【世宗聯合ニュース】韓国政府は４日発表した下半期の経済政策方向で、韓国の２０２３年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を１．４％と予想した。昨年１２月時点の見通し（１．６％）から０．２ポイント下方修正した。２３年の消費者物価上昇率は３．３％と見込んだ。

　政府の成長率予測は政府系の韓国開発研究院（ＫＤＩ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）など国内外の主要機関の見通し（１．５％）を０．１ポイント下回り、韓国銀行（中央銀行）の見通し（１．４％）と同じ。

　予測を下方修正した最大の理由は輸出の低迷だ。

　今年上半期の単月の輸出額は１月から６カ月連続して前年同月比で減少した。貿易収支も５月まで赤字が続き、６月にようやく１１億３０００万ドル（約１６３０億円）の黒字に転じた。主力輸出品目である半導体の不況が長引いており、中国の経済活動再開効果がサービス業に集中していることで製造業を中心に輸出が予想を上回る減少をみせた。不動産景気の減速と製造業不況による投資の減少も、経済見通しを暗くさせている。

　政府はただ、下半期は上半期に比べ経済状況が上向くという従来の見方は据え置いた。半導体市況が改善して輸出が持ち直し、景気回復の流れが顕著になると見込んでいる。上半期は０．９％にとどまった成長率が下半期は１．８％に拡大し、この流れを継いで２４年は年２．４％の成長を実現すると予想した。

　経済の主要部門の見通しも調整した。

　２３年の輸出（通関ベース）見通しは昨年１２月時点の前年比４．５％減から６．６％減へと下方修正した。輸入も６．４％減から８．６％減に見直した。

　経常収支は、輸出の回復による商品収支（貿易収支に相当）の改善と海外旅行の増加に伴うサービス収支の悪化が相まって２３０億ドルの黒字になると予測した。

　民間消費は２．５％増とする見通しを据え置いた。外出の増加や良好な雇用状況、消費者心理の改善に支えられ、対面サービス業を中心に緩やかな回復が続くと判断した。

　設備投資は半導体の減産や高金利の影響で１．２％減少し、建設投資は先送りされていた工事の再開などで０．６％増加すると見込んだ。

　消費者物価上昇率の見通しは従来の３．５％から３．３％へ小幅に下方修正した。エネルギーや穀物などの国際価格の下落や農産物の作況改善により、全般的な物価が当初の予想より早く安定に向かっていることを踏まえた。消費者物価の上昇率は今年１月が５．２％、２月が４．８％、３月が４．２％、４月が３．７％、５月が３．３％、６月が２．７％と鈍化が続いている。

　２３年の就業者数は１０万人増としていた従来の見通しを３２万人増へ大幅に上方修正した。上半期の堅調な雇用増加が下半期も継続すると見込んだ。

tnak51@yna.co.kr

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230704001600882?section=economy/index

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