まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:憲法

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/25(水) 09:50:47.81 ID:CAP_USER
    政府は、日米首脳会談で日本の防衛費増額をアメリカが支持したことについて「平和憲法の精神を堅持すべきだ」とする立場を表明しました。

    外交部の報道官は24日、定例のブリーフィングで、バイデン大統領が日本の防衛費増額を支持したことについて「日本の防衛・安全保障政策は、平和憲法の精神を堅持しながら地域の平和と安定に貢献する方向性で透明に行われるべき」と述べました。

    韓国側にあらかじめ説明があったかという質問に対して、報道官は「全般的な地域情勢などについて、幅広い意見交換があった」とだけ答えました。

    東京で23日開かれた日米首脳会談では、岸田文雄首相が日本の防衛力を強化するため防衛費の相当な増額を行うと表明したのに対し、バイデン大統領はこれを強く支持しました。

    アメリカは、中国をけん制するためにも日本の域内における役割の拡大を期待していて、防衛力の強化も支持しています。

    しかし、歴史問題などで対立する韓国の立場からは、日本の防衛力増強は域内の緊張を高めかねないとする懸念も出ています。

    バイデン大統領はさらに、今回の会談で日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りを支持する考えも示しました。

    これについて、外交部の当局者は、報道陣に対して「安保理改革の民主性、責任性、代表性、効率性を高める方向で行われるべき」とする、従来の韓国政府の立場を示しました。


    Update: 2022-05-25 09:21:51
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=82323

    引用元: ・【KBS】 日本の防衛費増額を米が支持  韓国政府 「平和憲法の精神を堅持すべき」 [05/25] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/20(木) 08:32:58.77 ID:CAP_USER
    北朝鮮国営の朝鮮中央通信は19日、日本の改憲に向けた動きを非難する記事を配信した。

    菅義偉首相は憲法記念日の5月3日、改憲派の集会に自民党総裁として送ったメッセージで、憲法への自衛隊明記の必要性を強調し、改憲手続きを定める国民投票法改正案の成立を目指さなければならないと述べた。これと前後して、安倍晋三前首相も「憲法に自衛隊を明記する必要がある」と訴えた。

    記事はこうした動きに対して、「『大東亜共栄圏』の昔の夢を実現しようとする危険極まりない策動である」と強調した。

    また、「日本の政客の憲法改悪策動は、単なる一国の内政に関する問題ではなく、国際的問題として世界の平和に対する正面切っての挑戦であり、人類に対する公然たる宣戦布告である」と非難した。

    そのうえで、「日本の為政者らがいくら改憲の『当為性』を唱えてあらゆるあがきを尽くしても、再侵略野望の実現に狂った自分らの犯罪的正体は覆い隠せない」と述べた。
    https://dailynk.jp/archives/140333

    引用元: ・【北朝鮮】「憲法改悪は人類への宣戦布告」日本の改憲に向けた動きを非難[05/20] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/14(木) 15:27:26.70 ID:CAP_USER
    北朝鮮住民2人を韓国政府が追放し国際法違反議論が続く中、北朝鮮住民を韓国国籍者と認定した大法院(最高裁)の判例が注目されている。

    大法院は1996年、北朝鮮の公民証を所持し中国を経て韓国に入国した北朝鮮住民のイ・ヨンスンさんが法務部ソウル外国人保護所の強制退去命令に不服として提起した処分無効確認訴訟で原告勝訴の判決を下した原審を確定した。

    イさんは1960年ごろに北朝鮮から中国に渡り、駐中北朝鮮大使館から海外公民証の発給を受けた。92年の韓国入国時は不正に発給を受けた中国の旅券を利用し、法務部は違法入国外国人と見なして強制退去を命令した。当時大法院は「北朝鮮国籍者であっても憲法上北朝鮮はやはり韓国の領土に属する韓半島(朝鮮半島)の一部であり大韓民国の主権が及ぶとみることができる」と判示した。裁判所はまた「イさんが不正に発給を受けた中国の旅券を持っていたという点ひとつだけで中国国籍取得者とはみられない。したがってイさんは依然として韓国国民としての地位を持つ」と説明した。当時の大法院判決は韓国の領土を「韓半島と附属島しょ」と規定した憲法第3条を援用した。

    統一部は「彼らは殺人など重大な非政治的犯罪で保護対象ではなく国際法上難民と認定できないと判断した」とした。だが96年の大法院判決からみると自国民に対し難民かどうかを検討するという論理的誤謬という批判を呼びかねない。峨山(アサン)政策研究院のコ・ミョンホン研究委員は「現政権が脱北者を事実上海外難民として対応するとしたもの」と指摘した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259603?servcode=500&sectcode=510
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.14 13:14

    引用元: ・【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14]

    【北朝鮮の分も韓国が預かって【韓国大法院(最高裁)】1996年判例「北朝鮮も憲法上韓国の領土…北住民も国民」[11/14] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/16(金) 22:40:48.14 ID:CAP_USER
    ▼ 記事によると…

    ・日帝強占期に日本軍に連行された強制徴兵の被害者遺族が1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った対日請求権資金のうち、被害者の分が支給されないのは違憲だとする憲法訴願を申し立てた。

    ・韓国政府は強制徴兵による死者、行方不明者には2000万ウォン(約174万円)、負傷者には2000万ウォン以下の範囲で慰労金を支給したが、慰労金ではなく、立法を通じ、強制徴兵被害者の被害程度に応じた補償金を支払うことを求めた格好だ。

    遺族らは「強制徴兵された被害者は対日請求権資金に対する直接的な請求権を持っているにもかかわらず、政府は被害者に(補償金を)支払うことなく、経済協力資金として使ってしまった。国が強制徴兵被害者の命の価値を横領したものだ」と主張した。

    ▽全文はソースでご覧下さい
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019081580014

    ▼財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

    財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定(ざいさんおよびせいきゅうにかんするもんだいのかいけつならびにけいざいきょうりょくにかんするにほんこくとだいかんみんこくとのあいだの協定)とは、1965年に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約と同時に締結された付随協約のひとつ。
    日韓請求権並びに経済協力協定。
    Wikipediaより

    ▼ネット上のコメント

    ・ やっと始まったか。もう日本には請求すんなよ?
    ・ 韓国崩壊待った無しw
    ・ はやく払ったげなさいよ。
    ・ そうそう韓国内で争ってね
    ・ 割とマジで日本に請求しろって判決出ると思う
    ・ そりゃ、こうなるわな、むしろ時間がかかりすぎたくらいだ
    ・ ようやく正しい結論に辿り着いたか・・・
    ・ 請求先は、間違っていないけど..。今の状況ならば、とんでも判決がでるでしょうね。

    https://snjpn.net/archives/151617

    引用元: ・【韓国】<徴用工問題> 被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と韓国政府に憲法訴願[08/16]

    【嘘つきと詐欺師が多すぎる 【韓国】<徴用工問題> 被害者遺族「日本から受け取った請求権資金、私たちの分をください」と韓国政府に憲法訴願[08/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/21(日) 01:01:07.92 ID:CAP_USER
    【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。

    李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。

    憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080007.html

    【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555658716/
    【韓国】 憲法裁判所判事の任命強行 慰安婦合意審理に影響か [04/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555755495/
    【韓国】「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出[11/05]★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541422969/

    引用元: ・【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21]

    【そろそろゲシュタポでも組織するかな? 【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21] 】の続きを読む

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