まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:成長

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/27(木) 10:02:54.18 ID:CAP_USER
    (抜粋)

    深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1%も成長したと主張しているのである。すごい国である。

     恒大集団に代表される不動産危機が訪れる中でも、国家統計局の数字では、不動産セクターは前年比5.2%、建設業も前年比2.1%の成長を果たしている。こんなことがありうるだろうか。

     中国の2021年の粗鋼生産量は10.3億トンで、2020年の10.65億トンより3%減少している。だが、工業は9.6%成長したことになっている。粗鋼(鉄)は大半の工業の基礎材料であり、粗鋼生産量が大きく落ち込む中で工業分野が10%近くも成長することはどう考えてもありえないだろう。

     また、2021年の前半だけで35.1万社の飲食店が閉店したことからもわかるように、今、中国の実店舗経営は大変な苦境に陥っている。

    洪水は一部の都市だけを襲った例外だとしても、鄭州市で行われたようなロックダウン処置は中国の都市では何度も引き起こされている。それなのに、中国の卸売および小売業はこの1年間で年率11.3%も成長したことになっているのだ。

    土地使用権の売却収入がなくなった地方政府では、財政状況が厳しくなり、公務員の給料を2割~4割削減する動きが広がっている。財政的に最も豊かとされる上海でも給与削減が行われた。

     なお、中国ではロックダウンしても先進国のような営業補償はない。出勤停止にさせられてもその分の給与が支払われるわけでもない。防疫処置で強制隔離させられても、宿泊代や食費などの隔離費用は通常は自己負担であり、費用もかなり高い。そんな中で国民に11.3%も消費支出を伸ばせるような購買力があるのだろうか。

    1月14日に中央財経大学の韓復齢教授は、20万人の住宅所有者が住宅ローンの返済ができないことから、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行という中国の四大銀行がこれらの人たちの物件を差し押さえる手続きを裁判所に対して行ったことを明らかにした。

     住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3%も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない。

    宿泊とケータリングについても、14.5%の高い経済成長をしたことになっている。だがやはり、2021年の前半だけで、宿泊事業は9.6万社が経営許可書を政府に返却したほどの苦境に陥っている。コロナで旅行が制限されているのだから当然である。このような状況下で、こんなに高い経済成長が起こるものだろうか。

     ウーバー型の事業を展開している滴滴出行(ディディ)の2021年7~9月期の決算は75億元(約1350億円)の大損失を計上した。前年同期の1700万元(約3億円)の赤字から大幅に拡大している。売上も前年同期より1.67%減少した。
    この分野で14.5%の高い経済成長をしていることなどおよそ考えられない。

    2021年の中国はIT業界に対する逆風が吹いたことでも知られる。

     中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で昨年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したことが報じられた。こうした流れを受けて、中国のGoogleと呼ばれる百度(バイドゥ)は、ゲーム分野のほぼ全員を解雇、ライブ放送事業でも90%の人員を削減するなど大規模なリストラに踏み切った。

     動画配信大手の愛奇芸(アイチーイー)は従業員の20%(一説には40%との話もある)を解雇するとし、TikTokの親会社である字節跳動(バイトダンス)も部門によって30%から70%を削減すると発表した。IT業界全体がこんな状態であるにもかかわらず、情報サービス分野はこの1年で17.2%の成長を見せたことになっているのである。これをどうやって信じろと言うのだろうか。

     こうした数字を見ていけば、中国がまたもや当てにならない統計を発表してきたことが明確に理解できるであろう。

    朝香 豊(経済評論家)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5bbf9b0bfe615445bccc085e8a4f1004dcfc778b?page=1

    引用元: ・中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由 [1/27] [昆虫図鑑★]

    【シナの総理(李克共)すら信じてない数字 - 中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由 [1/27] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/14(日) 08:28:51.65 ID:CAP_USER
    【コラム】大韓民国の未来の成長エンジンが見えない

    2/12(金) 7:01配信 朝鮮日報日本語版

     「大韓民国の未来が心配です。半導体を除き(成長エンジンが)ないのに、それさえもいつまで優位を保てるか分かりません」

    ■韓国のデジタル競争力は8位、米国1位、日本は?

     最近会った大企業の元最高経営責任者(CEO)は国家の未来の食い扶持を心配した。米中貿易紛争で韓国企業は一時的に恩恵を受けているが、半導体、ディスプレー、携帯電話などの分野でいつ中国の追撃を許すか分からないからだ。

     米メモリー大手、マイクロンは昨年11月、世界で初めて176段3D NAND型フラッシュメモリーを量産すると発表し、韓国企業を脅かしている。台湾のファウンドリー、台湾積体電路製造(TSMC)はライン増設でサムスン電子の追撃をかわし、50%以上のシェアを守っている。

     韓国経済研究院が同月発表した報告書によると、韓国の製造業の核心であるコンピューター、電子および光学機器製造業、電気設備製造業などの昨年の設備投資は2桁台の減少を示した。企業政策が革新成長とは逆行する方向で推進され、韓国経済に前向きな変化を起こすことができず、反対の結果を招いているという分析が聞かれる。

     昨年11月の輸出動向(前年同月比)を見ると、半導体が16.4%増、ディスプレーが21.4%増、家電が20.3%増、無線通信が20.2%増などけん引役を果たした。コロナ流行にもかかわらず輸出実績は改善しているが、未来に備えた投資が行われていないことへの懸念が先に立つ。

     韓国政府が「韓国版ニューディール」政策を推進しているが、過去の政権が推進してきたグリーン成長や創造経済などと同じ轍(てつ)を踏みかねないとする懸念も大きい。政府・与党が力を合わせ、起業しやすい国をつくるのではなく、公正経済3法で革新に対する投資を阻害しているとの指摘もある。

     ポストコロナの時代を先導する国へと飛躍する成長エンジンが見えないまま、革新動力は徐々に弱まり、規制だけが強化されている。韓国経済研究院は「政府の反市場的、反企業的政策基調の修正と共に、規制改革で足りない点が補完されなければ、産業政策の効果を期待することはできない」と指摘した。

     莫大な財政支出を投入し、経済を再生するという「韓国版ニューディール」はどんな方向へと流れるのか即断できない。しかし、政府が未来産業に対する関心と育成の意志を持つべき時期に短期的な成果にばかり執着しているという批判は心に刻む必要がある。

     世界各国は未来の収入源を確保するため、国運を懸け、企業育成とライバル国のけん制に取り組んでいる。しかし、反企業ムードが色濃い大韓民国で未来の食い扶持の発掘に孤軍奮闘しているのは企業だけだ。政府も大規模予算を投入する場当たり式政策を乱発するのではなく、未来に子孫たちが何で食べていくのかを考えるべきだ。「半導体を作って、豊かに暮せばいい」という安易な認識では決して明るい未来は保障できないからだ。

    ソル・ソンイン記者
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7191f940b2189e91d74219c8a87d33dce7007377
    前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1613234223/

    引用元: ・【コラム】韓国の未来の成長エンジンが見えない ★2 [2/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/14(月) 08:02:13.34 ID:CAP_USER
    米経済専門誌フォーブスは毎年グローバル100大企業を選定して発表する。今年は韓国企業ではサムスン電子が唯一だった。過去10年間、新たに100大企業入りした韓国企業は1社もない。今年の100大企業のうち米国企業は37社だった。10年前(28社)と比較すると9社増えた。アマゾン、フェイスブック、オラクルなど情報技術(IT)企業やメルクなどバイオ企業が100大企業に新たに名を連ねた。この10年間に米国は産業生態系を大きく拡大したが、韓国は足踏みをしていたということだ。

    大韓商工会議所は13日、報告書「国際比較でみる韓国企業の新陳代謝現況と政策示唆点」を出した。報告書は企業の円滑でない新陳代謝が民間部門の成長寄与度下落につながっていると分析した。フォーブス100大企業の順位は毎年の売上高・収益・資産・時価総額などに基づいて評価した「総合成績表」だ。

    中国や日本と比較すると韓国の足踏みはさらに目立つ。今年100大企業のうち中国企業は18社だった。10年前(7社)より11社増えた。アリババやテンセントなどIT企業や中国招商銀行などが新たに100大企業に入った。日本企業は同じ期間に3社から8社に増えた。ソフトバンクなどが新しく100大企業に入った。

    大韓商工会議所のキム・ムンテ経済政策チーム長は「グローバル100大企業に注目したのは、企業の新陳代謝の最上位にあるところであるため」とし「(米国、中国、日本で)100大企業数が増えたというのは、民間企業の新陳代謝がそれだけ円滑だという意味」と話した。

    大韓商工会議所は米経済専門誌フォーチュンが売上高基準で選定したグローバル500大企業の順位も分析した。このうち韓国の上位10社を見ると、10年間で3社が入れ替わった。10大企業に新しく入った企業は起亜自動車、現代モービス、KB金融グループだった。一方、10年前に10大企業に入っていたGS、サムスン生命、現代重工業は上位10位から外れた。大韓商工会議所は「(10大企業に)新しく入ったところは従来の企業との業種差別性が大きくない」とし「新しい産業への転換が遅いということ」と解釈した。

    同じ期間、米国の10大企業は7社が入れ替わった。2010年の10大企業のうち今年も入っているところはウォルマート、エクソンモービル、AT&Tの3社にすぎなかった。ゼネラルエレクトリック、フォード、ヒューレットパッカードなどは10位から外れた。代わりにアマゾン、アップルなどが埋めた。

    新産業への転換が遅れ、韓国の国内総生産(GDP)成長で民間部門の寄与度は毎年低下していると、大韓商工会議所は指摘した。韓国銀行(韓銀)によると、昨年の民間部門のGDP成長寄与度は0.4%ポイントだった。2011年(3.6%ポイント)、2018年(2.1%ポイント)と比較しても大幅に低下している。一方、昨年の政府部門のGDP成長寄与度は1.6%ポイントと、2018年(0.8%ポイント)と比べてもはるかに高かった。ソウル大経済学部のキム・ソヨン教授は「政府が大きく介入した分だけ民間の役割が萎縮する『クラウディングアウト効果』が発生した結果」と説明した。

    大韓商工会議所は、国内企業の振るわない新陳代謝では、新型コロナ以降の産業構造大変革に速かに適応するのが難しいと指摘した。続いて、新産業規制をさらに緩和して創業企業を育成する必要があると提案した。キム経済政策チーム長は「新産業で武装した新規企業に道を開いてこそ、企業の新陳代謝を円滑にできる」と述べた。韓国経済研究院のチョ・ギョンヨプ経済研究室長は「ポストコロナ時代の核心は非対面産業とデジタル基盤生産」と指摘した。

    https://japanese.joins.com/JArticle/273319?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】世界100大企業入り10年間ゼロ…成長ストップした韓国 [12/14] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/26(木) 18:27:24.78 ID:CAP_USER
    主要機関が今年の韓国の成長率見通しを相次いで大幅に下げている。今度は国際格付け会社のムーディーズ・インベスターズサービスだ。これまでの1.4%から0.1%に調整した。新型コロナウイルスの余波で韓国経済が今年は成長できず事実上足踏みとなるだろうという意味だ。

    ムーディーズは26日に世界経済見通し報告書を通じ、「主要20カ国(G20)の経済が上半期に前例のない衝撃を体験することになるだろう」としながら今年の韓国の経済成長率を0.1%と予想した。9日に1.9%から1.4%に下方修正したのに続き17日ぶりにさらに1.3ポイント引き下げた。

    報告書は「最近の新型肺炎の世界的感染拡大で経済活動が深刻に萎縮した点を反映した」と説明した。

    G20の成長率は今年マイナス0.5%になるだろうとムーディーズは予想した。昨年11月の見通しでは2.6%だった。中国の成長率は3.3%と予想する。これに対し米国はマイナス2%、日本はマイナス2.4%とマイナス成長を予想した。

    ムーディーズは「各国の財政・通貨当局が家計と企業に及ぼす永久的な悪影響を防止するために経済的支援水準を高めている。各国の政策的対応は強化され続けるだろうが、成長に対する下方リスクは依然として相当ある」と診断した。

    ムーディーズよりさらに悲観的な見通しを出した機関もある。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は23日に韓国の今年の成長率をマイナス0.6%と予想した。英経済分析機関のキャピタルエコノミクスはこれよりもさらに低いマイナス1.0%と予想する。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264161
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.03.26 18:21

    引用元: ・【中央日報】ムーディーズ、韓国成長見通し1.4%→0.1%…「前例のない衝撃経験するだろう」[3/26]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/10(月) 10:53:41.40 ID:CAP_USER
     世界的なシンクタンクは今年1-3月期の中国の経済成長率が0%台に低下するとの見通しを示している。衝撃的だ。最も直撃を受ける国は貿易の25%を中国に依存する韓国だ。過去の新型肺炎(SARS)や中東呼吸器症候群(MERS)の際には成長率が0.2-0.25ポイント低下した。武漢肺炎による衝撃はそれを上回る見通しだ。昨年ようやく2%台を達成した韓国の成長率が今年は1%台に低下する可能性は排除できない。

     既に国内消費が凍りつき始めた。量販店や従来型の市場、飲食店、映画館などの複合施設の利用客が急減し、ソウル地下鉄の乗客も15%以上減少した。ロッテ、新世界など百貨店の売り上げは前年同期比で30%減少。全国の映画館における1月の観客数は旧正月が1月だった2017年に比べ28%減少した。特定の中国製部品の供給が止まり、現代・起亜自動車の工場が全面ストップするなど、製造業の生産障害も現実となっている。反企業・反市場政策で経済の活力が低下した状況で、中国発のショックが輸出、消費、生産に全面的に及べば、予想外の状況に陥りかねない。

     韓国政府は「新型コロナウイルスで不安になる必要はない」と言う。行き過ぎた不安は合理的とは言えない。個人の衛生は徹底するが、日常生活をそのまま営むことが韓国社会全体にとって好ましい。そのためには政府から不安がってはならない。現在基本中の基本であるマスク問題すら解決できていない。品薄と価格急騰は変わっていない。政府は防疫体制を再チェックすると同時に、経済政策の基調転換で経済主体に希望を与える必要がある。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020021080017


    2020/02/10 10:40

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】中国0%台成長の見通し、韓国デパート売り上げ30%減の非常事態 ロッテ、新世界など百貨店[2/10]

    【毎日キャンキャン泣き喚け【朝鮮日報/社説】中国0%台成長の見通し、韓国デパート売り上げ30%減の非常事態 ロッテ、新世界など百貨店[2/10]】の続きを読む

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