中央日報日本語版 7月30日 8時0分配信

米下院議員が２８日（現地時間）、旧日本軍慰安婦被害者問題に関し「ドナルド・トランプはこういう話をしないが、私は最善を尽くす」と述べた。

慰安婦被害者問題は最近、ワシントンの最大話題であるトランプ氏のような関心事ではないが、それでも最善を尽くして慰安婦が受けた被害を知らせ、被害者を支援するということだ。

この日、米下院の旧日本軍慰安婦決議案採択８周年を迎え、下院レイバーンビル３３８号室で開かれた記念式に出席したビル・パスクレル議員（民主党）は演説の最後に、

「慰安婦被害者問題は新聞１面に出てくることでもなく、トランプが話すことでもないが、今日、この席に招かれ、うれしく思う」と述べた後、

慰安婦被害者のイ・ヨンスさん（８７）を眺めて「私たちを信じてほしい、私たちを信じてほしい」と２度語った。この瞬間、約１００人の出席者から拍手を受けた。

パスクレル議員は「慰安婦被害者に加えられた暴力はかなり以前のことだが、傷は癒やされていない」とし
「勇敢に出てきた慰安婦被害者は当然、我々が支持しなければならなず、私は議会の兄弟姉妹とともにあらゆることをする」と強調した。

民主党のアダム・シープ下院議員も「世界の人が歴史と軍慰安婦被害者に対する犯罪行為を理解するまで被害者の戦いは続くだろう」と述べた。

日本軍慰安婦決議案を主導したマイク・ホンダ下院議員は「（日本政府は）歴史教科書を変えてはいけない」と主張した。

米国内の韓国系有権者からなる市民参加センター（ＫＡＣＥ）などが主催した記念式には、訪米中のセヌリ党の金正薫（キム・ジョンフン）議員、姜碩鎬（カン・ソクホ）議員、楊昶栄（ヤン・チャンヨン）議員と鄭玉任（チョン・オクイム）元議員も出席した。

◆米国で慰安婦被害訴訟＝旧日本軍慰安婦被害者２人が１３日、日本政府・企業を相手に謝罪と被害補償を求める訴訟をカリフォルニア州北部地区連邦地裁に起こした。
訴訟を代理したキム・ヒョンジン弁護士によると、原告の女性は死亡する前に名誉を回復して真実を知らせるために訴訟を起こしたという。被告には日本政府とともに裕仁天皇および三井など日本企業７社が含まれた。
訴訟では原告１人あたり２０００万ドル（２５億円）の賠償を要求した。
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