サムスン電子が米国で、ガス・オーブンレンジの人体への有害性懸念で訴えられた。
今後、消費者集団からの訴訟危機に発展する可能性もある。　

７日、イリノイ州北部地方裁判所によると、ジェフリー・ヘス氏は先月２７日（現地時間）、サムスン電子が一酸化炭素、窒素酸化物などの有害物質を排出するガスコンロの危険性を事前に知らせなかったとして、米国法人を相手に訴訟を提起した。　

当該訴訟文（ＰＤＦ）：https://www.classaction.org/media/hess-v-samsung-electronics-america-inc.pdf

ヘス氏は当局と主要大学機関の研究結果を根拠に挙げた。ガスコンロが肺に悪影響を及ぼす二酸化窒素をはじめとする発がん物質を放出すると主張した。

排出量は米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が呼吸器・心血管疾患、がんなどを引き起こす可能性があると規定したレベルを超えていると強調した。

《中略》

最近、米国では政府主導でガスコンロを撤退させようとする動きが活発化しており、集団訴訟に参加する原告数はさらに増える可能性がある。

敗訴した場合、損害賠償額は極めて高額になる可能性もある。

《後略》

全文はソース元でご覧ください
コリア•エコノミクス　2023年4月8日
https://korea-economics.jp/posts/23040801/

激しい輸出の落ち込み

　ここにきて、韓国経済の先行き懸念は一段と高まっている。

　一つの要因として、最大の輸出先である中国経済の持ち直しペースは緩慢なことがある。

　韓国にとって最重要の輸出品目である、半導体の市況が世界的に厳しい状況に追い込まれている。

　その結果、4月の輸出は前年同月比で14.2％減少した。

　7か月連続での輸出減少だ。

　2022年3月に赤字に転落して以降、14か月連続で韓国の貿易収支も赤字だ。

　また、韓国国内では家計の債務問題への懸念が高まっている。

　韓国銀行(中央銀行)は家計の利払い負担増加などに配慮し、利上げを一時休止せざるを得なくなった。

　輸出の減少、米韓の金利差拡大懸念などを背景に外国為替市場ではウォンの弱さも目立つ。

　それは海外に資金が逃避していることを示唆する。

(略)

対日関係の修復を急ぐ尹政権

　現在、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる。

　3月、尹政権は元徴用工への賠償問題に関する解決案を発表した。

　約12年ぶりに日韓の首脳が両国を行きかう“シャトル外交”も再開された。

　尹大統領はそうした恩恵を「国民が実感できるようにする」と発言している。

　根底には、当面、韓国経済の状況は一段と悪くなるとの懸念の高まりがあるだろう。

　中国では、耐久財を中心に個人消費の停滞感が高まっている。

　また、米国経済の動向が韓国に与える負の影響も増えるそうだ。

　足許、米国では中堅銀行の経営懸念が一段と高まっている。

　銀行株の下落圧力は高まり、預金流出にも拍車はかかりやすい。

　一方、インフレを鎮静化するためにFRBが早期に利下げに動くことは考えづらい。

　資金繰りを確保するために米銀の融資態度は硬化すると予想される。

　それに伴い、米国の個人消費を支えてきた労働市場の改善ペースは追加的に鈍化する。

　米国の債務上限を巡る不透明感も個人消費を抑圧するだろう。

　中国経済の高度成長が限界を迎えた中で米国の個人消費の減少が鮮明となれば、世界的に景気後退の懸念は追加的に高まらざるを得ない。

　それは、外需依存度の高い韓国経済にとって大きな負の材料だ。

　状況によっては、半導体市況がさらに悪化してサムスン電子などの業績悪化懸念が高まり、海外に流出する資金が一段と増える展開も想定される。

　そうしたリスクに対応するために、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる面はあるのだろう。

　韓国半導体産業が、次世代ロジック半導体の生産体制を確立するため、わが国の超高純度の半導体部材や製造装置の輸入促進は欠かせない。

　また、わが国との通貨スワップ協定は韓国経済がリーマンショックなどの厳しい状況を乗り切るために重要な役割を果たした。

　今後も尹政権は経済の下方リスクを抑えるために、対日関係の改善に取り組むだろう。

真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0741352ec59d179636550b0902d8c9654cb0bb9f?page=1

景気低迷などの影響で、今年１月の国税は１年前より７兆ウォン近く徴収されなかった。
国税収入が同月基準で史上最大の減少幅を示し、税収進度率は１８年ぶりの低い水準となった。
国内景気が鈍化局面に入っただけに、今年の財政赤字が現実味を帯びってきたと懸念する声が高まっている。

２８日、企画財政部（企財部）によると、今年１月の国税収入は４２兆９０００億ウォンだった。
１年前より６兆８０００億ウォン減ったもので、１月基準で史上最大の減少幅だ。
新型コロナウイルス感染拡大で納付を延期してあげた税金が昨年１月に殺到したベース効果を考慮しても、今年１月の国税収入は１兆５０００億ウォン減った。

今年目標とした税金総額に対して実際に徴収された税金の割合を示す税収進度率は１０．７％だった。２００５年１月（１０．５％）以来の低水準だ。
最近５年間の平均進度率と比べても１．８ポイント低い。酒税と総合不動産税を除いたすべての税目の進度率がこの５年間の平均値を下回った。
企財部のチ ン・ジョンフン租税総括政策官は「今年は昨年や一昨年と違って税収条件が非常に厳しい状況にある」とし、
「第１四半期（１～３月）には税収の流れが引き続き良くないだろう」と話した。

朴熙昌 ramblas@donga.com

Posted March. 01, 2023 09:05, Updated March. 01, 2023 09:05
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20230301/3992641/1