経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が新型コロナウイルス感染拡大の余波で韓国の今年の経済成長見通しをマイナス１．２％に下方修正した。

ＯＥＣＤは１０日、経済見通しを通じて今年の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を新型コロナウイルスの第２波がない場合はマイナス１．２％と提示した。

しかし韓国は主要２０カ国（Ｇ２０）とＯＥＣＤ加盟国のうち成長率調整幅と絶対水準でともに最も良好な水準を見せた。

新型コロナウイルスの第２波が発生した場合、韓国の今年の成長率はマイナス２．５％に悪化すると予想した。この場合来年の成長率は１．４％と予想した。

ＯＥＣＤは「年内に新型コロナウイルスが再拡散すれば世界的な景気低迷が韓国の輸出に影響を及ぼし、投資萎縮と雇用減少につながるだろう。ただ、デジタル・グリーンプロジェクト中心の『韓国版ニューディール』は投資・雇用の上方要因として作用できる」と予想する。

ⓒ 中央日報日本語版 2020.06.10 18:01
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266906?servcode=300&sectcode=300

中国が史上初めて今年の経済成長率目標値を提示しなかった。新型コロナウイルス感染症の影響だ。

２２日に北京人民大会堂で開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代）第３回会議で、李克強首相は「世界の伝染病拡大と経済貿易状況の不確実性が非常に大きいため」とし「成長の予測が難しい要素にぶつかった」と述べた。

新型コロナについては「伝染病統制で重大な戦略的成果を出した」とし、事実上の勝利を宣言した。李首相は「大きな代償を支払った」とし「１－３月期の経済がマイナス成長し、生産と生活秩序に衝撃を受けたが、生命を最優先する立場から意味のある代償だった」と前向きに評価した。

今年の政府工作報告は約１万字で、昨年のほぼ半分に減った。その代わり３．６％という過去最大の財政赤字比率（国内総生産比）を提示した。昨年の２．８％より０．８ポイント高い数値で、マジノ線と見なされた３％を初めて超えた。李首相は「１兆元（約１５兆円）のコロナ防疫特別国債発行を含め、財政赤字を２兆元増やす」とし「これは特殊な時期の特殊な措置」と説明した。

ソウル大国際大学院のチョ・ヨンナム教授は「赤字財政の規模よりも使う方法に注目する必要がある」とし「消費振興よりもインターネットプラス、５Ｇなど先端技術分野への投資を通じた雇用創出に重点を置くとみられる」と述べた。

李首相は今年の国政運営の最優先課題に雇用の安定を提示した。「就職、基本民生、市場主体、食料・エネルギー安全保障、産業チェーン・供給チェーンの安定、基層の行政運用保障」の６大保障で就職を最初に位置づけた。このため今年は都市の新規雇用９００万件を創出し、調査失業率６％と登録失業率５．５％を達成すると明らかにした。昨年創出した新規雇用１３５２万件より４５２万件少ない。中国では今年８７４万人の大学生が卒業する。李首相は「今年と来年の２年間に３５００万人に職業教育を提供し、高等職業学校の学生２００万人を募集する」と話した。

内需拡大レベルで西部大開発に言及した点も注目される。この日、国家発展改革委員会が発表した「２０２０年国民経済と社会発展計画草案」には、「西部大開発企業の所得税優待政策を延長し、西部地域奨励産業リストを修正する」という内容が盛り込まれた。人民日報は１８日付１面に３６項目で構成された「新時代西部大開発推進に関する指導意見」を載せ、「２０３５年までに西部地域の公共サービス、基礎施設、住民生活水準などを東部水準に引き上げる」と公約した。新型コロナ不況を西部開発を通じて打開するということだ。習近平主席は先月末、シルクロードの起点の西安を視察し、１９５０年代の西遷精神を強調した。来年から始まる第１４次５カ年経済開発計画を考慮した布石もある。

両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）のもう一つの核心ポイントである中国の国防費増加率は、前年比０．９ポイント低い６．６％にとどまった。中国財務省はこの日、今年の中国の国防費総額１兆２６８０億元を反映した予算草案を発表した。２０１８年は８．１％、昨年は７．５％と、３年連続の下落となった。国防費の増加率が７％以下となったのは２０１１年以来初めて。

李首相は「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の署名を主導し、韓日中など自由貿易協定の談判を推進する」と述べた。李首相が韓国に言及した唯一の部分だ。米中関係については「米中の第１段階経済貿易協定を共同で実践する」と短く言及した。米国が構築する「経済繁栄ネットワーク」にＲＣＥＰと韓日中ＦＴＡで対抗する戦略とみられる。

チョ・ヨンナム教授は「中国が今年の成長率発表を省略したのは、統制できない外部の変数が多く、貧困人口の解消という創党１００周年の目標に専念しようという計算」とし「成長率という鎖を解いて政策の弾力性と融通性を向上させる方向に中国が変わっている」と述べた。

ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語 2020.05.23 14:17
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266257?servcode=A00&sectcode=A30

2020.04.19　午前7:10

IB見通し平均-1.5％...年間でもマイナスの見通し

韓銀、23日の第1四半期GDP発表...専門家「第2四半期以降は、より問題」

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散による経済的な影響に第1四半期の韓国経済が世界的な金融危機以降、11年ぶりに四半期ベースの最低の成長率を記録するだろうという見通しが出ている。

19日、ブルームバーグが9個、国内外の経済研究機関・投資銀行（IB）などから受けた第1四半期の韓国の実質国内総生産（GDP）成長率見通し（8日集計基準）の平均値は、前期比-1.5％にとどまった。

スタンダードチャータード・バークレイズ・ハイ投資証券・HSBC・IHSエコノミクス・JPモルガン・オックスフォード・エコノミクス・ソシエテ・ジェネラル・ノバスコシア銀行の成長率の修正見通しを平均出した結果だ。

見通しが最も低いノバスコシア銀行（-3.4％）を除いても見通しの平均は-1.3％で、依然として-1％を下回った。

このような見通しが現実化した場合の第1四半期の経済は、金融危機が発生した2008年第4四半期（-3.3％）以来11年3ヶ月ぶりに最も低い成長率を記録することになる。

韓国銀行は、第1四半期の実質GDP速報値を23日に発表する。

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