まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:慰安婦合意

    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/18(水) 17:57:33.81 ID:WppM0cyu
    国政に私的な知人を介入させたなどとして、韓国憲政史上初めて弾劾・罷免された大統領となった朴槿恵パククネ氏(71)が
    韓国紙・中央日報で回顧録の連載を始めた。国政での過ちを認めつつ「弾劾に値するほどではなかった」と主張。
    日本政府との間での慰安婦合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結の舞台裏についても語り、意義を改めて強調している。(ソウル・上野実輝彦)

    ●合意破棄の文在寅氏を批判
     中央日報は9月末、朴氏の大型インタビュー記事を掲載。10月からは有料の電子版で週3回、より詳細な回顧録を連載しており、40回程度続く予定という。
     初回で語ったのは、日本政府が10億円を拠出する形で慰安婦問題の最終解決を日韓間で約束した2015年12月の慰安婦合意だ。
    「共同繁栄すべき重要な隣国同士に過去のしこりがあってはいけない」との考えから、大統領任期中に解決する決意だったという。

    しかし、その方法は日本側へ圧力をかけることだった。ドイツのメルケル元首相ら海外首脳らに「日本は厚かましく知らんぷりしている」などと伝え続け、合意成立は安倍晋三首相(当時)が「国際圧力に屈した」結果だとした。

    続きは東京新聞
    2023/10/18
    https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=284034&pid=1193595

    引用元: ・慰安婦合意は「日本への圧力の成果」韓国史上初めて罷免された大統領・朴槿恵氏が回顧録 [おっさん友の会★]

    【やっぱクネも韓国人に過ぎんな - 慰安婦合意は「日本への圧力の成果」韓国史上初めて罷免された大統領・朴槿恵氏が回顧録 [おっさん友の会★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/15(金) 13:46:21.11 ID:hHXQdinD
    国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者 人権理事会の会議で韓国に関する報告書を発表
    no title


     韓国の過去事清算問題を調査した国連特別報告者が13日(現地時間)、
    韓国の「国家保安法」廃止と2015年の韓日「慰安婦」合意の改正を韓国政府に勧告した。

     国連の真実・正義・賠償・再発防止の促進に関する特別報告者のファビアン・サルビオリ氏は、
    スイス・ジュネーブの国連事務所で開かれた第54回国連人権理事会会議で、このような内容を取り入れた韓国訪問報告書を発表した。
    サルビオリ氏は昨年6月8日から15日まで韓国を訪問し、慰安婦被害者など過去事に関連する人物や団体に会って意見を聞き、
    韓国の人権状況を調べた。

     サルビオリ氏はこの日の会議で「韓国は法治と民主的な支配構造、過去の人権侵害を扱う法律的な体系の導入などで進歩を遂げた」
    としつつも「すべての被害者の人権侵害を徹底的に調査し正すための努力をさらに強化しなければならない」と報告した。
    深刻な人権侵害を犯した犯罪者に対する司法的責任追及がないこと、
    過去の国家暴力を招いた制度および規制の改革が進展していないことなども、問題として指摘した。

     サルビオリ氏は報告書で「多くの人権団体が、かつて人権弾圧の中心にあった国家保安法を廃止するよう要求しているが、
    同法はいまだに廃止されていない」とし「同法の曖昧な条項が、表現の自由と結社の自由を平和に行使しようとする人や
    団体に向けて依然として活用されている」と批判した。報告書では「国家保安法を廃止、
    あるいは国際基準に合うよう改正するための具体的な措置を取るよう韓国政府に勧告する」、
    「『集会とデモに関する法律』と国家情報院法も国際基準に合わせて再検討するよう勧告する」と明らかにされた。

     また、2015年の韓日政府間における「慰安婦」合意に関して、
    「国連人権機関は、この合意が国際人権基準に合わない点に懸念を表明し、被害者の観点を考慮するよう求めた経緯がある」とし
    「国連拷問防止委員会も、この合意が補償と賠償を提供できない点に憂慮を示した」と指摘した。
    さらに「第2次世界大戦における(日本軍)性奴隷制の生存被害者が、国際基準に則って真実・正義に符合する賠償と
    再発防止措置を保障されるよう、合意を改正することを勧告する」と明らかにした。

     朴槿恵(パク・クネ)政権と日本の安倍政権は2015年12月28日、日本軍「慰安婦」被害者問題の解決策に合意し、
    合意事項の着実な履行を前提に「最終的かつ不可逆的な解決」を宣言した。
    日本政府はこの問題に対する「責任」を取り上げ、韓国政府が設立した財団に10億円を提供することにした。
    だが、韓国挺身隊問題対策協議会などの関連団体は、日本の真の謝罪が含まれていない合意だと批判してきた。

     報告書はまた、第2期真実・和解のための過去事整理委員会の任期延長、
    過去の人権侵害に関する機密記録の公開および真実究明機関が記録を参照するのを許容すること、
    国家の違法行為に対する賠償請求の消滅時効の排除、被害立証責任に関する政策の変化を実現する立法的措置なども共に勧告した。

     聯合ニュースの報道によると、駐ジュネーブ韓国代表部のユン・ソンドク大使は同日、サルビオリ特別報告者の発表直後、
    「日本軍慰安婦被害問題については、2015年の韓日慰安婦合意を両国間の公式の合意として尊重するという立場のもと、
    被害者の名誉と尊厳回復および心の傷を癒すために努力している」と述べた。

     一方、4・9統一平和財団、民族問題研究所、カトリック人権委員会など国連人権理事会韓国NGO代表団は、
    韓国政府の過去事と関連した措置に対する意見を14日の会議で提示する予定だ。
    シン・ギソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

    登録:2023-09-15 10:56 修正:2023-09-15 11:56
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/47850.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 国連特別報告者、「韓日慰安婦合意の改正」を勧告…韓国政府「合意を尊重」 [9/15] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/17(金) 08:11:51.15 ID:PtDmj7VA
    ー前略ー

     尹大統領は同日午後、東京の首相官邸で首脳会談後に開かれた共同記者会見で、
    「私と岸田首相は、これまで冷え込んだ両国関係によって両国国民が直接・間接的に被害を受けてきたことに共感し、韓日関係を早期に回復させていくことで意見が一致した」と述べた。
    岸田首相は強制動員被害者賠償問題に関して6日、韓国政府が「第三者弁済」方式の解決策を発表したことについて、
    「日本政府としてはこの措置を非常に難しい状況にあった両国関係を健全な関係に戻すためのものとして評価している」と原則的な答弁をした。
    さらに「日本政府は1998年10月に発表した韓日共同宣言(金大中-小渕宣言)を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいることを確認した」と述べた。

     岸田首相は直接的な謝罪は示さず、むしろ2015年12月韓日「慰安婦」合意の履行を求めたという。
    共同通信は岸田首相が会談で韓日慰安婦合意の着実な履行を尹大統領に要請したと、日本政府関係者の話として報じた。
    岸田首相は共同記者会見で、2018年の海上自衛隊の哨戒機をめぐる対立と日本軍「慰安婦」合意など、残された懸案に関する質問に対し、
    「指摘した点も含む課題や懸案について率直に話していく計画」だと答えた。

     大統領室高官は岸田首相が「慰安婦」合意の履行を求めたという報道が事実かどうかを尋ねる記者団の質問に
    「今日の議論のテーマは大半において未来志向的に韓日関係を発展させる案を中心としたものだった」とし、即答を避けた。

    ー後略ー

    全文はソースから


    登録:2023-03-17 06:34 修正:2023-03-17 07:18
    https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46218.html

    引用元: ・【ハンギョレ】 岸田首相、強制動員謝罪はおろか「慰安婦合意」の履行も要求 [3/17] [仮面ウニダー★]

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    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 09:53:11.95 ID:mQXbnZXk
    強制動員被害者、「第三者弁済案」は「2015年『慰安婦合意』よりひどい外交惨事」

    3/6(月) 9:49配信
    ハンギョレ新聞
    強制動員賠償「第三者弁済」方式に批判殺到

     韓国政府が6日、日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償を、日本企業ではなく韓国企業の基金を募って行う「第三者弁済」で進める立場を公式表明するという報道を聞いた被害者側は、「2015年『慰安婦合意』よりもひどい外交惨事」だとして、強く反発した。

     新日本製鉄強制動員被害者を支援する民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は5日、本紙との電話インタビューで「人権と尊厳の回復のための被害者の闘いを無視し、時計の針を巻き戻す尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権」とし、「強制動員被害者の人権を踏みにじる韓米日軍事協力は誰のためなのか聞きたい」として、このように語った。

     強制動員被害者の代理人を務めるイム・ジェソン弁護士は同日、ソーシャルメディアに「韓国企業の資金で強制動員被害者の債権が消滅する格好」だとし、「強制動員問題には1円も出せないという日本の完勝」だと述べた。

     三菱重工業強制動員被害者を支援する日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は、日本側の「誠意ある呼応」として示されるとみられる韓日「未来青年基金」(仮称)は、かつて被害者と被告企業間の交渉過程ですでに提示された案だとして一蹴した。イ理事長は「2012年の交渉過程で、三菱重工業が韓国留学生の奨学基金を用意するという提案をしたことがある」とし、「それを今回再び持ち出した。一度出したものを使いまわして、再び交渉カードとして切り出したようなものだ」と批判した。

     これに先立ち、三菱重工業強制動員被害者側は2010年11月8日から2012年7月6日まで、強制動員問題の解決に向け被告企業と交渉を行った。当時、三菱重工業は日本の裁判所で認められた被害事実を具体的に記載した謝罪文を発表し、韓国人留学生の奨学金を調達する基金を作る意向を被害者側に表明した。しかし、被害者側は当時、基金の性格が「被害賠償」という目的と沿わないと判断し断った。

     強制動員被害者支援団体は6日午後、ソウル市庁前広場で政府を糾弾するろうそく集会を開く。三菱重工業の強制動員被害者であるヤン・クムドクさん(94)は7日、市民団体とともに今回の案を批判する記者会見を開く予定だ。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d710815e272f8171803cce0b153f3132320596

    引用元: ・【韓国】ろうそく集会開催へ 被害者「1円も出さない日本の完勝」「2015年慰安婦合意よりひどい外交惨事」 [動物園φ★]

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    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 09:39:33.05 ID:nEXRWbCH
    日帝強占期の強制徴用被害者問題解決策を韓国政府は6日に発表する予定だ。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が被害者への法的賠償金を先に弁済する方策が基本となる見通しだ。

    同時に韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会(経団連)を通じ「未来青年基金(仮称)」を共同で立ち上げる方策についても両国政府が暫定合意したという。

    韓国の大法院(最高裁判所に相当)が徴用賠償判決を下した日本の三菱重工業や日本製鉄なども、経団連に会費や寄付金を支払う形で参加するという。徴用被害への賠償は韓国側が行うが、日本側はそれに使われる資金を両国の未来世代のための基金として拠出するというものだ。一種の「間接的な賠償」と言えるだろう。

    この代理弁済について韓国国内では反対の声が根強い。被害者の同意を得られるかも不透明だ。そのため韓国政府としては政治的な負担は決して小さくない。このような事情をはかりにかけた文在寅(ムン・ジェイン)前政権は徴用判決問題を終始一貫放置したばかりか、反日政策として内政に利用し韓日関係は最悪の状態になった。

    今回の問題は2018年に大法院で強制徴用被害者への日本企業の賠償責任を認める判決が確定したことから始まった。判決通り日本企業から賠償を受け取るべきと主張する国民も少なくないだろう。

    しかし日本側は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に解決したとの立場だ。判決に従って強制処分が行われた場合、韓日関係は崖っぷちに追い込まれる。また日本企業が韓国国内に持つ資産を処分しても賠償額には遠く及ばない。

    さらに日本が判決に応じず国際訴訟となった場合、専門家は韓国が勝つことを期待するのは難しいと口をそろえる。問題となった大法院判決が「外交政策に影響する判決は控える」とする「司法自制の原則」というグローバルスタンダードに反するためだ。

    韓国政府による今回の措置は、徴用問題でぎくしゃくした両国関係をいつまでも放置できないとの判断に基づくものだ。自由民主主義という価値を共有し、米国との同盟関係に安全保障政策を依存する共通分母を持つ両国の協力こそが北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題などへの対応にどうしても必要になることも影響したはずだ。

    韓国は金がなくて日本企業の参加を求めているわけではない。日本側もこの点はよく理解しているはずだ。日本政府は過去の協定ばかりを主張するのではなく、韓国政府の決断に応えるべきだ。

    これにより今回の合意が持続するかどうかが分かれるだろう。徴用合意が過去の慰安婦合意の前轍(ぜんてつ)を踏むか、あるいは未来志向的な韓日関係の新たな足がかりになるかは日本側の対応に懸かっている。

    朝鮮日報/2023/03/06 08:24
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/06/2023030680013.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 徴用問題の解決策、慰安婦合意の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ [03/06] [荒波φ★]

    【お前らが約束を守れば良いだけだろw 【朝鮮日報/社説】 徴用問題の解決策、慰安婦合意の前轍を踏まないためには日本の呼応も必要だ [03/06] [荒波φ★]】の続きを読む

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