Record Korea 2023年5月30日(火) 6時0分

2023年5月29日、韓国・KBSによると、韓国の実質国内総生産（GDP）成長率が3四半期連続で経済協力開発機構（OECD）の平均を下回った。

記事によると、今年1～3月期の韓国経済の実質GDPは前四半期より0．3％増加した。

今年1～3月期の前四半期比GDP増加率で、OECD加盟国の平均は0．4％だった。
OECD加盟国のうち現在までに四半期別成長率が発表された国は30カ国で、そのうち韓国は16位だったという。

韓国は昨年10～12月期、実質GDPが前四半期比0．4％のマイナス成長を記録していた。
今年1～3月期はマイナス成長から脱したものの、OECD平均は3四半期連続で下回った。

韓国銀行のイ・チャンヨン総裁は25日の記者会見で、今年の成長率見通しを1．4％に下方修正する背景を説明しつつ、
「韓国経済はすでに長期的な低成長局面に来ている」「少子高齢化がかなり深刻な上、老後の貧困問題もあり、
解決するには労働・年金・教育を含むいくつかの構造改革が必要だ」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは
「ベネズエラやアルゼンチンのようになるのも時間の問題」
「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は実利外交が全くできていない」
「少子化問題を解決できなければ、近い将来に日本よりもっと深刻な景気低迷がやってくる」
「低成長より問題なのは、成長の動力が消えつつあること。企業や政府が力を合わせて成長動力を開発し発展させていくべきなのに、
企業は限界点に達し、政府は全く役割を果たせていない。10年後、20年後が怖ろしい」
など不安の声が多数寄せられた。（翻訳・編集/堂本）

https://www.recordchina.co.jp/b914778-s39-c20-d0191.html

※関連スレ
GDPに占める家計負債の割合、韓国が主要国中で1位(GDPを上回っているのは韓国だけ)★2 [5/30] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1685372652/

国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年の韓国経済成長率見通しを「また」引き下げた。２％から１．７％へと下方修正してからわずか３カ月でさらに１．５％へと引き下げられた。

１１日（現地時間）、ＩＭＦはこのような内容の「世界経済展望報告書」を公開した。ＩＭＦは今年の世界経済成長率を２．８％と提示した。　１月の見通しより０．１％ポイント引き下げた。来年の世界成長率も３．１％から３％に下方修正した。

韓国経済に対する見通しはさらに否定的だ。ＩＭＦは今年と来年の韓国経済成長率を１．５％、２．４％にそれぞれ修正する見通しだ。３カ月前に発表した時より０．２％ポイントずつさらに引き下げた。この日、ＩＭＦが提示した今年の数値（１．５％）は韓銀（１．６％）や政府（１．６％）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ・１．６％）、韓国開発研究院（ＫＤＩ・１．８％）よりも低い。

ＩＭＦは韓国の成長率見通しを他の主要国より早く、さらに多く下方修正している。ＩＭＦは昨年４月までは韓国の今年の経済成長率を２．９％と予想していたが、その後修正展望報告書をまとめる度に２．１→２．０→１．７→１．５％と絶えず下方修正している。

米国・英国・イタリア・スペインなどは今年の成長率予測値が１月見通しより上方修正されたのとは対照的だ。韓国のように下方修正された国はドイツ・日本・インドなどだ。

延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「今年下半期に世界経済が改善されるという期待とは異なり、回復の時期がますます遅れている」として「韓国は輸出に総力をあげてこそ危機を乗り越えることができる」と話した。

中央日報日本語版 2023.04.12 08:02
https://japanese.joins.com/JArticle/303121

「景気回復鮮明」、本当ならそうだが

　中国国家統計局は4月18日、2023年1～3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比で4.5％増と発表した。それは当初の予測を大きく上回った成長率であるから、日本では一般的に、「中国経済の再開・回復」の良い兆しだと受け止められている。例えばNHKが「景気回復鮮明」との表現を用いてそれを報じたのが一例である。

　しかし、中国の経済動向を継続的に観測している筆者は最初から「成長率4.5％」という数字の信憑性を疑っており、同じ国家統計局が発表した他の経済数字を比較・分析したことの結果、統計局によるあからさまな数字偽造の証拠を掴み、「成長率4.5％」は真っ赤な嘘であることを突き止めた。

　嘘を見破る鍵となるのは、国家統計局が同時に発表した、2023年1～3月(第1四半期)の全国固定資産投資の伸び率である。それは「5.1％増」という程よい高い伸び率であるが、中国の場合、消費・輸出と並んで固定資産投資の伸びは経済成長の「3大牽引力」の1つであるから、「固定資産投資5.1％増」となればそれは当然経済全体の成長を支え、「経済成長率4.5％増」という数字の大きな根拠の1つであると思われる。

　しかし、この肝心の「固定資産投資5.1％増」というのは、かなりの水増しのある嘘の数字であることが筆者の調べで分かった。

2.3％増を5.1％増に偽造！？

　「固定資産投資5.1％増」とは当然、今年第1四半期の固定資産投資は去年(2022年)同時期のそれより5.1％が伸びた、ということになる。ならば、昨年同時期の固定資産投資がどうであったかを調べてみる必要がある。

　筆者が過去の公開情報を調べたことの結果、国家統計局よりも上位の中央官庁である中国国家発展と改革委員会の公式サイトは昨年4月28日から「国家統計局数字」として、2022年1～3月(第1四半期)の全国固定資産投資総額を掲載しているところを見つかった。それは、「10兆4872億元」という数字である。それ以外にも、いつくかの経済情報誌の公式サイトでも同じ数字を確認することはできた。

　そして、国家統計局が発表した今年第1四半期の全国固定資産投資の「5.1％増」は当然、この「10兆4872億元」からの「5.1％増」であるから、下記の算式で簡単に計算すれば、10兆4872億元×5.1％=5348億元+10兆4872億元=11兆220億元で、今年第1四半期の全国固定資産投資総額は約11兆220億元となっているはずである。

　しかし、国家統計局が4月18日に発表した今年1～3月(第1四半期)の全国固定資産投資総額が10兆7282億元である。それは明らかに、「5.1％増」であった場合の「11兆220億元」よりは断然と少ない。こうであるはずはない。

　そこで、前述の国家発展と改革委員会公式サイトが掲載している、去年第1四半期の固定資産投資総額と、国家統計局が発表したて今年同時期の数字で計算すれば、今年1～3月(第1四半期)の固定資産投資の伸び率は「2.3％」程度であることはすぐに分かる。

　そこから導いた結論とはすなわち、中国の国家統計局が本来ならば「2.3％増」であるはずの今年第1四半期の全国固定資産投資伸び率を、大幅に水増して「5.1％増」だと偽造した、ということである。

統計数字偽造まで「世の末」レベル

　国家統計局が同時に発表した「4.5％」という経済全体の成長率は当然、上述の「固定資産投資5.1％増」を根拠の1つにして算出しているはずだから、この「5.1％増」が嘘であれば、「4.5％増」という経済全体の成長率は結局、水増しによる偽造の結果であると言って良い。

　今年1～3月(第1四半期)の中国経済の成長率は決して、政府発表の「4.5％増」ではないことはもはや明々白々である。

　しかし、ここではまず驚くべきことが1つある。今まで中国政府が成長率の偽造・粉飾を行う時には、関連する一連の数字に手入れして辻褄が合うように工夫するのは普通であるが、今回の場合、関連数字の矛盾に全く気付かず(あるいは気にせず)にして、簡単に計算すれば誰でもその間違いを見つかるような嘘の数字を公然と出した訳である。

　中央政府の数字偽造までがそれほどお粗末なものとなれば、中国という国はいよいよ「世の末」を迎えているのではないかと思う次第である。

石 平（評論家）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0beaf89fd9ebefcbf4106632fababfda39a6cc?page=1