韓国の野党第一党“国民の力”はきょう（25日）ムン・ジェイン（文在寅）大統領の施政演説について「『K』だけつければとてつもない成果となるような無駄話に、何の意味があるのか」とし「過去を美化することに忙しい」と非難した。

“国民の力”の首席報道官はこの日、論評を通じて「最後の施政演説まで、壊れたラジオのように自画自賛が伝えられた」と語った。

つづけて「任期内は終始『国家的危機の連続だ』と言ってきたが、その危機の半分は政権自体が作り出したものだ」とし「無理な最低賃金引き上げと不動産政策により、住宅価格と物価を空高く上昇させた。政策の穴を現金のバラマキでカバーし、1000兆ウォン（約97兆930億円）を超える国家債務を生じさせた」と語った。

また「国民は『このままではだめだ』『政権交代をしてほしい』と訴えている」とし「至る所で浪費されている予算に対して、謝罪の一言もなかった」と批判した。

さらに「2025年の国家債務は1400兆ウォン（約136兆552億円）を突破するものと予想されているが、政府は『2023年から財政管理をする』と言っている」とし「手柄は自分たちが立て、責任は次の政権・未来世代に転嫁（てんか）するという無責任の極地だ」と付け加えた。

2021/10/25 12:16配信
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放送機器の専門メーカーA社は昨年6月に「コロナ治療剤を開発する」と発表した。2カ月後、コロナ治療剤の開発の子会社も設立した。A社はコロナ治療を簡単な飲み薬として開発すると発表した。発表が出るたびにA社の株価は急騰した。1年前に9000ウォン前後だった株価は一時2万ウォン近くに上昇した。しかし株価は現在、再び1万ウォン台前半に落ちた。医療界では、この会社のコロナ治療剤の開発計画は現実性がないと思う。

昨年コロナ事態が本格化し、国内の製薬・バイオ企業が治療・ワクチンの開発に先を争って飛び込んだ。A社のように全く関係のない分野の会社まで加勢した。しかし、今までこれといった結果を出したところはない。その間、関連会社の株価がジェットコースターに乗った。製薬業界の関係者は、「株価の利益を得た企業は多いが、国産のコロナウイルス治療剤を実際に作成できる会社はほとんどない」とし「ファイザー・アストラゼネカなどのグローバル製薬会社のワクチンが既に普及している状況であるだけに、今年はほとんどの会社が研究・開発をやめる可能性が高い」と述べた。

■コロナ発表するたびに株価は垂直上昇

バイオ医薬品会社であるセルトリオンはコロナ治療剤の開発で最も積極的な動きを見せた会社である。ソ・ジョンジン会長が複数回オンライン懇談会を開いて開発計画の進捗状況を発表し、チ ン・セギュン首相とイ・ナギョン共に民主党代表ら与党関係者が会社の研究所を訪問した。その間、セルトリオンの株価は急騰した。昨年初めに17万?18万ウォン台だったセルトリオン株価は、関連の発表があるたびに垂直上昇し、昨年12月に最高40万3500ウォンまで上がった。しかし、過去13日に臨床第2相の結果が発表されると逆に株価は暴落した。セルトリオンの大言壮語とは異なり、海外の治療薬よりも効果が優れていないと判明したからである。発表後、18日までセルトリオンとセルトリオンヘルスケア、セルトリオン製薬など3社の時価総額は15兆8895億ウォン蒸発した。医療界では、「臨床結果が一部だけ公開されて発表された数値も検証が必要だ」という話まで出てきた。先にコロナ治療剤の開発を進めて、1年間で株価が倍増した大熊製薬も、昨年12月に臨床第2相の結果を発表し、株価が暴落した。臨床試験で効果があるという意味のある数値を確保できなかったからである。

政府がいわゆる「Kワクチン」の代表格として挙げたバイオ企業ジンウォン生命科学も成果が遅々として進まない。ジンウォン生命科学が開発したワクチンが効果的でないことが判明すると、昨年12月に他の物質に変更して臨床することにした。昨年末までに臨床結果を出したいという計画は、今年下半期に延期された。その間19万ウォンまで上がったジンウォン生命科学の株価は10万ウォンと半減した。ジンウォン生命科学も昨年12月になってようやく臨床試験の承認を受けた。ジンウォン生命科学は、2015年のメールス事態でもワクチンを開発するとして株価を引き上げたが、臨床2相で研究を中断したことがある。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=001&oid=023&aid=0003590627&rankingType=RANKING

｜輸出規制の後、3品目の供給安定化が進展
｜日本メディア（朝日）も「韓国、脱日本の成果を出し始める」と報道

（イメージ）


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日本の輸出規制で危機に瀕していた素材・部品・装備産業が、自立化と輸入多角化で成功的な『一人立ち』を続けている。我が国の政府と企業が、日本の輸出規制を競争力強化の機会として活用して、かえって薬になったのである。

予想に反した韓国の克日の成果に対し、日本では狼狽する雰囲気が歴然とあって警戒心をあらわにしている。日本の某主要メディアは、韓国が猛烈な勢いで脱日本を実現して成果を出していると報道した。

27日、産業通商資源部によれば、政府は昨年8月に『素材・部品・装備の競争力強化対策』を出して以降、日本が輸出規制をした3品目を含む20の核心素材部品の国産化と調達先の多変化を進めている。

素材・部品・装備の競争力強化に年間1兆ウォン以上の予算を投入しており、官・民が積極的な協力対応に乗り出し、日本の輸入規制装置からわずか6か月で3つの規制品目の供給安定化など、目に見える成果を出している。

まず、昨年7月に日本が輸出規制をした半導体・ディスプレイ3品目（高純度フッ化水素・フォトレジスト・フッ素ポリイミド）は、国産化と輸入多角化で供給の安定化を進展させた。

このうち液体フッ化水素（フッ酸液）は、工場の新・増設で国内生産能力を2倍以上に上げ、第三国の製品も試験を経て実際の生産に投入している。気体フッ化水素（エッチングガス）は昨年末に、新規工場の完成と試作品の生産によって国内の生産基盤を確保する一方、米国産の製品輸入も並行している。

フォトレジストはヨーロッパ産などの製品をテスト中で、特に米国企業（デュポン）の投資誘致と独自の技術開発によって、国内の供給基盤を強化している。フッ素ポリイミドも昨年末に、新規工場の完成後に試作品を生産中である。

各種の指標でも、日本の輸出規制措置が我が国の経済・産業に及ぶ影響は制限的で、逆に肯定的モメンタム（勢い）として作用していることが確認できる。

（中略）

このような韓国内の迅速な対応策が目に見える成果を出し、日本は驚きを隠せずにいる。日本が輸出規制で『眠る子を起こした形（韓国式に言えば “眠ている獅子の鼻毛に触れた” という意味）』になったと最近、日本の主要メディアが報道した。

朝日新聞は去る21日、韓国のソルブレインという半導体素材メーカが、ちょー高純度（99.9999999999%）の液体フッ化水素を大量生産することに成功した事例に言及して、「歴代の韓国政府の国産化の努力は実を結べなかったが、官・民が協力して猛スピードで対策を実現している」と報道した。

ソース：ソウル=news1（韓国語）
http://news1.kr/articles/?3825414
※前スレ
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