まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:懸念

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/11(木) 07:39:05.84 ID:CAP_USER
    中国メディア・国際船舶網は10日、「韓国は2大造船会社の合併が日本の『嫌がらせ』を受けることを懸念している」と報じた。

    記事は韓国メディアの報道に基づき、「日本の対韓経済制裁は、韓国で造船業に携わる人々の頭も悩ませている。
    現代重工業と大宇造船海洋という韓国の2企業の合併について、日本政府は審査の際に厳しい条件を提示してくる可能性がある」と伝えた。

    記事は、「韓国の造船最大手の現代重工業は、同じく大手の大宇造船海洋を買収した。
    2社の合併には少なくとも事業を展開する10カ国の公正取引委員会から、独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならない。

    現代重工業はこれまで、欧州連合(EU)が最大の障壁になると見ていた。
    しかし最近の状況を鑑みると、日本が合併の際により多くの問題をもたらす可能性がある」と指摘。

    「日本が批准を拒否すれば今回の合併は成立せず、仮に2社が日本の決定を無視すれば、今後日本での経営を続けていくことができなくなる。
    つまり、日本は一定の程度において、韓国の造船業の未来を担っていると言えるのだ」と説明した。

    記事によると、韓国の造船業の専門家は、「日本は、日本企業も同様に韓国を含む多くの国々からM&Aの審査を受けなければならないことをふまえ、
    報復を防ぐために最終的に2社の合併に同意するだろう。しかし、審査の過程で公正取引委員会は政治的要因や日本の造船業の利益を考慮して、
    2社にさまざまな条件を課す恐れがある」と指摘している。

    また、ある業界関係者は日本が合併に課す可能性のある条件について、「(液化天然ガスの輸送に用いられる)LNGタンカーは、
    現在世界の造船市場において安定受注が見込める唯一の船型だが、現時点でLNGタンカーのシェアの60%は現代重工業と大宇造船海洋が占めており、
    日本の造船会社は15年以降1隻も発注を受けていない」とし、「こういった背景で、日本政府はLNGタンカーなどといった特定の領域に市場シェア制限を導入するかもしれない。

    また、現代重工業の合併後に、資産の一部を売却するよう求める可能性もある。
    合併審査の過程で、企業に批准の条件として資産の売却が求められることは往々にしてある」とした。
    https://www.recordchina.co.jp/b728533-s0-c20-d0148.html

    引用元: ・【韓国】 2大造船企業の合併で日本による 「嫌がらせ」を懸念

    【自分達が嫌がらせの常習犯だから【韓国】 2大造船企業の合併で日本による 「嫌がらせ」を懸念 】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2019/05/09(木) 10:23:37.52 ID:CAP_USER
    韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。

    日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。

    韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして2億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

    裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。

    ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。

    慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。


    2019年5月9日 1時24分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html

    引用元: ・【韓国】 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ [05/09]

    【10億円受け取って、何いってんだ。 【韓国】 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ [05/09] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/10(水) 08:50:48.97 ID:CAP_USER
    先月初めに日本出張に出かけた韓国のホテル幹部は取引先の言葉を聞いて驚いた。あいさつを交わした後、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われたのだ。韓国への旅行を取りやめる日本人観光客がいるが、その原因が韓国の「反日感情」にあるとの説明も聞いた。

    ホテル幹部は「日本側の役員は聞いたこともない韓国の反日関連ニュースをよく知っていた。日本で韓国製品に対する不買運動でも起きそうな雰囲気だった」と話した。

    最悪の状態となっている韓日関係の影響が経済分野に拡大する兆しを見せている。韓国大法院(最高裁に相当)が昨年、強制徴用に対する賠償を命じる判決を下したことによる韓日の外交対立が企業同士の協力にも影響を与えている。

    日本の自民党内では韓国の主力企業である半導体の生産に必須のフッ化水素など重要な物資の韓国への輸出を禁止することを検討すべきだとの声も上がっている。

    経済団体の交流には既に赤信号がともった。来月ソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議は急きょ9月以降に延期された。韓日経済人会議は1969年から昨年まで欠かさずに両国持ち回りで開催されてきたもので、韓日の代表的な経済協力協議体だ。昨年11月に予定されていた韓日商工会議所会頭団会議も無期限に延期された。

    経済分野で日本による「報復対応」が現実になっている。日産自動車は先月26日、ルノーサムスンに対し、今年生産を委託するSUV(スポーツタイプ多目的車)「ローグ」の台数を10万台から6万台に削減することを通告した。

    日産が公式に挙げた理由はルノーサムスン釜山工場の労使対立だったが、一部には韓日関係の悪化が少なからず影響を与えたとの見方がある。

    日本国内でも韓日関係悪化に対する懸念の声が上がっている。先月28日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた外国人投資家の行事に日本を代表して出席したソウルジャパンクラブ(SJC)の森山朋之理事長(韓国三井物産代表)は「友好的な韓日関係を維持することが両国だけでなく、域内、全世界にもとても重要だと考える」と発言した。

    韓国国内の反日感情が両国関係の障害になっているということを遠回しに指摘したものだ。全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は「韓国経済に日本が占める割合は輸出5位、輸入3位という絶対的な水準だ。政治的な対立が経済に波及することは企業にとって最悪のシナリオだ」と述べた。


    2019/04/10 08:39
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/10/2019041080004.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」 韓日関係悪化を懸念する経済界 [04/10]

    【うわイラネだからなー 【朝鮮日報】 「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」 韓日関係悪化を懸念する経済界 [04/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/23(土) 16:00:41.72 ID:CAP_USER
    北朝鮮は22日、開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収した。北朝鮮側は、特に説明もなく「上部の指示によるもの」としか言わなかったという、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の決定というわけだ。

    韓国政府は遺憾を表明し、「北側が速やかに復帰し、南北間の合意の通り連絡事務所が正常に運営されることを望む」とコメントしたが、南北関係は当分、全面的に足踏み状態となる可能性が高まった。

    韓国政府は昨年9月、北朝鮮制裁違反の懸念がある中で、改・補修費用100億ウォン(現在のレートで約9億7400万円)を投じて連絡事務所開設を強行した。当時、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「南北が24時間365日コミュニケーションを取る時代が開けた」と意義付けを行った。

    しかし北朝鮮は、先月末にハノイ米朝首脳会談が決裂した後、毎週定例的に開いていた所長会議を何の説明もなく欠席した。そして22日には、事務所開設からわずか6カ月というのに、荷物をまとめて出て行ったのだ。

    北朝鮮は当初から、連絡事務所を南北関係改善ではなく、国際社会の北朝鮮制裁を緩和させるための迂回窓口として利用しようとしていた。だが韓米対立の溝が深まり、米国は文大統領の言葉を信用せず聞き入れないということが確認されるや、北朝鮮も「文在寅政権にはもはや利用価値がない」と判断したのだろう。

    北朝鮮の一方的な連絡事務所撤収は、ハノイ会談決裂直後から韓国大統領府(青瓦台)が「『仲裁者』『促進者』としての韓国の役割が大きくなった」と言っていたのがどれほど現実から遊離した認識であったか-を示している。

    青瓦台は、北朝鮮制裁をさらに引き締めようとする米国の方針にもかかわらず、「開城工業団地、金剛山観光再開案を整備したい」と北朝鮮へ露骨にラブコールを送ったが、北朝鮮は公に「文大統領は仲裁者ではない」とした。このとき既に、利用価値は消えたと宣言したも同然だった。

    そうしている間に、韓米関係には同盟とは呼び難いほどヒビが入った。米財務省の外国資産管理室(OFAC)は22日、北朝鮮による違法な海上取引への注意報を発令すると共に、疑わしい船舶のリストに韓国船1隻を含めた。

    国際社会の制裁を避け、違法な積み替えという手法で北朝鮮と石油精製品を取引したとみられる状況がある、というのだ。深刻な事態だと受け止めなければならない。

    また米財務省は、容疑船が違法な積み替えの前後に立ち寄った港として釜山・麗水・光陽を挙げたが、これは韓国の港が北朝鮮との違法取引の中間基地として利用されている可能性を暗示している。米国が今回追加した容疑船の船籍のうち、同盟国は韓国だけ。明確な証拠がまだ確保されていない状態で、同盟国の船をブラックリストに載せるというのは、事実上韓国政府に対する警告だ。

    北朝鮮の脅威に直面する最大の被害者たる韓国が、北朝鮮制裁の「抜け穴」として疑われるという、とんでもないことが起きている。

    今や米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮が核放棄を決心するよう追い立てていく方法は制裁圧迫だけ、というコンセンサスで一つになっている。米国は北朝鮮の海上違法積み替えを取り締まるため、沿岸警備隊(USCG)所属のカッターまで韓国に送る予定だ。

    韓国政府は、こうした制裁に積極に加わってこそ米国の信頼を取り戻すことができ、米国の信頼を得てこそ、北朝鮮が韓国に「仲裁」役を期待するようになる余地も生まれる。だが文政権は、北朝鮮の核廃棄などどうでもいいかのように「金正恩ショー」を続け、政権を延長する考えしかないようだ。

    だから「先に制裁を緩和してやれば、北が核を放棄するだろう」という荒唐無稽な発想に固執している。制裁がなくなったら、どうして北が核を放棄するのか。こうした事情をよく理解している北朝鮮は22日、開城から撤収しつつも「南側は残っていてもいい」と言った。米国にもう一度すがってみろ、というわけだ。

    文大統領が「金正恩の非核化の意思」なる実体なきバブルを作り、育てていたときから、下手をすると最大の被害者は韓国になりかねないという懸念はあった。その懸念が最悪の形で現実になっている。

    2019/03/23 09:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/23/2019032380010.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/23/2019032380010_2.html

    ★1の立った時間 2019/03/23(土) 11:42:21.86

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553308941/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553318399/

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 韓国船を疑う米国、文在寅政権を見限る北朝鮮 最大の被害者は韓国という懸念が最悪の形で現実に★3 [03/23]

    【端から端まで完全に韓国の自業自得【朝鮮日報/社説】 韓国船を疑う米国、文在寅政権を見限る北朝鮮 最大の被害者は韓国という懸念が最悪の形で現実に★3 [03/23] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2019/02/22(金) 19:59:17.05 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国電力公社が22日発表した2018年12月期連結決算は、営業損益が2080億ウォン(約200億円)の赤字となった。前の期は4兆9523億ウォンの黒字だった。定期点検などによる原子力発電所の稼働率低下とともに、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「脱原発」政策が赤字転落の要因になったもようだ。

    売上高は1%増の60兆6276億ウォン。猛暑の影響でエアコン需要が増え、主力の電力収入が2兆ウォン以上伸びた。

    一方、営業損益の悪化幅は5兆ウォン以上に達した。韓電は「発電にかかる燃料費が3兆6000億ウォン増えたほか、再生可能エネルギー拡大の費用がかさんだ」と説明。比較的低コストの原発に代わり、液化天然ガス(LNG)や石炭を燃料に使った火力発電を増やしたことが損益を悪化させたようだ。

    17年発足の文政権は脱原発が公約。韓国南部の老朽原発の稼働を停止したほか、着工中のものを除いて新規原発の建設計画を凍結した。このほか、18年は定期点検などで原発稼働率が約66%と前年比約5ポイント低下した。

    韓電は「損益悪化要因のなかで原発が占める比率は18%程度だ」と一定の影響を認めつつ、「脱原発は赤字の主因ではない」と強調した。同社は人事などを通じて政権の支配下にある。赤字転落を巡る批判の矛先が文政権の脱原発政策に向かうのを避けたいようだ。

    韓電の赤字転落を受け、韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調が目立つ。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41622820S9A220C1FFN000/
    日本経済新聞 2019/2/22 17:22

    引用元: ・【韓国電力公社】赤字転落 18年通期 脱原発でコスト増か 韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調[2/22]

    【値上げすればいいだけじゃん【韓国電力公社】赤字転落 18年通期 脱原発でコスト増か 韓国メディアでは電力料金の引き上げを懸念する論調[2/22] 】の続きを読む

    このページのトップヘ