まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2017/06/04(日) 20:57:49.53 ID:CAP_USER
    ニューヨーク州公立学校教科書に東海併記を義務化する東海併記法案立法の試みが再び水泡に帰す危機に瀕している。ニューヨーク州議会会期終了(21日)が半月余り先に迫り、上下両院の本会議に上程さえ出来ずにおり、会期終了とともに自動廃棄が既定事実化しているためだ。

    会期最終日、キャサリン・ノーラン州下院教育委員長とカール・マルセリーノ州上院教育委員長が職権上程して本会議票決に送る方法が残っているが、現実的には不可能に近いというのが専門家たちの共通した見解だ。

    東海併記法案が今年も失敗に終わる場合、2013年の初発議以後、韓人社会は5年連続で苦杯を味わうことになる。このように東海併記法案が連続的に失敗に終わっている最大の原因は何より政治家たち間の派閥争いにまきこまれたためと分析される。

    東海併記法案が初めて発議された2013年からニューヨーク州下院では民主党が、ニューヨーク州上院では民主党と対立する独立民主カンファレンス(IDC)が代表発議者になって法案の内容より、派閥間の自尊心の戦いになっているというのが専門家たちの指摘だ。
    (中略:派閥の説明)

    今年、ニューヨーク韓人父兄協会と共同で法案通過を支援したニューヨーク韓人会のキム・ミンソン会長は「来年には必ず東海併記法案を通過させる目標をたて、長期計画を樹立することが必要だ」として「特に東海併記法案が再び派閥争いにまきこまれることを事前に防がなければならないと見られる」と話した。

    今年上程された東海併記法案は2019年から発行されるニューヨーク州内すべての公立学校教科書に「東海」(East Sea)と「日本海」(Sea of Japan)の併記を義務化するように規定している。

    <チョ・ジンウ記者>

    ソース:韓国日報(韓国語) ニューヨーク州、東海併記法案また、自動廃棄
    http://www.koreatimes.com/article/20170603/1059203

    引用元: ・【日本海呼称】 ニューヨーク州、東海併記法案また自動廃棄~5年連続失敗も来年の成立めざす[06/03] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2015/10/30(金) 11:00:40.89 ID:???.net
    韓日首脳会談の実施が決まったのを受け、「日帝強占下遺族会」など10団体が29日、ソウル・汝矣島の国民銀行前で記者会見を行い、
    国会で継続審議中の「被害補償特別法案」を今回の通常国会で必ず成立させるよう、
    朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長に求めた。

    日本の植民地時代に強制動員された被害者の遺族たちは
    「植民地時代に連れていかれて犠牲になった先祖たちに対する補償がいまだに実現していない。
    1965年の韓日基本条約締結に際し、日本政府から受け取った資金のうち3億ドル(現在のレートで約360億円)は、
    軍人・軍属の遺族たちのための補償金であるため返還すべきだ」と主張した。

    遺族団体はこれと合わせ、被害者に対する補償金の支給に関し、与党セヌリ党のイ・チョルウ議員が発議した被害補償特別法案
    (対日抗争期の強制動員の被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法の一部改正案)を制定する必要性を強調した。

    この法案は、植民地時代の強制動員によって死亡したり、行方不明になったりした人たちの家族に対し、
    補償金1億ウォン(約1060万円)と、毎月100万ウォン(約10万6000円)の生活支援金を支給するという内容を骨子としている。

    遺族団体はまた、

    ▲日本全国に散らばっている強制動員犠牲者の遺骨の韓国への送還
    ▲強制動員被害者遺族支援財団の設立-などを韓国政府と国会に求めた。

    日本の裁判所は、植民地時代の強制動員による被害の補償をすべきだという遺族たちの要求に対し
    「請求権協定によって補償問題は完全かつ最終的に解決した」との意向を貫いてきた。

    これに対し韓国政府は2010年3月「対日抗争期の強制動員の被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」を制定し、
    強制動員の被害者に対し1人当たり最大2000万ウォン(約210万円)までの慰労金を支給した。

    だが遺族たちは「韓日基本条約締結に際し、日本政府から受け取った補償金3億ドルを、当時の政権が遺族たちの同意を得ずに使った」として、
    国が遺族たちに1人当たり2億ウォン(約2100万円)の補償金を支給すべきだと主張している。


    2015/10/30 08:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/10/30/2015103000543.html

    引用元: ・【韓国】強制動員:補償法案、「日本政府から受け取った補償金を返還すべき」 被害者遺族が成立求める[10/30]

    【日本からどんだけ請求されるとおもってんだw【韓国】強制動員:補償法案、「日本政府から受け取った補償金を返還すべき」 被害者遺族が成立求める[10/30]】の続きを読む

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