強制動員被害者、「第三者弁済案」は「２０１５年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」

3/6(月) 9:49配信
ハンギョレ新聞
強制動員賠償「第三者弁済」方式に批判殺到

　韓国政府が6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償を、日本企業ではなく韓国企業の基金を募って行う「第三者弁済」で進める立場を公式表明するという報道を聞いた被害者側は、「2015年『慰安婦合意』よりもひどい外交惨事」だとして、強く反発した。

　新日本製鉄強制動員被害者を支援する民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は5日、本紙との電話インタビューで「人権と尊厳の回復のための被害者の闘いを無視し、時計の針を巻き戻す尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権」とし、「強制動員被害者の人権を踏みにじる韓米日軍事協力は誰のためなのか聞きたい」として、このように語った。

　強制動員被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は同日、ソーシャルメディアに「韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」だとし、「強制動員問題には1円も出せないという日本の完勝」だと述べた。

　三菱重工業強制動員被害者を支援する日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、日本側の「誠意ある呼応」として示されるとみられる韓日「未来青年基金」（仮称）は、かつて被害者と被告企業間の交渉過程ですでに提示された案だとして一蹴した。イ理事長は「2012年の交渉過程で、三菱重工業が韓国留学生の奨学基金を用意するという提案をしたことがある」とし、「それを今回再び持ち出した。一度出したものを使いまわして、再び交渉カードとして切り出したようなものだ」と批判した。

　これに先立ち、三菱重工業強制動員被害者側は2010年11月8日から2012年7月6日まで、強制動員問題の解決に向け被告企業と交渉を行った。当時、三菱重工業は日本の裁判所で認められた被害事実を具体的に記載した謝罪文を発表し、韓国人留学生の奨学金を調達する基金を作る意向を被害者側に表明した。しかし、被害者側は当時、基金の性格が「被害賠償」という目的と沿わないと判断し断った。

　強制動員被害者支援団体は6日午後、ソウル市庁前広場で政府を糾弾するろうそく集会を開く。三菱重工業の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん（94）は7日、市民団体とともに今回の案を批判する記者会見を開く予定だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d710815e272f8171803cce0b153f3132320596

日帝強占期の強制徴用被害者問題解決策を韓国政府は6日に発表する予定だ。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が被害者への法的賠償金を先に弁済する方策が基本となる見通しだ。

同時に韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会（経団連）を通じ「未来青年基金（仮称）」を共同で立ち上げる方策についても両国政府が暫定合意したという。

韓国の大法院（最高裁判所に相当）が徴用賠償判決を下した日本の三菱重工業や日本製鉄なども、経団連に会費や寄付金を支払う形で参加するという。徴用被害への賠償は韓国側が行うが、日本側はそれに使われる資金を両国の未来世代のための基金として拠出するというものだ。一種の「間接的な賠償」と言えるだろう。

この代理弁済について韓国国内では反対の声が根強い。被害者の同意を得られるかも不透明だ。そのため韓国政府としては政治的な負担は決して小さくない。このような事情をはかりにかけた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は徴用判決問題を終始一貫放置したばかりか、反日政策として内政に利用し韓日関係は最悪の状態になった。

今回の問題は2018年に大法院で強制徴用被害者への日本企業の賠償責任を認める判決が確定したことから始まった。判決通り日本企業から賠償を受け取るべきと主張する国民も少なくないだろう。

しかし日本側は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に解決したとの立場だ。判決に従って強制処分が行われた場合、韓日関係は崖っぷちに追い込まれる。また日本企業が韓国国内に持つ資産を処分しても賠償額には遠く及ばない。

さらに日本が判決に応じず国際訴訟となった場合、専門家は韓国が勝つことを期待するのは難しいと口をそろえる。問題となった大法院判決が「外交政策に影響する判決は控える」とする「司法自制の原則」というグローバルスタンダードに反するためだ。

韓国政府による今回の措置は、徴用問題でぎくしゃくした両国関係をいつまでも放置できないとの判断に基づくものだ。自由民主主義という価値を共有し、米国との同盟関係に安全保障政策を依存する共通分母を持つ両国の協力こそが北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題などへの対応にどうしても必要になることも影響したはずだ。

韓国は金がなくて日本企業の参加を求めているわけではない。日本側もこの点はよく理解しているはずだ。日本政府は過去の協定ばかりを主張するのではなく、韓国政府の決断に応えるべきだ。

これにより今回の合意が持続するかどうかが分かれるだろう。徴用合意が過去の慰安婦合意の前轍（ぜんてつ）を踏むか、あるいは未来志向的な韓日関係の新たな足がかりになるかは日本側の対応に懸かっている。

朝鮮日報/2023/03/06 08:24
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/06/2023030680013.html

韓国市民社会団体は２１日、「対日屈辱外交の極みを見せた朴振（パク・ジン）外交部長官を糾弾する」とし「屈辱外交を中断せよ」と求めた。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正議連）、民族問題研究所などが参加する市民団体「韓日歴史正義平和行動」はこの日、龍山区（ヨンサング）大統領執務室前で記者会見を行った。

彼らは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の対日外交にはいかなる原則も代案もないということが今回の外交部長官の訪日で明らかになった」とし「日本の要求に従ってあらゆることを捧げる低姿勢屈辱外交で一貫した」と主張した。

特に「２０１５年韓日慰安婦合意は政府間の公式合意として尊重する」という朴長官の発言に関連して「慰安婦合意は国民全員が反対した一方的な拙速合意だった」とし「このような合意を継承するなら尹錫悦政府は歴史的過ちとそれに伴う審判を免れないだろう」とした。

また「政府が考案して出した強制動員問題解決方式もまた非常に屈辱的」としながら「日本の認識に同調して大法院（最高裁）の判決を否定し、現金化措置を防ぐ解決方案を出しているという」と指摘した。

続いて「植民支配を謝罪しない日本との軍事協力はありえない」とし「韓半島（朝鮮半島）に日本の自衛隊とともに戦争惨禍を呼び起こす韓日、韓米日軍事協力は絶対に容認されてはいけない」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/293444?servcode=A00§code=A10

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