まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:懸念

    1: 荒波φ ★ 2018/03/18(日) 10:23:53.81 ID:CAP_USER
    平昌オリンピックで盛り上がりを見せた韓国。2016年に外国人移住者が200万人を初めて突破してから急速に多文化社会へと変容しつつある。外国人の滞在理由も旅行などの短期滞在者、留学生、外国人労働者、国際結婚移住者とさまざまだ。

    韓国社会は少子高齢化や結婚離れが深刻化しており、労働力維持のため外国人に頼らざるを得ない状況となっている。しかし在留外国人が急増している現状を受け、韓国人たちの間で「犯罪が増えるのではないか」「外国人労働者は受け入れがたい」といった不安が広がっている。

    ◆フランスやカナダ並みの多文化社会に
     
    韓国統計庁が昨年12月に公表した資料によれば、在留外国人は現在205万人いるとされる。人口1億を超える日本でも約250万人なので、韓国でいかに外国人比率が高いかが想像できる。なかでも90日以上の長期滞在者が153万1000人と75%以上を占める。

    国籍別では中国、ベトナム、米国、タイ、フィリピンの順に多い。2021年には300万人に達すると推計されており、全人口に占める外国人の割合が5%を超えることになる。これは、移民の多いフランス(6%)やカナダ(6%)に匹敵する数値だ。韓国は今、国や地方自治体レベルで多文化社会の受容に向けた準備に迫られているのだ。

    ◆犯罪率の上昇を恐れる韓国人たち
     
    しかし増加する外国人移住者をよく思わない韓国人も増えていることが、あるアンケート調査で判明した。京郷新聞はソウル大学や韓国女性家族部らによる調査結果を引用し、「在留外国人が犯罪率を高める」と考える割合が2003年の33.1%から46.6%(2015年)に増加したと報じた。

    このほか、「韓国人の雇用を奪う」「財政負担を重くしている」などの否定的な回答が軒並み増加したのだ。

    実際、外国人犯罪率はここ数年で急増している。韓国法務部や刑事政策研究院の調査によると、外国人犯罪件数は2012年で約2万3000件だったが2016年には約4万1000件とほぼ倍増。特に殺人、強盗、性的暴行などの凶悪犯罪が2005年から2014年までの10年間で5倍以上増えている。

    国籍別では100万以上が在留する中国人による犯罪件数が全体の61.3%と最も多かった。

    外国人移住者に対して排外的な意見が多く存在している。在外同胞財団が行ったアンケート調査では、「外国人労働者は同じ韓国人として受け入れがたい」とする回答が6割を超え、前回調査時よりも増加した。一方で「(外国人労働者は)同じメンバーだ」とする回答は減少してしまった。

    ただ、外国人の移住に対する意見はその出身国によって変わるようだ。アサン政策研究院の2015年の世論調査によると、アメリカ人やフランス人の移民に対しては肯定的な一方、日本人、ナイジェリア人、中国人の移民について否定的であるという(京郷新聞)。

    ◆東アジア屈指の多文化国家に向けて
     
    市民の憩いの場として慕われるソウル市の光化門広場には多くの観光客が訪れる。前朴槿恵(パククネ)大統領の退陣をめぐって「ろうそくデモ」が行われたこの場所で、外国人を見つけることはそう難しいことではなくなった。

    ただその外見からは就労資格を持つ労働者なのか、留学生なのか、それとも結婚移住者なのかを判断することは困難だ。果たして、彼らを同じ社会のメンバーの一員として快く受け入れられる日はいつになるだろうか。


    Mar 18 2018
    https://newsphere.jp/national/20180318-1/

    引用元: ・【韓国】 在留外国人が急増、市民の間で不安広がる 犯罪増加など懸念 [03/18]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/23(月) 10:36:24.42 ID:CAP_USER
    昨年10月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮産石炭9156トンを韓国に持ち込んだとの疑惑を持たれている第3国の船舶2隻について、韓国大統領府と韓国政府は直後に報告を受けていながら4カ月以上も適切な措置を取っていなかったことが22日、分かった。

    韓国外交部(省に相当)は同日、「昨年10月、『スカイエンジェル号』と『リッチグローリー号』の北朝鮮産石炭搬入情報を入手後、大統領府に報告したのか」という鄭柄国(チョン・ビョングク)議員=正しい未来党=の質問に、「(10月)入港前後に関連疑惑を認知した直後から迅速に内部報告が行われた」と答えた。

    パナマ船籍の貨物船スカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号は昨年10月、ロシア・ホルムスク港埠頭(ふとう)からそれぞれ積んできた石炭4156トン、5000トンを仁川港・浦項港で荷役した。ロシア産と表記されたこの石炭は韓国の企業によって輸入された。

    外交部が当時、北朝鮮産の石炭である可能性が高いという情報を入手し、康京和(カン・ギョンファ)同部長官と大統領府にすぐに報告したという意味だと解釈されている。これらの船はそれから最近まで合計32回、韓国の港を出入りした。しかし、政府は今年2月に入港するまで船舶捜索など適切な措置を取っていなかったことが分かった。

    これについて、米国など国際社会では、韓国政府の対北朝鮮制裁履行がずさんだと懸念する声が出ている。米国務省は制裁の履行違反主体に対する独自制裁に言及した。

    しかし、康京和長官は20日(現地時間)、米ニューヨークで国連安全保障理事会の15理事国を対象とした非公開ブリーフィングで、「北朝鮮との対話・協力に必要な部分に限っては制裁免除が必要だ」と協力を要請していたことが分かった。南北が4月27日の板門店宣言上の南北協力事業履行に必要な場合は「制裁の例外」を認めてほしいということだ。

    康京和長官は17-19日に英ロンドン訪問した後、すぐにニューヨークに移動した。外交部は康京和長官がロンドンに行く直前までニューヨークでの日程を伏せ、20日に駐国連韓国代表部で行われた安保理理事国対象のブリーフィングも非公開で開催した。

    ■制裁免除で「南北協力」速度上げようとする韓国

    康京和長官は同日、マイク・ポンペオ米国務長官との安保理理事国対象共同非公開ブリーフィングで、「北朝鮮の実質的な非核化措置まで対北朝鮮制裁は維持される」と述べながらも、一時的制裁免除の必要性に言及した。共同ブリーフィングに先立つポンペオ長官との会談でも板門店宣言の履行のため協力を要請したという。

    政府当局者は「板門店宣言の後続措置として(制裁)例外が必要な部分がある。北朝鮮との対話・協力を導いていくにあたり、制裁の枠組みの中で例外を認めてほしいということだ」と説明した。

    政府の一時的制裁緩和要求により、北朝鮮の意図通り対北朝鮮制裁に穴が開くのはないかとの懸念も高まっている。政府は今年1-2月に北朝鮮・馬息嶺スキー場での南北合同練習、崔輝(チェ・フィ)北朝鮮国家体育指導委員長の招待を皮切りに、今月までに少なくとも7回以上、米国や国連安保理に制裁の一時免除を要請して承認された。

    最近では、安保理で南北軍通信線を復活させるため制裁の例外を認められ、開城南北共同連絡事務所と金剛山南北離散家族面会所の改修工事のため、北朝鮮への物資搬出問題も話し合っている。


    2018/07/23 10:05
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_3.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声 [07/23]

    【【朝鮮日報】 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声 [07/23] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/06/25(月) 17:10:09.02 ID:CAP_USER
    https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml

     【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

     勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。

    引用元: ・【韓国】7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も[06/25]

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/31(木) 13:06:25.86 ID:CAP_USER
    2018年05月31日09時07分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    経済協力開発機構(OECD)が急激な最低賃金引き上げほどの生産性の向上が伴わなければ韓国の国家競争力が弱まる可能性があると懸念した。

    OECDは30日に発表した「世界経済見通し報告書」で、韓国の経済成長見通しを昨年11月と同じく2018年と2019年とも3.0%と提示した。OECDは毎年6月ごろと11月ごろの2度経済見通し報告書を出す。

    OECDは「最低賃金引き上げで民間消費振興が期待される」としながらも、「生産性向上が伴わなければ雇用が鈍化し競争力が弱まる可能性がある」と分析した。OECDは生産可能人口が減少し法定労働時間が短縮されるだけに労働生産性向上が重要だと判断した。

    http://japanese.joins.com/article/868/241868.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【経済】OECD「韓国、最低賃金引き上げで雇用悪化の懸念」

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/07/11(火) 21:14:01.06 ID:CAP_USER
     資源の減少が懸念されているサンマを巡り、政府は11日、札幌市で13日から開かれる北太平洋漁業委員会(NPFC)で国・地域ごとの漁獲枠を新設する提案をすると表明した。政府は漁獲量の上限を50万トン程度で検討している。

     漁獲枠は会議に加わる日本や中国、韓国など8つの国と地域で分ける。国内漁業者の間で、中国や台湾の漁船による大量の漁獲による資源の枯渇を懸念する声が強まっていることに対応する。

     山本有二農相は11日、閣議後の記者会見で「サンマの資源管理強化のために国別の漁獲上限の設定、許可隻数の増加禁止を提案する」と述べた。

     中国の報告によると、2012年に約2000トンだった漁獲量が15年には約5万トンに急増している。

     NPFCは、北太平洋の漁業資源保護について議論する。

    http://www.sankei.com/economy/news/170711/ecn1707110026-n1.html

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    水揚げされた初物のサンマ=10日、北海道釧路市

    引用元: ・【漁業】サンマ、中国や台湾の漁船による大量の漁獲で枯渇懸念 国別漁獲枠提案へ 政府、13日から国際会議[7/11] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【あいつらが決まりを守るわけがないんだが】サンマ、中国や台湾の漁船による大量の漁獲で枯渇懸念】の続きを読む

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