まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:成果

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 17:40:08.09 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日、青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官・補佐官会議で、雇用と家計所得の指標が改善したことを受けて「韓国経済が困難な中でも正しい方向に進んでいる」と述べた。

    政府の経済政策効果が雇用・分配指標の改善という形で表れているとの判断に基づき、これまで維持してきた所得主導成長政策や拡張的財政運用などを一貫して推進する意志を示したものと受け止められる。

     先週発表された8月の雇用動向によると、就業者数は前年同月比45万人以上増加し、増加数は2017年3月以来の高水準を記録。8月の失業率も3.0%と、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。  

     文大統領は「正規雇用が49万人以上増加し、雇用保険加入者も増加するなど雇用の質も改善を続けている。若年層の人口が減少しているにもかかわらず若者の就業者が大幅に増え、若者の就業率も2005年以来の高水準を記録した」と強調した。

     また、今年の年間就業者数は前年比20万人以上増え、当初の目標だった15万人を大幅に超える見通しだとし、世界経済の不確実性拡大と製造業の構造調整など困難な条件と環境の中で政府の積極的な雇用政策と財政政策が生んだ成果だと評価した。

     その上で「政府はこれからも積極的な雇用政策を一貫して推進し、内需活力と投資活性化にも総力を挙げて民間雇用創出にさらに力を入れる。依然として雇用が少ない年齢層や製造業分野の雇用問題を解決するために最善を尽くす」と述べた。

     家計所得についても「最低賃金引き上げ、基礎年金や児童手当拡大などの政策効果で勤労所得と移転所得が増え、今年4~6月期には全ての階層で家計所得が増加した」と説明。「最低所得層の所得が5四半期連続の減少から小幅増加に転じたことは、高齢化が急速に進む構造的要因にもかかわらず政府の政策的努力が上げた意味のある成果だ」と強調した。

     文大統領は「低所得層の所得をさらに高め、二極化と所得不平等の流れを変えなければならない」とし、低所得層の家計所得を増やす政策をさらに強化する考えを示した。勤労奨励金を大幅に拡大し、基礎生活保障制度の受給対象を増やす一方、来年からは韓国型失業扶助制度である国民就業支援制度を導入、施行すると説明した。

     このほか、日本による経済報復に関連した政府の対応も成果を上げているとし、引き続き政策を推進すると表明した。

     文大統領は「世界的な景気鈍化と保護貿易主義の強化、日本の経済報復など対外的脅威から韓国企業の被害を最小化することで韓国経済をもう一段階発展させ、災い転じて福となす機会にする」と述べた。

     また「幸いなことに、この2カ月間の政府の総力対応と国民の協力で意味のある成果が表れている」とし、「一部の素材・部品で国産化を成し遂げ、大企業と中小企業間の共生協力の模範(事例)が作られている」と評価した。

     文大統領は「これからが始まりだ。さらに力を合わせて速度を上げ、韓国経済を強い経済に変身させる機会を必ず作る」と強調した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190916003000882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.09.16 17:07

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    首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領=16日、ソウル(聯合ニュース)

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    首席秘書官・補佐官会議で発言する文大統領(右から2人目)=16日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【文大統領】「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調[9/16]

    【ほんと嘘しかつかないんだな 【文大統領】「経済は正しい方向に進んでいる」 日本の経済報復対応でも成果強調[9/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/23(木) 11:07:57.24 ID:CAP_USER
    与党内から「みにくいアヒルの子」扱いを受けてきた李在明(イ・ジェミョン)京畿(キョンギ)知事が国務会議に参加することになった。ソウル市長の他に広域自治団体長が非定期的ながら国務会議に参加する道が開かれたのは初めてだ。

    ※以下、韓国内の李在明(イ・ジェミョン)の話で割愛

    青瓦台が見せたもうひとつの柔軟性は驚くべきことに日本に対するものだ。三一節(独立運動記念日)を控えた2月末。長嶺安政・駐韓日本大使は盧英敏秘書室長から「入って来い」という伝言を受けて青瓦台を訪れた。

    盧室長は長嶺大使に文大統領が三一節記念式で発表する記念演説のうち、日本関連の部分(「韓半島(朝鮮半島)の平和のために日本との協力も強化するでしょう」)を見せた。青瓦台が日本大使にあらかじめ大統領の演説文を見せたのは初めてだ。

    青瓦台関係者の説明だ。「大統領が三一節記念演説を通じて韓日関係を過去の対決構図に引き戻すかもしれないという誤解を防ぐために、事前に日本大使を呼んで『過去の責任を問おうというのではなく未来に行こう』という記念演説内容を説明したもので、長嶺大使は『信任状を出しに来た時を除いて(青瓦台に来たのは)初めてだ。ありがとう』と話した」

    これだけではない。京畿道議会が学校機資材に「日本戦犯企業製品」の表示をさせる条例を推進したときと、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が釜山(プサン)に強制徴用労働者像を設置しようとしたときも青瓦台は総力を挙げてこれらをとめた。

    直接訴えたり、外交部・民主党を通じて全方向からの説得で「自制」を引き出したのだ。しかし、支持層を意識してこのような事実を知らせることはなかった。少なくない国民が現政権が無策で「反日」にオールインしていると感じているが、この政府も見えないところで国益を守ろうとしているということだ。

    ついでにもう少し大胆な「国益ドライブ」を注文したい。文大統領は少なくとも韓国大法院が(最高裁)日本戦犯企業に下した徴用賠償判決だけは日本が履行する「意志」を示すことが先という立場だ。

    しかし外交は現実だ。6月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が目の前に近づいている。ここで韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難だ。原則と現実を調和させ、瀕死状態の韓日関係を復活させる頼りがいのある大統領の姿を見たい。


    2019年05月23日10時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/670/253670.html?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】文大統領の「包容」…韓日関係回復でも発揮を 韓日首脳会談が開かれないか、成果なく終われば両国共にとって災難[05/23]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 11:03:41.31 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/sot7ieg.jpg

    「積極的に行政に臨めという意味」釈明

    与党関係者「官僚たちの惰性で政策推進できない面も」

     韓国与党・共に民主党の李仁栄(イ・インヨン)院内代表と大統領府の金秀顕(キム・スヒョン)政策室長が国民生活対策を話し合う党・政府・大統領府会議で「官僚たちが動かない」と発言したことについて、大統領府は12日、公式見解を出さなかった。大統領府関係者は「叱責というよりも、『官僚たちは積極的に行政に臨まなければならない』という考えを明らかにしたものだ」と言った。

     しかし、大統領府・与党とその周辺には、「政府の政策の方向性は正しいが、官庁の慣性(惰性)のせいで適切に推進できていない」という大統領府の普段の認識が現れているとの見方がある。政権をとって3年目に入ったが、政策の成果が依然低迷していることに対して懸念と焦りがあるのではないかとの声もある。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこのところ、「もう成果を出さなければ」「有能なところを見せなければ」と相次いで発言している。計画は十分だが、現場の推進力に問題があるため効果が出ていないという認識を示すものだ。与党関係者は「政府が推進している週52時間労働制定着や規制改革なども官僚社会の惰性のため推進できていない面がある」と言った。大統領府の一部では、政府が最近重点的に推進しているバイオ産業などについても、福祉部(省に相当)、食品医薬品安全処(庁に相当)など関係部処(省庁)の公務員たちが規制改革に消極的なことが障害となっているとの認識を持っていることが分かった。

     野党では、大統領府や与党が政策失敗を官僚のせいにしていると批判している。最大野党・自由韓国党の閔庚旭(ミン・ギョンウク)報道官は同日の論評で、「公務員のせいにするのは責任転嫁だ。(政策)失敗の責任は大統領府上部の政策立案者が取るべきだ」と述べた。昨年8月にも、朴元錫(パク・ウォンソク)前議員=正義党=がフェイスブックに「政府(官庁)は大統領話の言うことを聞かない」と投稿、大統領府・官庁間の確執説がまき起こった。朴元錫前議員は当時、「大統領府のある人物が『(政府は)資料も出さない。組織的な抵抗に入ったようだ。何も言えない立場なのでもどかしい』と言った。確執説がかなり深刻な状態まで来ているという感じだ」と投稿した。これについて大統領府は「事実無根」と否定している。

    イ・ミンソク記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/13/2019051380035.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/05/13 09:53

    引用元: ・【焦る韓国大統領府】「2年たったのになぜ成果ない?」文大統領「もう成果を出さなければ」「有能なところを見せなければ」[5/13]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 21:50:30.60 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、青瓦台(大統領府)で就任3年目に入ってから初めての首席秘書官・補佐官会議を開き、「これまでは大きな枠を変え、新しい政策を出すことに重点を置いたが、成果がなければ無駄」と述べた上で、「これからは政策が国民の生活に溶け込み、生活が良くなりはじめたという評価を受けなければならない」と強調した。

    会議は青瓦台の全職員が視聴できるよう、内部システムを使って中継された。同会議が中継されるのは3回目。

    文大統領は朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免に追い込んだ「ろうそく革命」によって誕生した政権の発足から2年が過ぎたことに改めて言及しながら、「国らしい国をつくるよう求めた国民の命令を重く受け止め、絶え間なく走ってきた時間だった」と振り返った。

     その上で、「革新的な包容国家と新朝鮮半島体制を通じ、国民が成長する時代を必ずつくる」と今後の決意を述べた。

     また、「政府は改めて覚悟を決めなければならない」とし、「これまで政府が発表した政策が現実化するよう、速度を出してほしい」と求めた上で「政権発足当時の初心を忘れてはならない」と力説した。

     北朝鮮問題にも触れ、「朝鮮半島の平和は逆らえない流れとなった」として、「70年の冷戦の秩序を破ることは容易ではなく、依然として解決すべき課題が多く残っているが、平和と繁栄の新しい朝鮮半島時代は夢ではなく現実の課題」と強調した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190513004100882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.05.13 17:01

    https://i.imgur.com/8KtMSro.jpg
    会議で発言する文大統領=13日、ソウル(聯合ニュース)

    ★1が立った日時 2019/05/13(月) 17:18:17.89
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557735497/

    引用元: ・【文大統領】「政策の成果」を強調=政権発足3年目突入「絶え間なく走ってきた」「新しい半島時代は夢でなく現実の課題」[5/13] ★2

    【すべて、韓国にとって悪い方向に 【文大統領】「政策の成果」を強調=政権発足3年目突入「絶え間なく走ってきた」「新しい半島時代は夢でなく現実の課題」[5/13] ★2 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/08(金) 19:14:39.99 ID:CAP_USER
    「メイド・イン・コリア」の民間機に乗る日が実現するだろうか。 

      韓国航空宇宙産業(KAI)が民間機のライセンス生産を推進していることが8日、分かった。KAIがライセンス生産を推進している民間機はカナダ航空機メーカーの「ボンバルディア」が生産しているQ400だ。カナダに本社を置くボンバルディアは世界3大民間航空機メーカーに選ばれる。KAI関係者は「ボンバルディアとライセンス生産に関連した協議を進めている」と話した。Q400は双発プロペラを基盤とした90人乗りの中型民間機だ。1995年から開発が始まったQ400シリーズは2000年、商業運転を始めた。最近までもモデルの改善を進めて乗客座席を90人乗りに増やした。 

      KAIの民間機のライセンス生産推進は韓半島(朝鮮半島)の状況により航空機市場が拡大するだろうという予想が前提となっている。これに先立ち、KAIのキム・ジョウォン社長は先月17日に行った記者会見で「南北経済協力などで北朝鮮と中国の北東3省が開放されれば、旅客や貨物用航空の需要が短期間に爆発的に増えるだろう」とし「このため、2030年代中盤まで自主開発した航空機やライセンス生産航空機を作ることを目指している」と話した。 

      KAIとボンバルディアの民間機の製造協議は今回が初めてでない。韓国政府は2012年、KAI・韓国航空宇宙研究院・大韓航空などコンソーシアムを構築し、中型民間機を開発して販売する計画を発表した。中型民間機を2018年までに開発し、2037年までに1100台を販売するという具体的な計画もたてた。このように組まれたコンソーシアムはボンバルディアと90席規模の中型ターボプロップ航空機の開発を協議することにした。当時策定された全体事業費は20億ドル(約2195憶円)で、国内コンソーシアムとボンバルディアがそれぞれ半分ずつ負担することで合意した。だが、ボンバルディアが事業をあきらめ、開発計画はうやむやになった。 

      これに先立ち、金泳三(キム・ヨンサム)元大統領も1994年中国訪問当時、江沢民元主席と2000年まで100人乗りの民間機を共同開発することで合意した。しかし、工場の位置と持分などをめぐり葛藤で2年で失敗に終わった。韓国は民間機の開発にあきらめていたが、中国は開発をあきらめなかった。中国商用航空機公司が100~200人乗りの中型民間機の開発を推進している。 

      今回は過去2度にわたる民間機の開発失敗事例と違う雰囲気が読まれている。航空業界ではボンバルディアが経営難を乗り越えるためにKAIとのライセンス生産契約の締結に積極的という話も聞かれる。KAIが戦闘機KF-16をライセンス生産した経験があるというのも民間機のライセンス生産において長所に選ばれる。漢陽(ハンヤン)大学機械工学部のチョ・ジンス教授は「民間航空機の自主生産は産業構造を高度化するために必ず挑戦する必要がある領域」と話した。 

      反論もある。民間機の需要先が十分に確保されていない中でライセンス生産契約を結ぶ場合、ライセンス費用だけを払うことになるだろうという主張だ。KAIは昨年末、米空軍の次世代高等訓練機(APT)事業の受注に失敗した。ヘリコプター「スリオン」のフィリピンへの輸出も挫折した。航空業界関係者は「民間機は安全に直結しているため、安全性が十分に検証された米国や欧州企業が独占している市場」としながら「韓国より技術でリードしている日本も民間機の開発に乗り出したが、世界市場で成果を出せていない」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=250032&servcode=300&sectcode=320
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年02月08日 17時57分

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    KAIがライセンス生産を検討しているQ400モデル。(写真=ボンバルディア)

    引用元: ・【メイド・イン・コリア】旅客機を推進…「日本も成果を出せなかったが」懸念の声も[2/8]

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