まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:懸念

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/14(水) 23:23:47.28 ID:CAP_USER
    2021年7月14日、韓国・時事INは「韓国の20代はなぜここまで中国を嫌うのか」と題する記事を掲載した。

    略)

    世論調査では、「中国は友人か敵か」と問う質問に49.1%が「敵に近い」と答えた。「友人に近い」は8.4%にとどまり、42.6%は「どちらでもない」だった。20代も傾向は同じだったが、「どちらでもない」は28.1%で平均より低く、「敵に近い」は62.8%で平均より高かったという。記事は「他の世代に比べて『敵と確信』している人が多いということ」と説明している。

    「中国は韓国の国益を脅かす対象か」との質問では全体の74.4%、20代の78.4%が「はい」と回答。経済面でも「中国は韓国経済に友好的な影響を及ぼす」との回答が全世代で1桁台にとどまった。新世代と旧世代の見方が分かれたのは、この「脅威的な隣国」への対応策についての質問だったという。「中国は協力すべき対象か」と問う質問では、全体の48.7%が「はい」と回答し、「いいえ」(51.3%)と大きな差はなかった。つまり「中国は嫌いだ(友人ではない)が、協力はしなければならない」と考える人が少なくないということになる。ところが20代では「はい」が37.6%にとどまった。20代と同じく78.4%が「中国が国益を脅かす」と答えた60代以上は、この質問では56.1%が協力を支持したという。

    20代が中国との協力に否定的な理由について、記事は「中国のレベルを低く評価しているため」と指摘し、「レベルの低い国と協力しても得より損が大きいと考えている」と説明している。

    国内総生産(GDP)が世界2位である中国の経済の力量について「中下位」または「最下位」と回答した20代は20%に達した。新型コロナウイルスの対応についても、全体の43.8%が「中国は初期対応に失敗したが、その後は安定的に管理している」と回答したが、20代は26.8%にとどまった。

    米中対立に関する質問でも、若い世代ほど「米国が勝利する」と考える人が多かった。20代は「中国が世界を支配する」との主張にも懐疑的で、「中国はじきに米国の総合国力を超えるか」との質問に62%が「いいえ」と回答。さらに「10年後の世界最高の経済大国」に「中国」を挙げた60代以上は38.5%に達したが、20代は18.4%にとどまった。「10年後の世界最高の軍事大国」に「中国」を挙げた20代も4.4%で、全体平均の4分の1、60代以上の6分の1の水準だったという。

    記事は「中国を敵対視する20代の考えは簡明だ」とし、「中国は世界の覇権を握ろうとしている。韓国の国益を脅かし、米国との競争関係を誘発する。しかし中国の力量は米国を超えられず、今後も米国が覇権を握る。韓国は中国と協力するより米国と協力するべきだ」とまとめている。その上で「この判断には落とし穴がある」とし、「経済・軍事分野でいつまで米国が中国を上回れるかは分からない上、米韓同盟の利得が中国市場の損失や対北朝鮮関係の悪化を補填できるかも分からない」「米中間で揺れ動く旧世代と異なり、20代は多くが米国中心の世界に楽観的だ」と指摘している。

    今後の中韓関係について「改善する」と答えた20代は8.4%で、「悪化する」は平均(24.3%)より16ポイント高い40.5%だった。さらに、未来の韓国の対外政策を担う20代の半数近く(48%)が中韓関係に「関心がない」と答えたという。

    この記事を見た韓国のネットユーザーからは「友人と考える韓国人が存在するという事実に驚き」「歴史を学んだ人なら中国を好きなれるはずがない。中国が米国を超えて世界の覇権を握ったら、隣に位置する韓国は子分となり、日本植民地時代よりひどい暮らしをすることになる」などの声が上がっている。また、韓国人が中国を嫌う理由について「本当の理由は、韓国を中国の属国だと考えているから。われわれ民族の伝統を全て中国から伝わったものだと主張している」「韓国の文化を盗もうとするから嫌いだ。伝統衣装にキムチ、民謡まで…」「20代は中国にゲームやウェブアカウントをハンキングされ、実際に被害を被った世代だから」などと指摘する声も。

    一方で「若者が中国を過小評価しているのは大問題。敵を甘く見ると必ず負ける」「偏った見解は問題を引き起こす。中国を好きか嫌いかは別として、この傾向は心配だ」「国際関係には永遠の敵も永遠の友邦もない。しかもすぐ隣にある世界最大の人口、経済市場。利用することはあっても排斥してはならない。それが国益につながる」と主張する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    Record China    2021年7月14日(水) 22時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b879422-s25-c30-d0191.html

    引用元: ・【中韓】「韓国の20代はなぜここまで中国を嫌うのか」韓国メディアが理由を分析、ネットには懸念の声も [7/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【三跪九叩頭の礼の恐怖【中韓】「韓国の20代はなぜここまで中国を嫌うのか」韓国メディアが理由を分析、ネットには懸念の声も [7/14] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/01(月) 17:37:07.39 ID:CAP_USER
    ウィキツリーの元ソース(韓国語)
    清麹醤は食べない 納豆はよく食べる若い層が急激に増えて苦い理由
    https://www.wikitree.co.kr/articles/622675

    2021年2月25日、韓国・ウィキツリーは「清麹醤(チ ングクチャン、韓国伝統の大豆発酵食品)より納豆を好む若者層が急激に増えている悲しい理由」と題する記事を掲載し、「大企業も納豆の生産に力を入れている状況で、韓国の伝統食品への無関心に懸念の声が上がっている」と伝えた。

    記事によると、韓国の清麹醤小売市場の規模は2018年に93億5000万ウォン(約8億8350万円)となり、16年の98億6000万ウォンに比べ5.2%減少した。

    一方、納豆市場の規模は14年に100億ウォンを超えて以降、17年には325億ウォンと3倍以上成長。同年の清麹醤は95億2000万ウォンで、その差は3倍を超えた。

    理由としては、単身世帯や共稼ぎ世帯の増加など人口構造の変化により清麹醤の販売が伸び悩んだ一方、そのままでもサラダなどに混ぜても食べられる納豆が若者層を中心に好まれたと分析されているという。

    販売されている納豆についても、日本からの輸入品が増加傾向を見せている。これまで日本の納豆輸出国は米国が最も多く、中国が2位を維持していたが、韓国が2位に浮上。韓国への輸出額は1億円規模に上るという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「納豆おいしいよね」
    「納豆があればご飯一杯軽々食べられちゃう」
    「芸能人に納豆ファンが多いからその影響だろう」

    など納得の声が上がっている。一方で

    「清麹醤の売り上げはたったそれだけ?スーパーや八百屋、どこでも売ってるのに?」
    「清麹醤にご飯混ぜたら最高なのに」
    「清麹醤ならご飯3杯はイケる」など清麹醤派も多く、
    「納豆を自分の周りでは食べてる人はいない」
    「本当に食べている人いるの?」

    と疑問を抱く声も見られた。


    2021年3月1日(月) 17時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b872673-s25-c30-d0194.html

    引用元: ・【韓国】 国の伝統食品より納豆を好む若者が急増、メディアが懸念示す=ネット 「本当?」 「芸能人の影響で…」 [03/01] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/21(水) 21:37:33.60 ID:CAP_USER
    略)

    博鰲フォーラムは中国が主導する「アジア版ダボスフォーラム」と呼ばれる。コロナ状況を勘案して非対面で進行された今年のフォーラムの主題は「グローバル大変化(A World in Change)」だ。副題は「グローバルガバナンスと一帯一路協力の強化」。一帯一路は中国の習近平国家主席が提示した中国中心の国際秩序再編計画を意味する。しかし青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)がこの日に公開した報道資料には「一帯一路」が明記されたフォーラムの副題は抜けていた。

    文大統領はこの日の映像メッセージで「アジアの役割」を強調した。文大統領は「アジア諸国は博鰲フォーラムを通じてお互いの違いを認め、共同の利益を追求する求同存異の精神を実践してきた」とし「求同存異は包容と共存の道であり、人類共同の危機であるコロナを克服するうえでも重要な価値であり原則だ」と述べた。「求同存異」は習主席の外交政策を説明する代表的な四字熟語だ。

    文大統領は習主席に感謝の意を表した後、貿易問題、コロナ対応、炭素ゼロ、新技術問題などに言及した。このうち貿易と半導体の供給再編など経済問題は、現在、米中間で戦争をほうふつさせる摩擦が生じているイシューだ。

    文大統領はまず貿易について「包容性が強化された多国間主義協力になるべき」とし「昨年締結した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)を通じて域内経済協力のペースを速め、多国間主義に対する信頼の回復と自由貿易の発展が実現することを望む」と述べた。文大統領は昨年11月、中国が主導したRCEP加入に署名した状態だ。RCEPはバイデン米大統領が復帰を示唆したCPTPP(包括的・漸進的環太平洋経済連携協定)に対抗する中国主導の国際貿易共同体となる可能性が高い。

    文大統領は米中紛争の核心に浮上した半導体には直接言及しなかった。ただ、「新技術と革新ガバナンス協力で未来を準備すべき」と話した。また、「グローバルバリューチェーンが再編され、生産・供給システムのデジタル化が速くなり、技術発展と革新に対する要求がさらに大きくなっている」とし「アジア国家間の協力が強化されれば、未来を先導して危機に対応するのにも重要な役割をするはず」と述べた。

    文大統領は需給をめぐる論争があるコロナワクチンに関しても「アジアから共同対応をすべきだ」と主張した。文大統領は開発途上国に対するワクチン支援をしている中国を「高く評価する」とし「韓国も公平なワクチン供給、円滑な人材移動、果敢な財政投資などコロナ克服のための協力をより一層強化していく」と話した。また「昨年発足した『北東アジア防疫・保健協力体』を通じて域内の協力を充実させる」とし、北朝鮮を含む北東アジア協力体の構想に繰り返し言及した。このため外交関係者の間では、7月の東京オリンピック(五輪)を控えて政府がコロナワクチンを媒介に対北朝鮮対話の再開を図るのではという見方も出ている。

    一方、青瓦台は文大統領が博鰲フォーラムに参加することをこの日午前9時30分ごろ公示した。10時30分の開幕式のわずか1時間前だ。前日、中国政府が文大統領の出席を一方的に公開したが、青瓦台は沈黙した。

    政界では「22日に予定されたバイデン米大統領との初めてのオンライン会談と来月後半に決まった韓米首脳会談日程を意識したのでは」という声が出ている。日程さえ公示しなかった博鰲フォーラムとは違い、青瓦台は22日に米国が主催するオンライン気候変動サミットへの参加、5月下旬に予定された初の韓米首脳会談の日程を早くから公示してきた。

    文大統領と習主席のオンライン対面会議があったこの日の博鰲フォーラムは、バイデン大統領との最初のオンライン対面となる22日の気候変動サミットの2日前だ。文大統領はバイデン政権が発足した翌日の1月26日にも習主席と首脳対話をした。2月4日に行われたバイデン大統領との最初の電話会談より先に習主席と電話会談をし、「同盟の亀裂を自ら招いた」という声もあった。当時、中国共産党機関紙の人民日報は文大統領と習主席の電話会談を伝え、「中国共産党創立100周年を心から祝う」という文大統領の発言を大々的に報道した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2021.04.20 15:13
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/277852?sectcode=200&servcode=200

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    20日、2021年博鰲フォーラム年次総会の開幕式に映像メッセージで参加した文在寅(ムン・ジェイン)大統領。 (青瓦台提供映像キャプチャー)

    引用元: ・【文大統領】習主席に「アジアの役割」…米国が懸念する発言を連発 [4/20] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【真っ赤な誓い~ 【文大統領】習主席に「アジアの役割」…米国が懸念する発言を連発 [4/20] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/17(木) 09:10:17.51 ID:CAP_USER
    特許庁が法制化を推進している「韓国型ディスカバリー(Kディスカバリー)制度」に対し、韓国の素材・部品・装備業界が反発している。韓国の実情に合わない特許先進国の制度を性急に導入することで自分で自分の首を絞めることになりかねないということだ。

    ◇特許訴訟当事者の情報・証拠公開が核心

    16日の関連業界によると、特許庁はKディスカバリー制度の導入を推進している。この制度は、裁判を始めるのに先立ち特許訴訟の当事者双方が互いに持つ証拠と情報などを公開することが核心だ。類似の制度が米国と英国、ドイツなどで施行されている。

    特許庁は約1年前から導入を準備してきた。6月に特許庁が国会に提出した業務現況にもKディスカバリー制度導入は今年の重点推進課題のひとつに挙げられた。訴訟当事者が特許侵害の事実と損害関連の証拠を効果的に確保することにより紛争を早期に終結できるというのが特許庁の導入趣旨だ。

    これと関連し、先月24日に与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員は特許法一部改正法律案を発議した。「特許侵害を受けたとしても被害立証に相当な困難が伴うため訴訟で証拠調査ができるようにする」ということが骨子だ。特許庁もやはりまた別の議員立法に向けた法案を準備中だ。

    ◇「韓国の素材・部品・装備が日本の訴訟のいけにえになる」

    だが素材・部品・装備業界では懸念の声が大きい。ある中堅半導体装備企業役員は「Kディスカバリー制度は韓国の素材・部品・装備産業、特に半導体分野に利益より損失を与えるだろう。制度推進をすぐに中断すべき」と主張した。

    彼は「素材・部品・装備特許に強い日本がこの制度を利用して訴訟を起こしてくれば特許権が弱い韓国企業は敗訴するほかないだろう。韓国の素材・部品・装備水準を見ると時期尚早」と話した。

    また別の半導体装備企業代表は「中国や日本でも施行していないディスカバリー制度をあえてなぜ韓国が導入しようとしているのか理解し難い」と話した。

    彼は「この制度は韓国で日本企業や米国企業の特許訴訟を誘導することになるだろう。この場合韓国企業は日本企業などのいけにえになりかねない」と主張した。

    ◇韓国の素材・部品・装備特許、日米に比べ弱い

    半導体業界によると、半導体装備市場1~3位である米アプライドマテリアルズと米ラムリサーチ、日本の東京エレクトロンが保有する韓国特許出願は2万5743件だ。韓国の装備企業全体の特許より9倍以上多い。

    また、これら3社が本国で出願した特許は4万9925件で、韓国の装備企業が韓国で出願した特許件数の11倍に達する。海外の素材・部品企業の韓国内平均特許出願件数は578件で韓国企業の平均29件の20倍だ。

    ◇「時期尚早」vs「被害を受ける企業なくす」

    韓国半導体協会のアン・ギヒョン常務は「韓国が素材・部品・装備関連の基本技術を多く持つ国ではないため、この制度により韓国の半導体企業が日本や米国に提訴される可能性が大きい。ディスカバリーは先進制度だが韓国の素材・部品・装備業界の立場ではもう少し力を付けられる時間が必要だ」と強調した。

    これに対して特許庁のチ ン・ヨンウ産業財産保護協力局長は「長期間の特許紛争で苦しむ韓国企業の中にはKディスカバリーに賛成する所も多い。韓国の現実に合う制度を作るため1年前から綿密に検討してきた」と話した。

    チ ン局長は「それでも被害を懸念する企業があるため関連法が改正され施行令が出る時まで引き続き業界と関連協会と協議するなど被害を受ける企業がなくなるようにしたい」と付け加えた。


    中央日報日本語版 2020.09.17 08:51
    https://japanese.joins.com/JArticle/270303

    引用元: ・【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]

    【どんだけパクってんだよ 【中央日報】 特許先進国式「韓国型ディスカバリー」推進…「素材・部品・装備がすべて死ぬ」の懸念なぜ [09/17] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/22(火) 18:29:14.27 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府はオーストリア・ウィーンで開催されている国際原子力機関(IAEA)総会で、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質を含んだ処理水の処分方法として海洋放出を有力に検討していることに懸念を表明した。

     韓国科学技術情報通信部によると、同部の鄭炳善(チ ン・ビョンソン)第1次官は22日、映像配信の形で行われた首席代表の演説で、日本が検討している海洋放出による環境面での安全性に対し、韓国を含む国際社会の懸念と不安が募っていると指摘。海洋放出は全地球的な海洋環境に影響を与えかねないため、中長期的な環境への害などを十分に検討すべきであり、これに向けIAEAなど国際社会との協力が必要だと訴えた。

     特に、日本は原発汚染水の処分方法を決定するにあたり、国際社会がその安全性を十分に理解し、受け入れられるよう、韓国を含む国際社会と透明に意思疎通を図る義務があるとし、この過程でIAEAが積極的かつ中枢的な役割を果たすことを提案した。

     鄭氏はこのほか、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和体制の定着に向けた韓国政府の努力を紹介し、IAEAと加盟国、国際社会に積極的な後押しを求めた。

    聯合ニュース 9/22(火) 18:12
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    https://news.yahoo.co.jp/articles/408e8491d00089f908f6b4cb6ec90d9fa16025e8

    引用元: ・【韓国政府】福島原発汚染水の海洋放出検討に懸念表明 韓国を含む国際社会と透明に意思疎通を図る義務がある=IAEA総会 [09/22] [新種のホケモン★]

    【なお、韓国の方が大量に垂れ流し【韓国政府】福島原発汚染水の海洋放出検討に懸念表明 韓国を含む国際社会と透明に意思疎通を図る義務がある=IAEA総会 [09/22] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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