まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:成長率

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/27(木) 08:26:43.34 ID:B2vKOk0e
    「景気回復鮮明」、本当ならそうだが

     中国国家統計局は4月18日、2023年1~3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比で4.5%増と発表した。それは当初の予測を大きく上回った成長率であるから、日本では一般的に、「中国経済の再開・回復」の良い兆しだと受け止められている。例えばNHKが「景気回復鮮明」との表現を用いてそれを報じたのが一例である。

     しかし、中国の経済動向を継続的に観測している筆者は最初から「成長率4.5%」という数字の信憑性を疑っており、同じ国家統計局が発表した他の経済数字を比較・分析したことの結果、統計局によるあからさまな数字偽造の証拠を掴み、「成長率4.5%」は真っ赤な嘘であることを突き止めた。

     嘘を見破る鍵となるのは、国家統計局が同時に発表した、2023年1~3月(第1四半期)の全国固定資産投資の伸び率である。それは「5.1%増」という程よい高い伸び率であるが、中国の場合、消費・輸出と並んで固定資産投資の伸びは経済成長の「3大牽引力」の1つであるから、「固定資産投資5.1%増」となればそれは当然経済全体の成長を支え、「経済成長率4.5%増」という数字の大きな根拠の1つであると思われる。

     しかし、この肝心の「固定資産投資5.1%増」というのは、かなりの水増しのある嘘の数字であることが筆者の調べで分かった。

    2.3%増を5.1%増に偽造!?

     「固定資産投資5.1%増」とは当然、今年第1四半期の固定資産投資は去年(2022年)同時期のそれより5.1%が伸びた、ということになる。ならば、昨年同時期の固定資産投資がどうであったかを調べてみる必要がある。

     筆者が過去の公開情報を調べたことの結果、国家統計局よりも上位の中央官庁である中国国家発展と改革委員会の公式サイトは昨年4月28日から「国家統計局数字」として、2022年1~3月(第1四半期)の全国固定資産投資総額を掲載しているところを見つかった。それは、「10兆4872億元」という数字である。それ以外にも、いつくかの経済情報誌の公式サイトでも同じ数字を確認することはできた。

     そして、国家統計局が発表した今年第1四半期の全国固定資産投資の「5.1%増」は当然、この「10兆4872億元」からの「5.1%増」であるから、下記の算式で簡単に計算すれば、10兆4872億元×5.1%=5348億元+10兆4872億元=11兆220億元で、今年第1四半期の全国固定資産投資総額は約11兆220億元となっているはずである。

     しかし、国家統計局が4月18日に発表した今年1~3月(第1四半期)の全国固定資産投資総額が10兆7282億元である。それは明らかに、「5.1%増」であった場合の「11兆220億元」よりは断然と少ない。こうであるはずはない。

     そこで、前述の国家発展と改革委員会公式サイトが掲載している、去年第1四半期の固定資産投資総額と、国家統計局が発表したて今年同時期の数字で計算すれば、今年1~3月(第1四半期)の固定資産投資の伸び率は「2.3%」程度であることはすぐに分かる。

     そこから導いた結論とはすなわち、中国の国家統計局が本来ならば「2.3%増」であるはずの今年第1四半期の全国固定資産投資伸び率を、大幅に水増して「5.1%増」だと偽造した、ということである。

    統計数字偽造まで「世の末」レベル

     国家統計局が同時に発表した「4.5%」という経済全体の成長率は当然、上述の「固定資産投資5.1%増」を根拠の1つにして算出しているはずだから、この「5.1%増」が嘘であれば、「4.5%増」という経済全体の成長率は結局、水増しによる偽造の結果であると言って良い。

     今年1~3月(第1四半期)の中国経済の成長率は決して、政府発表の「4.5%増」ではないことはもはや明々白々である。

     しかし、ここではまず驚くべきことが1つある。今まで中国政府が成長率の偽造・粉飾を行う時には、関連する一連の数字に手入れして辻褄が合うように工夫するのは普通であるが、今回の場合、関連数字の矛盾に全く気付かず(あるいは気にせず)にして、簡単に計算すれば誰でもその間違いを見つかるような嘘の数字を公然と出した訳である。

     中央政府の数字偽造までがそれほどお粗末なものとなれば、中国という国はいよいよ「世の末」を迎えているのではないかと思う次第である。

    石 平(評論家)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0beaf89fd9ebefcbf4106632fababfda39a6cc?page=1

    引用元: ・中国政府発表「成長率4.5%」は真っ赤な嘘、数字偽造の証拠がこれだ [4/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/05(日) 14:31:07.04 ID:4OneCO/1 BE:456446275-2BP(1000)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_morara01.gif
    中国で重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が始まり、李克強首相はことしの経済成長率の目標を5%前後とすることを表明しました。
    去年の目標である5.5%前後から引き下げた形です。

    中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表らおよそ3000人が出席して日本時間の5日午前10時から北京の人民大会堂で始まりました。

    この中で、今回で退任する李克強首相が政府活動報告を行いました。


    中国 全人代 “ことしの経済成長率 5%前後を目標に” 李首相
    2023年3月5日 14時04分

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    中国で重要政策を決める全人代=全国人民代表大会が始まり、李克強首相はことしの経済成長率の目標を5%前後とすることを表明しました。
    去年の目標である5.5%前後から引き下げた形です。

    中国の全人代は、習近平国家主席ら共産党の最高指導部のメンバーをはじめ地方の代表らおよそ3000人が出席して日本時間の5日午前10時から北京の人民大会堂で始まりました。

    この中で、今回で退任する李克強首相が政府活動報告を行いました。

    李首相は去年を振り返り「習主席を中心に困難に立ち向かい、新型コロナを抑え込み、経済を安定させ、わが国の発展は容易には得られない新たな成果を収めた」と述べ、習主席の実績を強調しました。

    そして、焦点となることしの経済成長率の目標について5%前後とすることを表明しました。

    これは、去年の目標である5.5%前後から引き下げた形で、IMF=国際通貨基金のことしの成長率の見通しである5.2%より低い水準です。

    政府活動報告では「足元の発展はさまざまな困難と試練に直面している。国内経済の安定成長の基盤は一層、強化される必要がある」など課題も指摘しています。

    去年は「ゼロコロナ」政策の影響などで経済が停滞し、目標を大きく下回ったこともあり、今回、比較的達成しやすい目標を設定したものとみられます。

    一方、台湾について「『独立』に断固反対し、祖国の平和統一のプロセスを推し進める」と述べ、統一を目指す姿勢を改めて強調しました。

    北京 人民大会堂周辺で厳重な警戒態勢

    全人代が開会した首都・北京では、会場となる人民大会堂の周辺で厳重な警戒態勢が敷かれています。

    会場に通じる大通りでは、軍の指揮下にある武装警察が銃を持って巡回する姿が見られたほか、警察の車両が数多く配置されていて、ものものしい雰囲気となっています。

    また、人民大会堂に面した天安門広場の近くの道路や地下鉄の出入り口の一部は封鎖され、全人代に参加する代表を乗せたとみられるバスが頻繁に行き来していました。

    NHK NEWS WEB 2023年3月5日 14時04分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230305/k10013998981000.html

    引用元: ・【中国 】全人代 “ことしの経済成長率 5%前後を目標に” 李首相 [Ikhtiandr★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/19(木) 20:46:55.91 ID:dpgQe2dF
    1/19(木) 13:49配信 ハンギョレ新聞

    野村証券アジア首席エコノミスト、世界経済研究院セミナーで

     今年の韓国経済は0.6%のマイナス成長となり、韓国銀行は5月から基準金利の引き下げに乗り出すという見通しが出された。

     野村証券アジア首席エコノミストでグローバル市場アナリストのロバート・シュバラマン博士は18日、世界経済研究院の主催で開かれたオンラインセミナー「2023世界経済停滞の見通しと韓国経済の挑戦」で、このように明らかにした。同博士は、韓国経済が「相当なハードランディングに直面する危険性がある」と話した。

     野村証券による今年の韓国の国内総生産(GDP)成長展望値は-0.6%。韓国銀行(1.7%)や韓国企画財政部(1.6%)の見通しより悲観的だ。野村証券は、グローバル投資銀行の中で最も悲観的な国内外の経済見通しを出す傾向を見せてきた。

     シュバラマン博士は「対外的には、リオープニングにともなう中国経済の回復は今年下半期になってようやく可視化されるだろう」とし「先進国はすでに景気低迷を体験しており、今年第1四半期のみならず第2四半期までは需要の空白が避けられない。対内的には、高金利発の住宅景気悪化、非金融圏の民間信用リスク増大が今年の韓国経済の主な難関になるだろう」と見通した。

     彼は「過去の経験上、信用悪化に触発された不動産市場の好況が瓦解する時、経済全般に及ぼす影響はさらに大きい」として「マイナス成長のリスクと期待インフレの下落の中で、韓銀の基準金利引き上げは今月(年3.50%)で終わった」と診断した。

     シュバラマン博士は、今年5月に韓銀が基準金利の引き下げを開始し、主要国中央銀行の中で初めて基準金利を引き下げることになり、韓米基準金利逆転の解消は来年後半になって可能になると予想した。

     ただし、「グローバル景気低迷は緩やかな水準にとどまるだろう」とし、予想より早い中国のリオープニング、憂慮したよりは良好な欧州経済の回復力をその理由に挙げた。日本経済に対しては「賃金上昇率が日本銀行の物価目標(2%)を上回る可能性のある、数十年ぶりの最良の条件」とし、日本銀行が大規模な超緩和通貨政策を撤回し変更する可能性に備えなければならないと見通した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/6b424e07001e150818d45b339043656356192ecb

    引用元: ・【韓国】韓国の今年の経済成長率、-0.6% 野村證券 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/04(土) 17:01:51.04 ID:tKiZy5gb
    2/3(金) 18:08配信
    時事通信

     【北京時事】国際通貨基金(IMF)は3日公表した中国経済に関する年次審査報告書で、2020年代後半に中国の経済成長率が4%以下に減速するとの見通しを示した。

     人口減や生産性の低い国有企業の存在が足かせになると指摘した。世界2位の経済規模を誇る中国の成長鈍化は、世界的に影響を及ぼす可能性がある。

     中国の成長率は00年から09年にかけて年平均10%前後を達成。22年は3%にとどまったものの、新型コロナウイルスの感染が広がる直前の19年は6%だった。ただ、急速な経済発展を支えてきた15~64歳の生産年齢人口は13年をピークに減っており、総人口も22年から減少。今後は少子高齢化が急速に進む見通しだ。

     IMFの調査担当者は記者会見で「労働人口が減る中、民間企業と国有企業の競争環境をならすことが生産性上昇に役立つ」と強調。習近平指導部による国有企業への巨額の補助金投入などを念頭に警鐘を鳴らした形だ。 

    https://news.yahoo.co.jp/articles/fed801dace6ef798497e046a4af88a8d0f1f35a3

    引用元: ・【中国】中国成長率、4%以下に減速へ 人口減響く IMF中期予想 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/31(火) 16:43:07.12 ID:4dcNh9+j
    国際通貨基金(IMF)が今年の世界経済の成長率予測値を2.7%から2.9%に上方修正したが、韓国の予測値は2.0%から1.7%に下方修正した。中国のリオープニング(経済活動再開)効果にもかかわらず、半導体輸出衝撃の余波で韓国の景気上向き効果は制限されるということだ。

    企画財政部によると、IMFはこの日に発表した「世界経済見通し(WEO)」で、韓国の今年の経済成長率予測値を1.7%と提示した。これは昨年10月に出てきた直前の予測値(2.0%)に比べ0.3ポイント低い。昨年7月の発表で予測値を2.9%から2.1%に、10月に2.1%から2.0%に引き下げたのに続き、3回連続で下方調整したのだ。

    半面、IMFは今年の世界経済の成長率予測値を2.7%から2.9%に引き上げた。インフレ対応のための利上げとロシア・ウクライナ間の戦争にもかかわらず、中国のリオープニング期待と米国・欧州など主要国の予想外の堅調な消費・投資などを根拠に挙げた。

    主要先進国の成長率予測値は0.1ポイント引き上げて1.2%とした。米国の成長率予測値は1.0%から1.4%に、ユーロ圏は0.5%から0.7%にそれぞれ上方修正した。中国は4.4%から5.2%に0.8ポイントも引き上げた。

    ただ、IMFは低いワクチン接種率と医療施設不足による中国経済回復制約の可能性、ロシア・ウクライナ戦争と米中貿易紛争による経済分離化などのリスクのため、インフレが確実に収まるまで金利を引き上げまたは維持し、インフレに最優先に対応すべきだと勧告した。

    世界のインフレは今年6.6%と予想した。緊縮通貨政策、グローバル需要鈍化による国際燃料価格・商品価格下落の余波でインフレは徐々に落ちつくと予想した。

    この数年間に住宅価格が急騰した地域についてはモニタリングとストレステストを施行すべきだと指摘した。このほかノンバンク部門管理監督強化、経済分離化に対応するためのグローバル貿易拡大、低所得国の債務再調整、仮想資産関連の基準設定などを勧告した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/511aae0ae8d785705df3c7bd044b8ee822a40298

    引用元: ・今年の世界成長率予測値引き上げも韓国は下方修正…IMFが見る韓国の弱点 韓国は下方修正1.7 日本は上方修正1.8 [1/31] [昆虫図鑑★]

    【問題はいつ死ぬのかってことよ - 今年の世界成長率予測値引き上げも韓国は下方修正…IMFが見る韓国の弱点 韓国は下方修正1.7 日本は上方修正1.8 [1/31] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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