害を受けたり関わる以外にない。尿素水と半導体素材の輸出規制はきっかけかもしれない。有備無患(備えあれば患いなし)が頭をよぎる。

    キム・グァンオク(啓明大学校・公共人材学部・政治外交学専攻教授)

    ソース:嶺南日報(韓国語)
    https://www.yeongnam.com/web/view.php?key=20211205010000422

    引用元: ・【韓国】輸出規制は戦争の前兆現象である[12/06] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/04(木) 23:37:52.15 ID:CAP_USER
    米国民主党クリントン政府当時の1994年に結ばれた「ジュネーブ合意」と、民主党オバマ政府の時のいわゆる「戦略的忍耐政策(strategic patience)」はどちらも北朝鮮崩壊を前提とする一方的で非現実的な政策だった。結果はどちらも失敗だった。米国共和党政府が伝統的に軍事主義を前面に出すのに反し、今も人権を名分にした対中国包囲戦線を強調しているところに現れるように民主党政府は相対的に人権を強要する。

    しかし、事実、その人権政策は共和党政府の軍事主義を大きな枠組みで堅持する大前提の上に単に名分として前面に出す側面が強かった。なにをかいわんや、バイデン政府もやはりトランプ政府に続き中国を戦略的競争者と規定しながら米国と日本、オーストラリアそしてインドが参加する「クアッド(Quad)」を中国包囲戦線であるインド・太平洋戦略の根本土台だと明らかにした。

    最も懸念される事は米国民主党政府が一貫して大韓民国を日本の下位パートナー、あるいは下位従属変数(dependent variable)に格下げする傾向を見せる事実だ。

    オバマ政府の時のGSOMIA締結、慰安婦合意そしてサード配置はすべて米国の「強要」と「脅迫」により強制された政策だった。そしてその政策は例外なしに日本の「国家利益(national interest)」に符合し、韓国をいつも日本の下位に位置づけながら単なる日本の「従属変数」と見なした。

    米国はいつも両国間の葛藤の調停者を自任したが、過程を調べれば米国はそのたび日本の手をあげた。今、日本が様々な不利な客観的条件にもかかわらず、唯一韓国に対してだけは高姿勢に出る理由はただ一つ、米国民主党政府という後ろだての存在のためだと見る。

    今、日本政府は口さえ開けば「慰安婦合意」が国家間合意だと強弁する。しかし、朴槿恵(パク・クネ)政府は国民によって「追放」された政府だ。その「追放」に様々な要因があるが、「(韓日間)慰安婦合意」はその中でも非常に核心的な要因だった。

    日本は一度も民衆の抗争によって権力が交替した「民主的経験」がないので基本的に理解し難いだろうが、「ロウソク抗争」で誕生した現政権にパク・クネ政府の時の「慰安婦合意」を認めろ、ということは政権をあきらめろというのと同じだ。パク・クネ政府が「慰安婦問題」の重大さを軽視し、どうしても推進したかったので結局「政権崩壊」した。それ程この「慰安婦問題(正確に言うなら、「日帝性奴隷問題」)は大韓民国という国家のアイデンティティを含む問題だ。日本はこれを理解しなければならない。

    現在、米国を始め国内の一部の政治家が一部では日本との関係改善を主張する。もちろん近隣国家間の友好関係増進は望ましく良いことだ。しかし、先に説明したように、私たちにとって慰安婦問題や強制徴用問題は国家アイデンティティ(national identity)という厳然とした問題で同時に「政権の存立」を分ける非常に敏感な問題であり簡単に妥協し譲歩するのは難しい。

    結局「加害者」の日本の立場変化と譲歩が少しでもあってこそ、はじめて関係改善がなされる。しかし、日本は反省にケチな、いや自ら反省しない国家だ。日本の譲歩を引き出す可能性は二種類の条件しかない。

    最初の可能性は現代国家でほとんど可能性がない仮説だが、大韓民国が日本を戦争かそれに準ずる事態で敗北させたり植民地にする状況だ。日本は強い者に弱く弱い者に強い。今の日本が米国に「従順」と「崇拝」をする理由は一言で米国に敗戦した経験からだ。

    一方、日本がどうしても中国を認めないのは、中国にはとにかく一度も戦争で敗北したことがないためでもある。まさに、このような理由で日本の譲歩を引き出す二番目の可能性が導き出される。それは「米国が日本を説得する方案」だ。現在ではこの道だけが、韓日間関係改善の実現性がある方案だ。

    急変する東アジア情勢の中でバイデン政府は以前のオバマ政府の時に失敗した経験を真剣に検討しなければならないだろう。そのため、トランプが追求してきた既存政策の慣行と踏襲から抜け出し、民主党政府が標ぼうする人権路線にも「本当に忠実な」、また、現実にも符合する政策をとるとを期待する。

    ソ・ジュンソプ(市民記者namoo0011)/国際関係学博士で国会図書館調査官として勤務。その間<オーマイニュース>や<プレシアン>など複数のメディアに寄稿している
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    ソース:オーマイニュース(韓国語)韓日関係改善?もう米国が日本を説得しなければならない時
    http://www.ohmynews.com/NWS_Web/View/at_pg.aspx?CNTN_CD=A0002716811

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1612431344/
    ★1のたった時間:2021/02/04(木) 16:50:07.39

    引用元: ・【韓国】 韓日関係改善の2つの道~戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか★3[02/03] [蚯蚓φ★]

    【清々しいほどの低能【韓国】 韓日関係改善の2つの道~戦争して日本を植民地にするか、米国に日本を説得させるか★3[02/03] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/18(水) 08:13:17.67 ID:CAP_USER
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    2020.11.17。午後17:36

    韓国と日本政府がこれまでに自国民接種のために確保した新型コロナウイルス感染症(コロナ19)ワクチン数字だ。日本政府は、第3相に入ったコロナ19ワクチンを最近四ヶ月の間に3億本以上青田買いした。一方、韓国政府は「確保中」という言葉だけ四ヵ月間繰り返している。このため、「ワクチン主権戦争」で、韓国政府が完敗したという指摘が出ている。

    17日日本経済新聞朝日新聞などによると、日本政府は、米国のバイオ企業モドやから5000万本、ドイツのバイオエンテクと共同開発中の米国製薬会社ファイザーで1億2000万本、イギリスオックスフォード大と共同開発中の多国籍製薬会社アストラゼネカから1億2000万本の2億9000万本のコロナ19ワクチンを確保した。米国ノヴァバックからも最小4000万本を供給される。

    3億3000万本は、今年の基準日本の人口1億2647万人が二度打たれても残る量である。通常のワクチンは、一定の間隔を置いて一人が二回迎える。約2億5000万本のワクチンが必要だが、日本政府は、5000万本をより確保したものである。

    韓国政府が公式に確保した物量は皆無である。政府は「5所を優先購入対象に乗せた」とだけした。交渉に進展がないことを意味します。ワクチン需給の世論が悪化するとグォンジュンウク中央防疫対策本部第2副本部長は12日、「先入金を放棄するがあってもできるだけ多くの量を確保すること」とした。

    政府の遅い対応に国民のコロナ19ワクチン接種の時期はしばらく遅れる見通しだ。日本は来年上半期に国民接種を開始する計画である。韓国政府は、来年下半期に脆弱階層接種が目標だ。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=015&aid=0004451398&rankingType=RANKING

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    ※前スレ
    【韓国】日本3.3億本 vs 韓国0本 コロナウイルスの確保戦争「完敗」 [動物園φ★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605627627/

    引用元: ・【韓国】日本3.3億本 vs 韓国1本 コロナウイルスの確保戦争「完敗」★2 [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/21(水) 14:54:46.28 ID:CAP_USER
    スポーツは一定の規則があり、審判の判定に従う。戦争はどうか。どんな戦争でも敵軍を殺し、手段と方法を問わず無条件に勝たなければいけない。規則が存在するスポーツは相手を競争者と呼び、規則がない戦争は敵と規定する。最近の韓国政治はギリシャのプラトン(BC427-BC347)時代に戻ったようだ。二分法的な事由で自分側は善良な存在のイデア(Idea)であり、相手側はイデアの影の影(複製の複製)のシミュラークル(Simulacra)と呼ばれる。

    与党は陣営論理と選択的正義にとらわれ、自分たちは正しくて善良な存在であり、政権を批判する政治勢力は悪にして積弊勢力と見なす。今日の韓国の政党政治は十分に戦争レベルの悲しい現実を見せている。

    スティーブン・レビツキーとダニエル・ジブラットは共著『民主主義の死に方』で、米国の民主主義を支える2つの規範を相互的な寛容と理解、そして自制心と説明した。相互的な寛容と理解とは、政党が相手の政党をスポーツのように正当な競争者と認めることだ。自制は制度的な権利を行使する際に慎重な態度を失わないことをいう。党派争いが破滅の奈落に落ちないよう2つの規範が防いでいるということだ。韓国の政党政治にはそのような規範がない。それでも以前には最小限の廉恥もあり、政党間が争ってもそれなりに襟度があった。違法でなくても不道徳で国民の法感情と情緒に背く行動があれば未練なく退いた。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の場合、口癖のように叫ぶ平等・公正・正義が虚しい響きなって久しい。廉恥の代わりに破廉恥、良心の代わりに非良心が占める世の中になった。「お前はほえろ。私はわが道を行く」という姿だ。

    政権の二重性と「ネロナムブル」(自分がやればロマンスだが他人がやれば不倫)の事例があまりにも多い。「民主党だけ除いて」という新聞のコラムを書いた高麗大のイム・ミリ教授を民主党が検察に告発し、昨年大学キャンパスに入って大統領を批判する壁新聞を貼ったという理由で若者が罰金刑を言い渡された。大学側が「我々の意思に反して不法に侵入した事実はない。処罰を望まない」という意見を出したが起訴された。李在明(イ・ジェミョン)京畿道(キョンギド)知事は自分の政策に反対する意見を出した租税財政研究員を「清算すべき積弊」と言語テロを加えた。

    与党議員は盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を太宗(テジョン)に例え、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)報道官は文大統領を世宗(セジョン)に例える龍飛御天歌を歌った。こうした状況で最高尊厳の「君主」に恥をかかせた教授のコラムと壁新聞を放っておけなかったのだろう。

    このように与党は自分たちが批判を受ければ批判メッセージではなくメッセンジャーを攻撃する。すると熱狂的な支持者が信号を受けた猟犬のように食い下がってメッセンジャーを満身創痍にする。このようにみると、信念を持つ数人の与党議員も党を批判すれば背信者にされ、集中砲火を浴びて沈黙する。

    英国の小説家であり民主的社会主義者のジョージ・オーウェル(1903-1950)は「社会主義は好むが、社会主義者は好まない」という意味ある言葉を残した。オーウェルのように与党で内部批判の声が出るのを期待するのは依然として難しいのだろうか。

    政治でも何でも現象を直視して自らを省察するところから本当の発展が始まる。大統領が英国週刊誌『エコノミスト』が引用した世宗の言葉でもまともに読むことを勧めたい。

    「寡人は高潔でもなく政治に優れているわけでもない。天の意に背く行動をすることもある。したがって官吏は寡人の欠点をしっかりと見つけて寡人がその叱責に応答するようにしなければいけない」。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/46402c78f6eba643c1f2ec457f711ace1d6c2640

    引用元: ・【中央日報】善悪二分法に陥った国…政治は戦争でない=韓国[10/21] [首都圏の虎★]

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