【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１９日、憲法裁判所の裁判官候補に指名していた李美善（イ・ミソン）氏と文炯培（ムン・ヒョンベ）氏の２人を任命した。保守系最大野党「自由韓国党」は李氏の任命に「左派独裁の最後の鍵」などと猛反発しており、与野党の対立は一段と激化しそうだ。

青瓦台（大統領府）は、ウズベキスタンを訪問している文大統領が現地で２人の任命案を承認したと伝えた。

文大統領は李美善氏と文炯培氏について、人事聴聞会の報告書を１８日までに送付するよう国会に要請していたが、国会は報告書を採択しなかった。国会の同意がないまま任命に踏み切ったことになる。

　青瓦台は、前任の裁判官２人が前日の１８日に任期を終えて退任したことから、裁判官の不在を食い止めるため１９日に後任を任命する必要があると文大統領が判断したと説明している。

　李氏の任命に強く反発してきた自由韓国党は国会外でも闘争に乗り出す構えだ。土曜日の２０日にソウル中心部の光化門に党員と支持者約１万人を集め、文在寅政権の国政運営を批判する大規模集会を開くとしている。

　自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表はこの日、李氏ら２人の任命により、憲法裁判官９人のうち６人が文政権寄りの裁判官になると批判した。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190419001500882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.04.19 14:03

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李美善氏＝（聯合ニュース）

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日「法令はもちろん、憲法においても韓国固有の言葉に修正する作業が必要だ」と述べた。

この日行われた国務会議（閣議に相当）でキム・ウェスク法制処長から「韓国の法令で使用される漢字語や日本式用語を韓国語に修正する作業を進めている」との報告を受けた際、文大統領は上記のように指示した。韓国大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が明らかにした。

国務会議で文大統領は「憲法を分かりやすい韓国語に直す作業は進んでいないのか」と質問した。

文大統領は「漢字語が多く使われている憲法を分かりやすい言葉に修正する作業を事前にやっておけば、憲法改正について議論する際に参考になるだろう」「従来の法令を修正することも重要だが、新たな法令が制定される際には最初から韓国語で作業を行うことが重要だ」などと指摘した。

文大統領によると、これらの作業を怠れば「籠で水をくむ」のと同じく成果がでないため、終末段階（最終段階）で法制処が分かりやすい韓国語に修正する必要があるという。しかし文大統領が使用した「終末段階」という表現も法律や軍隊で主に使用される日本式の漢字語だ。

文大統領は「漢字語や日本式の用語だけが問題ではなく、最近は英語式の表現も法律用語になりつつある」「特に科学技術関係の用語は毎日のように新たな言葉が登場し、その意味を確認することさえ大変だ」と指摘した。

文大統領はこれらの用語について「各自が勝手におかしな言葉に翻訳すべきではないが、できれば政府に模範を示してほしい」と注文した。文大統領は大統領選挙の際「3Dプリンター」を「さんディー」と読んだが、これは「スリーディー」と読むのが正しいとの議論が起こったことがある。

このことが問題となった際、文大統領は3を「さん」ではなく「スリー」と読むべきとの指摘に疑問を呈していた。


2018/03/14 10:51　朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/14/2018031401167.html

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韓国憲法改正草案を独自入手、国家社会主義的性格が露わに

国会憲法改正特別委員会の諮問委員会が1日、非正規雇用制度をなくして整理解雇を原則的に禁止するとともに、
労働組合の経営参加を保証する左傾的内容の憲法改正案草案を作っていたことが分かった。

世界的な傾向である「フレクシキュリティ」（労働市場の柔軟化）とは逆行する内容を憲法に盛り込もうというものだ。
諮問委はまた、憲法前文などで国家体制の根幹をなしている「自由民主的基本秩序」という言葉を削除・修正するなどしている。

本紙が同日単独入手した諮問委の改憲案には「期間制・派遣制労働の事実上禁止」「整理解雇禁止」「労働者役員制」などの条項が多数盛り込まれている。
改憲案第35条第2項は「労働者を雇用する時に正当な理由がない限り期間の定めがなく、直接雇用しなければならない」となっている。
また、「解雇から保護される権利」も規定している。経済界関係者は「現行の期間・派遣制労働者の存在を否定し、事実上、労働者の終身雇用を確保するという意味だ」と説明する。

経済分野では、法案に入れるだけでも議論を招く事案を憲法に盛り込んでいる。諮問委は第119条第3項を新設し、企業に対する消費者の集団訴訟と懲罰的損害賠償制の保証を明記した。
企業が「経営負担が増す」と懸念している制度を憲法で規定しているのだ。
現政権が雇用創出案として提示した「社会的経済」に関する内容も諮問委の憲法改正案に盛り込まれている。改憲案には「所得と社会サービスを保証される権利」などもある。

諮問委はまた、憲法前文から「自由民主的基本秩序」という言葉を外した。「自由市場経済」の代わりに「平等な民主社会」が強調されている。

慶煕大学のホ・ヨン客員教授は「経済は経済原理で動くもので、どうやって民主主義の原則に基づいて動かそうというのか。これならいっそのこと改憲しない方がましだ」と話す。
諮問委の共同委員長を努めるキム・ヒョンオ元国会議長は「市場経済優先の原則が消え、国家介入が強調されている。国家社会主義的で危険な改憲案だ」と述べた。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/02/2018010200988.html