まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:戦争

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/06/03(日) 19:00:06.51 ID:CAP_USER
     「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が本当に核を捨てるか」について、米国での雰囲気はかなり違うようだ。
    (中略)

     米政府系ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」が米国の北朝鮮核問題専門家30人に「交渉を通じた北朝鮮の完全な非核化は可能か」と質問したところ、「可能だ」と答えた人は1人もいなかったという。30人に聞けば1人や2人は異なる意見を持つ人がいても良さそうなものだが、そうではなかった。かつて北朝鮮と交渉したことのあるクリストファー・ヒル元6カ国協議米国代表は、金正恩委員長が「完全かつ検証可能で不可逆的な核放棄(CVID)」に合意する可能性に「ビール1杯の金額も賭けない」と言った。ヒル氏は頻繁に金正日(キム・ジョンイル)総書記の立場に理解を示したため、「キム・ジョン『ヒル』」と呼ばれていたが、そのような人物でもこう答えたのだ。つまり、彼らはと言っているのだ。

     韓国のある専門家に聞くと、「金正恩委員長の立場で考えてみなさい」と言われた。事実、数十万人を餓死させたり、国を荒廃させたりしながら作った核を、不確実な未来を信じて放棄するとは思えない。世界の歴史の中で核爆弾を作った国のうち、放棄した国は一国ももない。金正恩委員長からすれば持っている物は核しかなく、それさえも捨ててしまったら世界で最も貧しく、おかしな国のトップであるに過ぎないのだから、捨てるわけがないという気がする。朝鮮日報では4月末から5月初めにかけて20-39歳の1000人を対象に公論調査を実施した。最初の調査で「北朝鮮は核を放棄するだろう」と回答した人は32%だった。ところが、北朝鮮の核問題の詳細な説明と相互討論の後には8%に減少した。北朝鮮の核問題を知れば知るほど、北朝鮮が核を捨てないと考えるしかなくなるということだ。
    (中略)

     金正恩委員長がシンガポールで「核爆弾10-20個を廃棄する」「適切な核査察も受け入れる」と言えば、トランプ米大統領はノーベル賞を受賞する可能性が高まる。韓国政府は「平和が来た」と言うだろう。だが、もしかしたら文在寅(ムン・ジェイン)大統領もトランプ大統領も内心では「北朝鮮の非核化」を信じていないのかもしれない。「北朝鮮のどこかに核爆弾が隠されているだろう」という推測は「合理的な疑心」だ。「合理的な疑心」だから韓米の頭上に常に浮かぶ雲になる。「北朝鮮に隠されている核爆弾がある」と問題提起されるたび、北朝鮮はNCND(Neither Confirm Nor Deny=否定も肯定もしない)と言ってくるだろう。国際社会は、時が経つにつれて北朝鮮をイスラエルのような「事実上の核保有国」として扱うようになる。これが金正恩委員長の目標ならば、かなり現実的で成功する可能性がある。

     こうなると、韓国人はバカ者ということになる。だが、時にはバカが勝つこともある。北朝鮮の全域で国際社会のCVIDチームが体系的に活動することになれば、それ自体に大きな抑止効果がある。北朝鮮が事実上の核保有国になるかもしれないが、今のように「ソウル核爆発」の脅威を公には言えなくなる。ある関係者は「北朝鮮がだまそうと思ったらこれを阻む方法はない。ただ、しばらく挑発行為はできなくなる。その期間に北朝鮮政権がある程度改革・開放して暴力性・危険性が減ることを願う。北朝鮮に国際資本が入れば実際にそうした効果が生まれるだろう。最終的には北朝鮮が崩壊する可能性もある。誰にも分からない」と言った。そうなれば、韓国人は戦闘では負けても戦争には勝つ「戦略的な愚か者」になるかもしれない。

     もちろん、最悪の状況になる可能性もある。対北朝鮮制裁が解除され、在韓米軍が縮小・撤退・変更され、この流れを元に戻すことができなくなった時、「北朝鮮に核が残っている」という事実が明らかになることもあり得る。北朝鮮が今のような暴力集団的な姿勢で韓国を乗っ取ろうとすれば、韓国人は本当のバカ者になってしまう。

     誰もが奇跡を望んでいるが、ある日突然、北朝鮮の核がすぐになくなるという奇跡は起こらない。今、北朝鮮の核という急流はうねりを打っている。このうねりの次に何が待っているかは誰も知らない。このうねりで時間と歴史は結局、奴隷制のスターリン時代ではなく、自由と人権の味方をするだろうと信じるだけだ。

    楊相勲(ヤン・サンフン)主筆
    http://www.chosunonline.com/svc/view.html?catid=82&contid=2018060101162

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/06/01/2018060101162.html

    引用元: ・【韓国】 韓国人は戦闘では負けても戦争には勝つ「戦略的な愚か者」として歴史に残るのか/朝鮮日報コラム[06/01]

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    1: LingLing ★ 2018/04/20(金) 22:44:05.46 ID:CAP_USER
    ■中国、日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク
    no title

    2011年、尖閣諸島周辺を巡航する航空自衛隊の哨戒機P3-C(Japan Pool/AFP/Getty Images)

    アジア安全保障などに関する研究を行う米シンクタンクが発表した新報告書によると、中国共産党政権が日本の尖閣諸島に軍事侵攻するのは、もはや「時間の問題」だという。報告書は中国軍や政府高官らの声明に基づいて、軍事侵攻が2020年から2030年の間に行われ、「懸念される10年」と警告した。

    ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所がこのたび発表した報告書『白い艦隊と小さな青い男たち(White Warships and Little Blue Men=軍艦でない海警船と、兵士ではない民兵となった漁船員)』は、中国公安の辺防海警部(海洋警備隊)と中国海軍の動きについて分析した。

    報告書の著者は、退役米軍将校で、かつて米太平洋艦隊の情報戦部門を統括していたジェームス・ファネル(James E.Fanell)氏と東南アジア情勢に詳しい米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のケリー・ガーシャネック(Kerry K.Gershaneck)上級参与。

    両氏は、中国政府が2020年から2030年の間に尖閣を侵攻するとの証拠に、軍部や政府の高官による声明や、海軍の大規模編成を挙げた。「共産党政権取得100周年の2049年は一つの節目。2030年からは約20年の時間がある。20年間も経てば、国際社会からの非難が弱まるだろう」と報告書は尖閣侵攻のタイミングを分析する。

    中国海軍の尹卓・少将は2013年1月、北京テレビの番組に出演した際、中国海軍が日本の尖閣諸島を奪取するため「短期戦争」を計画していることを明らかにした。また、実際の戦闘は非常に短く、数時間で終了する可能性もある、と少将は述べた。

    ・尖閣諸島「領土の放棄」か「防衛」 選択迫られる日本

    報告によると、スカボロー礁と同じように、中国当局は尖閣諸島の実効支配を計画している。中国国家海洋局は2012年9月3日、中国の漁師たちを「守る」ために、スカボロー礁・西沙諸島・尖閣諸島の周辺海域を「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込み、人工衛星や航空機で遠隔監視している。事実上、スカボロー礁を支配下に置いた。

    スカボロー礁は、フィリピンの排他的経済水域 (EEZ) 内に位置するが、戦略的要所として中国も主権を主張している。フィリピン当局は1998年、領海侵犯したとして中国漁船を拿捕したり、拘束するなど、両国では対立感情が高まっていた。

    尖閣侵攻は同じシナリオで実行されると報告書は分析した。作戦は「白い艦隊」と「小さな青い男たち」によって実施される。「白い艦隊」とは正規の軍艦ではない海警船、「青い男」とは海上民兵と認識されている漁師のこと。報告書は中国海警船が近年、尖閣諸島付近で頻繁に活動しているため、「漁師が先行し、海警が護衛する」作戦で尖閣諸島を支配下に置く可能性が高いと指摘した。

    この際の日本政府の対応は、尖閣の領土を放棄するか、侵攻に対抗して防衛するかの二択だとした。(>>2以降につづく)

    ソース 大紀元
    http://www.epochtimes.jp/2018/04/32571.html

    引用元: ・【中国】 日本から尖閣奪取に「短期戦争」計画 2020年からの10年の間に=米シンクタンク[04/20]

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    1: 動物園φ ★ 2018/03/26(月) 12:29:03.91 ID:CAP_USER
    【時論】米中通商戦争時代、韓国が生き残る道(1)
    2018年03月26日09時45分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    一日に10億ドルの貿易赤字を米国に発生させる中国に対してトランプ政権の通商爆弾攻勢が始まった。長期執権基盤を構築し、21世紀半ばまでに米国を抜いて世界最高の強大国になると宣言した習近平主席は退かない構えだ。米中通商戦争はいま始まったばかりだ。

    その破片はそのまま韓国に飛んでくる見通しだ。その破片の経路は中国に投資した韓国企業、そして韓国から中国への中間財輸出だ。中間財を海外に依存する組み立て中心の中国経済構造が生み出した結果だ。韓国の対中国輸出の70%以上が中間財であるため深刻性はさらに深まる。半導体・ディスプレーなど主力輸出品が打撃を受け、韓国の経済成長にも影響を及ぼすだろう。

    米中通商戦争はどこまでいくのだろうか。米国の宣戦布告はトランプ大統領以前から準備されたものだ。今まで米国は中国製品・資本に開放された天恵の市場だったが、中国市場は世界企業に少しだけが開かれた「機会の地」だった。世界貿易体制に編入された中国の経済発展が続けば中国の開放が加速し、抑圧的な政治体制に変化が生じるという米国の戦略的計算は失敗した。いま米国では中国の隠された野心を米国が過小評価したことを反省する声が出ている。中国が追い上げて米国に迫っている今、中国の野心を阻止できなければ米国は衰退して中国の時代が開かれるという危機意識が米国政界に形成されている。

    ピューリサーチセンターの世論調査によると、過去10年間に中国に反感を抱く米国人は26%増えた。昨年の調査で米国人の22%が「中国は米国の敵対国」、43%は「深刻な問題」と答えた。米国の衰退した工業地帯ラストベルト地域に暮らす貧しくて疎外された白人下層民の自伝的な話の『ヒルビリーの歌(Hillbilly Elegy) 』は昨年、米国で涙を誘う最高の本だった。ラストベルトの貧しい生活は中国のためというトランプが大統領になった今、彼らは行動を望んでいる。彼らにとってこの戦争は不公正と略奪を終わらせる正しい聖戦だ。

    米中通商戦争時代、貿易依存度が高い韓国が乱世を乗り越える戦略的な知恵は何か。まず、中国の米国輸出障壁が高まっただけに韓国の反射的な利益もある。韓米自由貿易協定(FTA)の存在はここで輝きを放つ可能性がある。問題はFTAで確保した低関税を米中通商戦争の構図に巻き込まれて台なしにしてしまってはいけない。FTAの恩恵を無力化させる米国の恣意的な貿易制裁をしないという約束を韓米FTA最終妥結の前に受けなければいけない。韓国が中国と似た経済体制ではないとの確信を米国に抱かせてこそ可能なことだ。

    http://japanese.joins.com/article/929/239929.html

    引用元: ・【話題】米中通商戦争時代、韓国がこの先生きのこるためには

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    1: ダーさん@がんばらない ★@無断転載は禁止 2017/09/19(火) 18:46:49.35 ID:CAP_USER
    少女像守護団体「戦争を煽る主犯、在韓米軍は撤収せよ」

    「米軍はサードを撤去して、韓半島を離れなければならない」と非難...北の挑発には「沈黙」

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    ⓒ21世紀の民族日報キャプチャー

    いわゆる少女像の守護団体が在韓米軍の撤収と米朝平和協定の締結、韓日協定の破棄を主張している。

    利敵団体コリア連帯の後身、民衆民主党(還収福祉党)の機関誌21世紀の民族日報によると、「少女像座り込み大学生共同行動」は「サードを持って米軍は去れ」平和のための大長征団、民衆民主党のソウル市党とともに16日の午後、ソウル龍山区韓米連合司令部の前で、在韓米軍を「韓半島の平和を破り、戦争を煽る主犯」と主張した。

    彼らは記者会見で「韓半島の恒久的な平和のためには、北米平和協定の締結と在韓米軍の撤収が必ずなされなければならない」、「米国の対北朝鮮敵視政策と制裁行動こそ、韓半島で常時的に核戦争の危機を引き起こして育ててきた根本的な原因だ」と主張した。

    続いて「米国の対北朝鮮敵視政策と在韓米軍の<斬首作戦>・<予防戦争>など北侵先制核打撃軍事訓練が維持される限り、韓半島の平和ははるかに遠い」、「平和協定で停戦体制を終息させ、外国の軍隊を退けることは、我々の主権を完全に回復することであり、常時的な核戦争の危険から抜け出す道」と声を高めた。

    特に「韓半島は解放後も強大国の支配と干渉によって、一日も平和の息吹を感じていない」、「米軍はサードを撤去して、韓半島を離れなければならない」と要求した。しかし、北朝鮮の核実験とミサイル発射の挑発には言及しなかった。

    少女像座り込み大学生共同行動は、日本大使館前の平和の少女像で、韓日慰安婦合意の直後から1年8ヶ月間座り込みを行っている。

    ソース:ブルートゥデイ 2017.09.18 17:55(韓国語)
    http://www.bluetoday.net/news/articleView.html?idxno=16842

    引用元: ・【韓国】少女像守護団体「戦争を煽る主犯、在韓米軍は撤収せよ。米朝平和協定を締結、韓日協定を破棄しろ」[09/19] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ついに最終段階の米韓離間工作に突入】慰安婦像守護団体が韓米連合司令部の前で「戦争を煽る主犯、在韓米軍は撤収せよ。米朝平和協定を締結、韓日協定を破棄しろ」】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/07/04(火) 11:49:12.48 ID:CAP_USER
    よく鉄鋼材を「製造業の米」と呼んでいる。建設現場をはじめとする各種産業現場で鉄鋼材が使われない所はない。自動車一台に大体1トン程度の鉄鋼材が要るだけでなく、各種電子製品と食品包装材にも鉄鋼材が重要に使われている。

    先月末、ニューヨークで開かれた「鉄鋼の生き残り戦略」(Steel Survival Strategy)会議は「製造業の米」をめぐって各国が神経を尖らせた貿易の戦場だった。

    5~6年前には、アルセロール・ミッタル、新日本製鉄、ポスコのような世界トップの鉄鋼会社の最高経営責任者(CEO)が参加して鉄鋼市場のあり方について意見を交わし、大きな軸を考えていた情報交流の場だった。しかし、今年に入ってはこの企業らのCEOはほぼ参加しなかった。

    不参加の背景には米国の露骨な保護貿易主義がある。まず、マンハッタンのタイムズスクエアに位置したマリオットホテル会議場に入る瞬間、あちこちにかかっている星条旗から見ると大きく変わった状況が分かる。

    毎年、ニューヨークで行われてきたが、このような風景は見たことがない。韓国鉄鋼会社の関係者は「情報交流の場でなく星条旗で武装した米国鉄鋼業界従事者が他の国から来た参加者を脅かし、米国の政策を強要する感じを受けた」と話した。

    基調演説は米国代表の鉄鋼会社であるヌーコアのジョン・フェリオラ代表が行った。彼は「中国をはじめとするアジア諸国が安価な鉄鋼を世界市場に投入することで米国鉄鋼労働者が職場を失っている」と一貫して強調した。

    ドナルド・トランプ大統領が4月、米商務省に韓国産をはじめとする外国産鉄鋼が自国の安保に及ぼす影響を調べるように行政命令を下した点を想起させ、「近いうちに米国の産業安保を脅かす鉄鋼輸入の品目に対して特段の措置が下されるだろう」と脅迫した。

    圧巻は中国冶金工業計画研究院の李新創院長だった。彼は米国の保護貿易主義を非難しようと決心したかのように、莫大な量のプレゼンテーションを準備した。19世紀には英国が全世界の粗鋼生産量の80%を占め独占的地位を享受し、米国も20世紀に入って1970年代まで40%のシェアで世界鉄鋼市場を牛耳っていたということだ。

    96年から日本に続き、中国がわずか20%のシェアで世界1位に上ったが、なぜこの時期に保護貿易主義に転じているのかを叱責した。彼は「保護貿易の規制が強くなるほど、あなた顧客社はより弱くなり、高い価格のために大変な目にあうだろう」と声を高めた。

    この日だけは世界6位の鉄鋼大国である韓国が強大国間貿易戦争に挟まれたように見えた。先週、韓米首脳会談でも鉄鋼貿易は欠かせないテーマだった。保護貿易主義はもう現実だ。今後ともしっかりと見守る必要がある。


    2017年07月04日11時14分
    http://japanese.joins.com/article/838/230838.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【中央日報】米中の間に挟まれた韓国が危うい[07/04]©2ch.net

    【【いい感じでサンドバッグ】中央日報「世界6位の鉄鋼大国である韓国が強大国間貿易戦争に挟まれた」】の続きを読む

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