9日に開かれた韓日首脳会談で日本の安倍総理が文在寅（ムン・ジェイン）に慰安婦合意の履行を要求したが大統領府側が関連要求を受けた事実を隠したことが明らかになって波紋が予想される。



▲『【日韓首脳会談要旨】安倍晋三首相「日韓合意の着実な履行重要」

日本の産経ニュースは9日付記事で、今回の韓日首脳会談で安倍総理が歴史問題および韓日関係問題と関連してムン・ジェインに要求した事項を伝えた。

産経が報道した会談要旨には『二人が「シャトル外交」の推進に合意した』のような韓国でもすでに周知された内容もある。しかし、会談要旨で注意深く見るべき部分は安倍総理が明らかにムン・ジェインに「慰安婦問題に関する日韓合意の着実な履行が重要だ」と話した部分だ。これは韓国には事実上全く知らされなかった内容だ。

しかも安倍総理は「釜山（プサン）の日本総領事館前に徴用労働者像設置を目指す動きを事実上阻止した韓国政府の対応を高く評価する」と言ったことが明らかになった。徴用労働者像問題と関連して安倍総理はムン・ジェインに「引き続き設置させないようお願いする」と言ったことがわかった。

ムン・ジェインが安倍総理のこのような要求に対しどの様な反応を見せたのかは確認されていない。大統領府が公開した「韓日首脳会談および昼食の結果」ブリーフィングでは安倍総理もムン・ジェインもこの様な問題でどういう言及が出たかという事実自体を全く伝えないからだ。

韓国主流の御用メディアも同じだ。これに関連して大統領府関係者が「これまで出てきた水準での話だった」とごまかした事項を伝えただけで、大統領府出入り記者はもちろん、日本駐在特派員全員らはこの問題にいっせいに沈黙している。

民営通信会社ニューシスが日本総理官邸発で安倍総理の発言について唯一記事を出しただけだ。(関連記事:安倍「韓政府の釜山徴用像設置対応高く評価…継続阻止要請」)

ムン・ジェイン大統領府が私たち国民に日本側の立場を歪曲したり隠して発表したのは今回が初めてではない。昨年5月にも大統領府はムン・ジェインと安倍総理との通話内容を韓国版限定で操作して発表し日本の朝日新聞によって摘発されたことがある。

ムン・ジェイン大統領府は最近も日本で問答がすべて公開された日本の読売新聞インタビューを韓国版限定で韓国人拉致問題などを含む質問内容を一切を削除操作して関連事実がメディアウォッチによって摘発された。

ムン・ジェインは昨年12月、慰安婦合意が真実と正義に外れ、内容と手続きのどちらも誤まりだったとし、慰安婦合意破棄を宣言したが、再協議要求を全くしないなど実際に合意破棄をしたかも曖昧だという指摘が出ているのが実情だ。

御用メディアの助けで一国の大統領が堂々と敢行している韓日外交関連国民詐欺劇が果たしていつまで続くか成り行きが注目される。

シン・ギュアン記者

ソース：メディアウォッチ(韓国語) [単独]ムン・ジェイン、安倍総理から慰安婦合意履行要求されていた事実も隠蔽波紋
http://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=253321

▲ムン・ジェイン大統領と安倍晋三日本総理。写真=聯合ニュース提供

「新しい国作りに向けて改革を強力に推進する。」

安倍晋三総理の新年の辞の一部だ。そして専門家は安倍総理の発言には「総理再任の意志」が含まれていると口をそろえる。だからだろうか。今年、日本政界の主要関心事の一つに「安倍総理の3再任」が挙げられる。安倍総理が来る9月、自民党総裁選で勝利した場合、日本の歴史上最長総理だった佐藤栄作内閣の神話を越えることが分かった。

安倍総理の3再任と関連して多様な分析が出ている。その中で眼に触れる分析がある。安倍総理が総理に再任されるためには支持率の反騰が必要で、反騰の踏み台としてパク・クネ政権との「12・28日本軍被害者ハルモニ合意」に再合意するという分析だ。このような分析が出てくるのは現在、日本の民心が見える安倍総理の「支持率」のためと見られる。安倍総理の支持率は着実に下落傾向にある。
（中略：安倍内閣の私学スキャンダルの説明）

さらに支持率下落傾向を見せる安倍総理支持率は「弾劾」に直面したパク・クネ前大統領が見せた支持率とも軌を一にするというのが大半の意見だ。安倍総理をめぐるこのような兆しが持続する場合、安倍総理もやはりパク・クネ前大統領の後を追うほかない。従って安倍総理がパク・クネ前大統領と違った道を歩くためには負担になる懸案をはたき落として立ち上がらなければならないということだ。

現在、我が国では政府与党を筆頭に2015年パク・クネ政権と安倍内閣が合意した「12・28日本軍被害者ハルモニ合意」に対し否定的な立場が出ている。当時の合意が「送受信式政治的合意」だったことが明らかになったからだ。従って、ムン・ジェイン大統領は「合意は両国首脳追認を経た約束ではあるが、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題が解決できないという点を今一度、明確に明らかにする」と釘を刺した。

これは韓国をはじめ一部の周辺国でも日本を狙った過去問題に言及できるという事だ。過去の問題が周辺国からずっと言及されれば安倍内閣には大きな負担となるだろう。だから安倍総理が新年のムン・ジェイン大統領と「12・28再協議」を通じて支持率反騰試みる可能性があるという分析が尋常ではない。

大統領府関係者はこれと関連して「安倍総理が平昌（ピョンチャン）オリンピック不参加を示唆したというが、安倍総理の支持率を調べれば、もう少し見守る必要がある。国際行事を通じて支持率の反騰を試みるかもしれないからだ」とし、「12・28再合意説が出てくるとすれば、恐らく安倍総理の支持率のためだろう」と話した。

ウ・スンジュン記者

ソース：ニュースウェイ(韓国語) 「支持率底」安倍、文大統領と「12・28再協議」で雰囲気反転？
http://www.newsway.kr/view.php?tp=1&ud=2018010514164332676

２０１２年１２月、北朝鮮が長距離ロケット「銀河３号」を発射した直後、海軍は西海（ソヘ、黄海）で戦略的宝物を見つけた。「銀河」という青い字が鮮明に入ったロケットの１段目だった。２００５年以降、北朝鮮は約１００発のロケット・ミサイルを発射してきたが、その物体が引き揚げられたのはこれが唯一だ。

期待通り、それは多くの情報を与えた。多くの部品が北朝鮮の国外で作られていた事実が確認された。具体的に旧ソ連・中国のほか、英国・米国・スイスで製造された直流変換器・温度感知器など１４品目が出てきた。しかし驚く事実はほかにあった。韓国製のＳＤＲＡＭ半導体が発見されたのだ。誰かが問題の部品を外部で入手して北朝鮮に送ったということだ。

当局が推定するチャンネルの一つは在日同胞を通じたルート。朝鮮総連系の在日が日本と韓国を行き来しながら必要な部品を入手して送った可能性が高いということだ。特にこうした在日の中には韓国国籍に偽装転向してソウルを行き来するケースもあるだろう。

しかし韓国当局は多くの朝鮮総連系の人物のうち誰が危険であるかは知る由もない。こうした弱点を埋めるのが日本側の情報だ。これに基づいて当局は北朝鮮の核・ミサイルに使用される核心部品の密輸を監視する。日本との安保協力がなぜ必要かを端的に見せる場面だ。２年前の慰安婦合意を安易に破棄してはならない理由はここにある。

にもかかわらず現政権が執権後に優先的に推進した作業の一つが慰安婦合意の見直しだった。政府は７月末、締結の経緯などを点検する慰安婦タスクフォース（ＴＦ）を設置した。慰安婦ＴＦは合意締結２周年の２８日ごろ、３０－４０枚分の調査結果を発表するという。

ＴＦ側は調査結果について言葉を控えている。今までの雰囲気では「合意の過程にいくつかの問題がある」という結論が出る可能性が高い。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１９日に日本を訪問して河野太郎外相に会ったのも、これに対する了解を得るためということだ。

しかし韓国政府が調査の結果を根拠に慰安婦合意を破棄すれば、これは韓日関係を火の中に投げ入れる格好となる。北朝鮮の核の脅威に共に向き合う韓国と日本としては、少なくとも生存のために力を合わせるのが当然だ。慰安婦合意を破棄することで両国間の信頼に大きな亀裂が生じれば安保協力にも打撃を与える。

今回の文在寅大統領の中国国賓訪問で目の当たりにしたはずだ。中国を安保パートナーと見なすことがどれほど不安なことか。

したがって慰安婦合意を破棄する代わりにこれを補完する方向を進むのが正しい。振り返ってみると、韓日間の協定・合意の中には手を加えて改めた事例が少なくない。在日とその子どもの特別な身分を規定した１９６５年の「韓日法的地位協定」がそうだ。

この協定では在日３世の地位をどうするのかに関する内容が抜けていて、長期間にわたり両国間の論争の種だった。結局、両国は協定を破棄する代わりに３世に対する特別地位を認める方向で補完することで賢く問題を解決した。

慰安婦合意のうち我々が憤りを感じる点が少なくないのは事実だ。日本側の謝罪も十分でなく、慰安婦被害者の意見を聞かなかった点も問題だ。それでも合意を破棄するより、日本首相の謝罪の手紙を駐韓日本大使が被害者に直接伝える形などの補完策で解決するのが望ましい。

日本の戦略的価値を無視してお互いが完全に背を向けることになれば、我々の安保に大きな穴が生じることを忘れてはならない。


2017年12月20日08時40分
http://japanese.joins.com/article/717/236717.html?servcode=100&sectcode=120