２０１２年１２月、北朝鮮が長距離ロケット「銀河３号」を発射した直後、海軍は西海（ソヘ、黄海）で戦略的宝物を見つけた。「銀河」という青い字が鮮明に入ったロケットの１段目だった。２００５年以降、北朝鮮は約１００発のロケット・ミサイルを発射してきたが、その物体が引き揚げられたのはこれが唯一だ。

期待通り、それは多くの情報を与えた。多くの部品が北朝鮮の国外で作られていた事実が確認された。具体的に旧ソ連・中国のほか、英国・米国・スイスで製造された直流変換器・温度感知器など１４品目が出てきた。しかし驚く事実はほかにあった。韓国製のＳＤＲＡＭ半導体が発見されたのだ。誰かが問題の部品を外部で入手して北朝鮮に送ったということだ。

当局が推定するチャンネルの一つは在日同胞を通じたルート。朝鮮総連系の在日が日本と韓国を行き来しながら必要な部品を入手して送った可能性が高いということだ。特にこうした在日の中には韓国国籍に偽装転向してソウルを行き来するケースもあるだろう。

しかし韓国当局は多くの朝鮮総連系の人物のうち誰が危険であるかは知る由もない。こうした弱点を埋めるのが日本側の情報だ。これに基づいて当局は北朝鮮の核・ミサイルに使用される核心部品の密輸を監視する。日本との安保協力がなぜ必要かを端的に見せる場面だ。２年前の慰安婦合意を安易に破棄してはならない理由はここにある。

にもかかわらず現政権が執権後に優先的に推進した作業の一つが慰安婦合意の見直しだった。政府は７月末、締結の経緯などを点検する慰安婦タスクフォース（ＴＦ）を設置した。慰安婦ＴＦは合意締結２周年の２８日ごろ、３０－４０枚分の調査結果を発表するという。

ＴＦ側は調査結果について言葉を控えている。今までの雰囲気では「合意の過程にいくつかの問題がある」という結論が出る可能性が高い。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が１９日に日本を訪問して河野太郎外相に会ったのも、これに対する了解を得るためということだ。

しかし韓国政府が調査の結果を根拠に慰安婦合意を破棄すれば、これは韓日関係を火の中に投げ入れる格好となる。北朝鮮の核の脅威に共に向き合う韓国と日本としては、少なくとも生存のために力を合わせるのが当然だ。慰安婦合意を破棄することで両国間の信頼に大きな亀裂が生じれば安保協力にも打撃を与える。

今回の文在寅大統領の中国国賓訪問で目の当たりにしたはずだ。中国を安保パートナーと見なすことがどれほど不安なことか。

したがって慰安婦合意を破棄する代わりにこれを補完する方向を進むのが正しい。振り返ってみると、韓日間の協定・合意の中には手を加えて改めた事例が少なくない。在日とその子どもの特別な身分を規定した１９６５年の「韓日法的地位協定」がそうだ。

この協定では在日３世の地位をどうするのかに関する内容が抜けていて、長期間にわたり両国間の論争の種だった。結局、両国は協定を破棄する代わりに３世に対する特別地位を認める方向で補完することで賢く問題を解決した。

慰安婦合意のうち我々が憤りを感じる点が少なくないのは事実だ。日本側の謝罪も十分でなく、慰安婦被害者の意見を聞かなかった点も問題だ。それでも合意を破棄するより、日本首相の謝罪の手紙を駐韓日本大使が被害者に直接伝える形などの補完策で解決するのが望ましい。

日本の戦略的価値を無視してお互いが完全に背を向けることになれば、我々の安保に大きな穴が生じることを忘れてはならない。


2017年12月20日08時40分
http://japanese.joins.com/article/717/236717.html?servcode=100&sectcode=120