まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:成長

    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/11(日) 15:18:04.89 ID:69dWh8uY
    来年の韓国の雇用市場は大きく萎縮する見通しだ。最近輸出増加傾向が鈍化し、高物価・高金利で景気鈍化圧力が大きくなったことが雇用市場に悪影響を及ぼし始めたと分析される。

    11日現在の主要機関の見通しを調べると、今年に比べ来年の韓国の就業者数増加幅は10万人に満たないと予想されている。まず政府系シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)は来年の就業者数が今年より8万人増えると予想した。KDIが予想した今年の就業者数増加幅79万人の10分の1だ。韓国銀行は来年の増加幅を9万人と予想したが、やはり今年の増加幅予想値82万人の11%にすぎない。

    こうした見通しが現実化すれば、コロナ禍の影響で就業者数が22万人減少した2020年以降で最低の増加幅を記録することになる。

    こうした雇用寒波の背景には来年の経済環境が今年より悪化するという見方が多い。来年の経済成長率をKDIが1.8%、韓国銀行が1.7%とそれぞれ予想するなど主要機関は来年の経済が2020年のマイナス0.7%以降で最も大きく鈍化すると予想している。

    今年雇用が好調を示したことに伴うベース効果も強く作用する見通しだ。KDIと韓国銀行の予想通りならば今年の就業者数は80万人前後増加するが、これは2000年の88万人から22年ぶりの最大だ。今年増加幅が大きかっただけに来年には就業者数増加幅が鈍化するほかない流れだ。

    実際に月別で見ると就業者数は5月に昨年同月より93万5000人増えてから10月の67万7000人増まで5カ月連続で増加が鈍化している。1月は113万5000人、2月は103万7000人と100万人以上増えた点を考慮すると、来年初めから増加傾向が大きく鈍化する見通しだ。

    事実雇用指標は景気の流れと時差を置いて動く代表的な景気後行指標だ。今年は景気鈍化と高物価が深化したが雇用は豊富で、いわゆる「成長なき雇用」が現れた。だが来年は雇用市場まで冷え込み、韓国は「成長もなく雇用もない」本格的な景気低迷に入るという見通しが多い。

    中央日報/中央日報日本語版2022.12.11 11:58
    https://japanese.joins.com/JArticle/298654

    引用元: ・【中央日報】韓国、今年は「成長なき雇用」…来年は「成長もなく雇用もない」[12/11] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/08(木) 06:36:11.82 ID:MNlyGJL4
    世界の主要投資銀行が来年の韓国経済成長率が1%台前半に落ち込むという見通しを出した。韓国銀行が先月24日に出した見通しの1.7%を大きく下回る数値だ。

    国際金融センターが6日に明らかにしたところによると、11月末基準で世界の主要投資銀行が予想した来年の韓国成長見通しの平均は1.1%だった。銀行別ではバークレイズが1.3%、バンク・オブ・アメリカが2.0%、シティーが1.0%、クレディスイスが1.4%、ゴールドマン・サックスが1.4%、JPモルガンが1.4%、HSBCが1.5%、野村証券がマイナス1.3%、UBSが1.1%だ。韓国経済が1%を下回る成長率を記録したのは新型コロナウイルスが拡散した2020年のマイナス0.7%、金融危機当時の2009年の0.8%、通貨危機当時の1998年のマイナス5.1%、第2次オイルショック当時の1980年のマイナス1.6%の4回だけだ。

    10月末基準のこれら投資銀行の見通し平均1.4%と比較すると1カ月で0.3ポイント下落した。10月末と比較するとUBSが成長見通しを2.8%から1.1%に1.7ポイント引き下げた。このほかクレディスイスが2.2%から1.4%に0.8ポイント、野村証券がマイナス0.7%からマイナス1.3%に0.6ポイント見通しを下げた。野村証券は内需減少を、UBSは半導体景気不振を引き下げ理由に挙げた。

    主要投資銀行が韓国経済の見通しをさらに引き下げたのは韓国の輸出見通しがさらに振るわないとみるためだ。輸出依存度が高い韓国は世界の景気鈍化に直撃弾を受けることになる。韓国銀行の李昌ヨン(イ・チャンヨン)総裁も先月24日に「成長見通し引き下げの90%以上は主要国の成長率が低下し輸出が減った効果」と説明した。

    内需も不安な状況だ。民間消費はリベンジ消費で着実に増加しているが、高金利と高物価の余波が本格的に現れる恐れがある。野村証券エコノミストのパク・ジョンウ氏は「金利上昇と世界的景気鈍化などの余波で来年も韓国の民間消費がマイナス成長する可能性が高いとみる。ただ中国の新型コロナウイルス防疫措置緩和が加速するだけに成長率が今回の見通しのマイナス1.3%より小幅に上がる可能性はある」と話した。

    特に最近では成長見通しを発表する時期が遅くなるほど見通しが低くなる傾向も現れている。主要国の緊縮とウクライナ戦争などで世界経済鈍化の兆しが明確になってだ。

    実際に国際金融センターによると主要投資銀行8社が11月末に出した来年の世界経済成長見通し平均値も2%で、10月末の2.3%より0.3ポイント下がった。国別では米国が0.2%、ユーロ圏がマイナス0.4%、中国が4.6%、日本が1.3%などだ。10月末の見通し平均と比較するとユーロ圏が0.2ポイント、中国が0.3ポイント下がった。

    漢陽(ハニャン)大学のユ・ヘミ教授は「多くの投資銀行が低い数値を提示しているが、韓国銀行の見通し1.7%も住宅価格下落など保守的な仮定の下に出された数値であるだけに、来年の成長率が1%台前半に下落する可能性は低そうだ。最大貿易相手国であり半導体輸出の40%ほどが向かう中国経済の状況によって韓国の成長率も大きな影響を受けるだろう」と話した。

    中央日報日本語版 2022.12.07 07:55
    https://japanese.joins.com/JArticle/298504

    引用元: ・韓国経済、来年1%の成長もぎりぎりか…主要投資銀行の見通し平均1.1% [12/8] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/28(金) 08:10:05.68 ID:0W+Gyvri
    今年の第3四半期(7月~9月期)の成長率が0.3%にとどまった。かろうじて市場の予想値より高かったが、1年ぶりの低水準となった。全世界的な景気鈍化の影響を受けて輸出が停滞する中で、高金利・高物価に加え消費まで萎縮するとみられており、韓国経済の成長が急速に鈍化しかねないと懸念されている。

    韓国銀行は27日、今年の第3四半期の実質国内総生産(GDP)の前期比成長率(速報値)が0.3%と集計されたと発表し、先日イーデイリーが韓国国内の証券会社のアナリストを対象に行ったアンケート調査で予想された第3四半期のGDP成長率予想値(0.1%)を上回った。前年同期比でも3.1%成長し、市場予想値(2.7%)を上回った。残りの第4四半期がマイナス成長になったとしても、韓国銀行の今年の成長率予想値(2.6%)は達成可能と予想されている。

    しかし、第3四半期の成長率は、昨年の第3四半期に0.2%を記録して以来1年ぶりの最悪の成績となった。今年の第1四半期(0.6%)、第2四半期(0.7%)と比べても大幅に低く、景気減速が始まったと分析されている。第3四半期の輸出は運送設備やサービスなどを中心に1.0%増加したが、輸入部門は原油、機械および装備などを中心に5.8%も急増した。輸入超過により、純輸出は全体の成長率を1.8%引き下げた。さらにGDPの約半分を占める民間消費が前期比1.9%増加し、成長を支えた。

    ただし、金利の引き上げ基調が続き消費心理が大きく萎縮すると予想されているうえに、韓国の最大の輸出品目である半導体の需要が鈍化するなど、景気後退圧力がさらに高まっている。ソガン(西江)大学経済学部のホ・ジュンヨン教授は「来年には全世界的に景気鈍化が深化し、消費や投資、政府の支出、輸出全てが悪化する見込み」と述べ、「通貨政策は物価安定のために金利を上げるとしても、金融・財政政策は企業部門の信用収縮などの問題解決に焦点を合わせるべきだ」と強調した。

    2022/10/28 07:48配信 Copyrights(C) Edaily wowkorea.jp 107

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/1028/10369284.html

    引用元: ・【韓国報道】韓国の第3四半期は0.3%成長にとどまり1年ぶりに最低水準…来年はさらに低迷懸念 [10/28] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/17(日) 21:28:18.69 ID:CAP_USER
    中国0.4%成長ショック、韓国経済に直撃弾
    中央日報日本語版2022.07.17 09:521

    北京と上海の封鎖の影響は大きかった。4-6月期の中国経済の成長率は0%台に落ち込んだ。今年は5%成長どころか4%台の成長も厳しいという見通しが出ている。直撃弾を受けるのは韓国経済だ。米国はスーパー緊縮に向かって走っており、中国の成長率は下り坂に入る中で、15日のウォン相場は1ドル=1326.10ウォンまでウォン安が進んだ。

    中国国統計局はこの日、中国の4-6月期経済成長率が前年同期比0.4%を記録したと発表した。マイナス成長はかろうじて免れたが、コロナ禍で最悪の成績を記録した2020年1-3月期のマイナス6.8%以降で最も良くない数値だ。市場の予測も大きく下回った。ロイター通信が13日に経済専門家50人を対象に実施した調査で4-6月期の成長見通しは平均1.0%だった。

    中国の成長率は昨年4-6月期の7.9%から7-9月期が4.9%、10-12月期が4.0%と勢いが弱まっていた。その後昨年末から当局が積極的に景気浮揚に出て今年1-3月期には4.8%と反騰した。しかし4-6月期は結局0.4%に落ち込んだ。前四半期比ではマイナス2.6%と後退だ。

    中国の成長率が落ち込んだのは、4~5月の主要都市封鎖など高強度防疫政策のためだ。「ゼロコロナ政策」を固守している中国は3月から中国全域でオミクロン株の感染が拡大すると、経済中心地である上海と北京、深セン、浙江省、江蘇省、吉林省などを封鎖した。このため4-6月期の小売り販売指標は前年同期比0.8%減少し成長率を引き下げた。

    4-6月期の成績を受け中国の上半期の経済成長率は2.5%となった。中国当局が提示した今年の経済成長率目標5.5%の半分にも満たない。市場と専門家らは4%の成長も容易ではないだろうと予想する。メリッツ証券のチェ・ソルファ研究員は「7-9月期に4.5%、10-12月期に5.0%程度となれば年間成長率5%に合わせられるが、いまの流れでは事実上4%成長も容易ではない状況」と話す。

    ◇「中国のV字反騰は難しい」

    この日ともに発表された中国の6月の小売り販売は3.1%増加した。5月のマイナス6.7%より大きく改善されたが、問題は7月に入り新型コロナウイルス感染者数が再び増えているというところにある。チェ研究員は「6月に改善した数値が新型コロナウイルスの感染再拡大で7月には鈍化に転じる恐れがある。何より市場急冷の余波でマンション分譲が座礁するなど内部的に良くない問題が多く、V字反騰を期待するのは難しい状況」と説明した。中国の6月の青年層失業率が過去最高値となる19.3%に達した点も見通しを暗くする要因だ。中国の不動産市場にも警告灯がついている。ブルームバーグはこの日発表された中国国家統計局の70大都市住宅価格資料を基に算出した結果、6月の住宅価格は前月より0.1%下落し、下落傾向が10カ月続いたと報道した。

    中国経済が揺れるのは韓国経済には不安な兆候だ。中国は韓国の最大の輸出相手国だ。韓国貿易協会によると、韓国の対中国輸出は1~5月に684億1600万ドルで、輸出全体の23.4%を占めた。国際金融センターのイ・チフン新興経済部長は「中国の成長率低下は韓国の経済心理を萎縮させ輸出回復傾向を制限する要因として作用するほかない」と説明した。

    米国が金利引き上げ速度を高めるのも韓国経済には心配な要因だ。仁荷(インハ)大学国際通商学科のチ ン・インギョ教授は「不安な為替相場に世界的供給網不安で輸入コストが高まるが、ここに中国の成長率鈍化は輸出まで揺さぶる要因。マクロ経済環境が韓国経済に非常に良くなく流れている」と懸念する。

    https://japanese.joins.com/JArticle/293261
    804

    【経済】 中国実質成長率0.4%に失速 4~6月、ゼロコロナ打撃[07/16] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1657901363/

    引用元: ・【貿易】 中国0.4%成長ショック、韓国経済に直撃弾[07/17] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/27(木) 10:02:54.18 ID:CAP_USER
    (抜粋)

    深刻な電力不足があり、度重なるロックダウンがあっても、GDPは年率8.1%も成長したと主張しているのである。すごい国である。

     恒大集団に代表される不動産危機が訪れる中でも、国家統計局の数字では、不動産セクターは前年比5.2%、建設業も前年比2.1%の成長を果たしている。こんなことがありうるだろうか。

     中国の2021年の粗鋼生産量は10.3億トンで、2020年の10.65億トンより3%減少している。だが、工業は9.6%成長したことになっている。粗鋼(鉄)は大半の工業の基礎材料であり、粗鋼生産量が大きく落ち込む中で工業分野が10%近くも成長することはどう考えてもありえないだろう。

     また、2021年の前半だけで35.1万社の飲食店が閉店したことからもわかるように、今、中国の実店舗経営は大変な苦境に陥っている。

    洪水は一部の都市だけを襲った例外だとしても、鄭州市で行われたようなロックダウン処置は中国の都市では何度も引き起こされている。それなのに、中国の卸売および小売業はこの1年間で年率11.3%も成長したことになっているのだ。

    土地使用権の売却収入がなくなった地方政府では、財政状況が厳しくなり、公務員の給料を2割~4割削減する動きが広がっている。財政的に最も豊かとされる上海でも給与削減が行われた。

     なお、中国ではロックダウンしても先進国のような営業補償はない。出勤停止にさせられてもその分の給与が支払われるわけでもない。防疫処置で強制隔離させられても、宿泊代や食費などの隔離費用は通常は自己負担であり、費用もかなり高い。そんな中で国民に11.3%も消費支出を伸ばせるような購買力があるのだろうか。

    1月14日に中央財経大学の韓復齢教授は、20万人の住宅所有者が住宅ローンの返済ができないことから、中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行という中国の四大銀行がこれらの人たちの物件を差し押さえる手続きを裁判所に対して行ったことを明らかにした。

     住宅ローンの支払いが全くできなくなる人が続出するところまで経済が冷え込んでいるのに、この1年で11.3%も消費支出が伸びたなどということなど起こりえない。

    宿泊とケータリングについても、14.5%の高い経済成長をしたことになっている。だがやはり、2021年の前半だけで、宿泊事業は9.6万社が経営許可書を政府に返却したほどの苦境に陥っている。コロナで旅行が制限されているのだから当然である。このような状況下で、こんなに高い経済成長が起こるものだろうか。

     ウーバー型の事業を展開している滴滴出行(ディディ)の2021年7~9月期の決算は75億元(約1350億円)の大損失を計上した。前年同期の1700万元(約3億円)の赤字から大幅に拡大している。売上も前年同期より1.67%減少した。
    この分野で14.5%の高い経済成長をしていることなどおよそ考えられない。

    2021年の中国はIT業界に対する逆風が吹いたことでも知られる。

     中国当局が新作ビデオゲームを承認せず、その余波で昨年7月以降に中国のゲーム関連企業1万4000社が閉鎖したことが報じられた。こうした流れを受けて、中国のGoogleと呼ばれる百度(バイドゥ)は、ゲーム分野のほぼ全員を解雇、ライブ放送事業でも90%の人員を削減するなど大規模なリストラに踏み切った。

     動画配信大手の愛奇芸(アイチーイー)は従業員の20%(一説には40%との話もある)を解雇するとし、TikTokの親会社である字節跳動(バイトダンス)も部門によって30%から70%を削減すると発表した。IT業界全体がこんな状態であるにもかかわらず、情報サービス分野はこの1年で17.2%の成長を見せたことになっているのである。これをどうやって信じろと言うのだろうか。

     こうした数字を見ていけば、中国がまたもや当てにならない統計を発表してきたことが明確に理解できるであろう。

    朝香 豊(経済評論家)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5bbf9b0bfe615445bccc085e8a4f1004dcfc778b?page=1

    引用元: ・中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由 [1/27] [昆虫図鑑★]

    【シナの総理(李克共)すら信じてない数字 - 中国政府発表の「GDP8.1%成長」が大ウソだと断言できるこれだけの理由 [1/27] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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