まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:慰安婦

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/16(水) 12:50:39.82 ID:CAP_USER
    2016年12月、慰安婦被害者・遺族20人が日本政府に対してソウル中央地方法院に提起した損害賠償訴訟の弁論期日が翌月13日に決まった。提訴から3年ぶりに裁判が本格的に始まったもので、「強制徴用裁判」第2ラウンドが開かれたという見方が出ている。

    今回の裁判は昨年10月大法院の強制徴用判決以降、急進展した。被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんらが2016年末に日本政府を相手に1人当たり約1億ウォン(約918万円)ずつ30億ウォンの損害賠償を請求し、日本政府は訴訟書類を受け付けない形で裁判を遅延させてきた。

    これに対し、裁判所は今年5月、裁判所の掲示板公示方式の公示送達を試み、日本側に書類が到達したものとみて裁判を開始した。続いて今月10日、裁判日程を同じ方式で通知した後、11月13日に開くと公示した。しかし、日本政府側が弁論に出席する可能性は低く、欠席裁判になる展望だ。これと別に、ソウル中央地方法院で進められている慰安婦被害者12人の訴訟まで加えると全体訴訟の金額は42億ウォンほどになる。

    慰安婦損害賠償訴訟は日帝強占期における歴史事件という点で、強制徴用訴訟と似ているがもっと複雑だ。慰安婦問題は韓国政府が1965年請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったと明らかにした3種類の事案(▼慰安婦問題▼サハリン同胞▼原爆被害)に該当する。請求権協定などで賠償・補償がすでに行われたかどうか争点だった強制徴用判決とは異なる点だ。

    また、今回の訴訟は韓国の裁判所に外国の政府を相手に出したもので、訴訟の対象になりえるかどうかも争点だ。

    2004年「国及びその財産の裁判権からの免除に関する国際連合条約」では、主権国家の司法的免除(state immunity)原則を規定しているが、この協約は、現在、未発効の状態だ。日本は署名・批准した反面、韓国はしなかった。峨山(アサン)政策研究所国際法研究センターのイ・キボム・センター長は「慰安婦問題のように反倫理的犯罪の場合には『国家免除』で外国政府に責任を問う判例を新たに形成することもできる。法理をどのように構成するかの問題」と説明した。

    今のところは日本政府に責任を問う意志を示すという次元で象徴的な裁判という評が優勢だが、昨年の強制徴用に関連した大法院全員合議体判決の流れ上、今回の裁判も結果を見なければ分からないという見方もある。どちらにしても今後、大きな影響が予想される。特に原告に少額でも賠償判決が下されれば、国内にある日本政府の資産を差し押さえ・処分する問題に移るので、日本企業の資産売却を争う強制徴用問題とは次元が異なるものになる可能性がある。 

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/258578
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.16 07:08

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    今年1月に亡くなった日本軍慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さんを扱ったドキュメンタリー『金福童』のワンシーン。[写真 at9 Film]

    引用元: ・【中央日報】慰安婦損害賠償訴訟裁判が再開…徴用判決「第2ラウンド」に?[10/16]

    【あの10億円は何だったのか【中央日報】慰安婦損害賠償訴訟裁判が再開…徴用判決「第2ラウンド」に?[10/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/23(水) 00:35:36.57 ID:CAP_USER
    no title

    https://i.imgur.com/aUjuKWb.jpg

    業績回復の兆しを見せていたユニクロが、再び不買運動騒動の中心に立つことになった。今月15日から放映を始めたテレビCMに対し「慰安婦のおばあさんを嘲弄(ちょうろう)している」との非難が巻き起こったからだ。

     このCMには、98歳のおばあさんと13歳の少女が登場し、会話をする。少女が「スタイルがすごく素敵ですね。私の歳の頃はどんな格好をしていたの」と尋ねると、おばあさんが「まったく。80年以上も前のことを覚えているかって」と答える。

     問題はおばあさんのせりふだ。英語のせりふは「まぁ、そんなに昔のことは覚えていないよ」だったが、韓国語の字幕には「80年以上も前」という表現が入った。同じCMの日本語字幕にはない内容だ。このため、慰安婦を見下しているとの非難が相次いだ。

     ユニクロ側は18日、問題のCMを中止し、見下す意図はなかったと文書で説明したが、CMのパロディー動画が登場するなど非難の世論は収まる気配が見えない。一部の店舗の前では、不買運動の初期のように再びデモが発生した。

     ユニクロは7月に始まった不買運動によって、7-8月の売り上げが60%まで急落したが、9月以降は秋の新商品の発売と割引攻勢で売り上げが回復した。オンラインショップでは一部製品が品切れになった。

     与党「共に民主党」のチ ン・ソンホ議員室が国内のカード会社8社(サムスン、新韓、KB国民、現代、ロッテ、ウリィ、ハナ、BC)から入手したユニクロ・ABCマート・無印良品の3社の今年7-9月のクレジットカード売上額を見ると、7月初めの98億4000万ウォン(約9億900万円)から8月第4週には37億3000万ウォン(約3億4400万円)へと62%も急減したが、その後は上昇に転じ、9月の第4週には62億1000万ウォン(約5億7400万円)まで伸びた。

     ユニクロは最近、国内に新たに7店舗をオープンすることを決め、来年度の新入社員の採用に乗り出すなど事業の正常化に注力してきた。しかし、回復傾向もつかの間、落ち着きつつあった不買運動の熱気が息を吹き返し、再び苦境に立たされた。

     踏んだり蹴ったりの状況で21日に開かれた中小ベンチャー企業部の総合監査では、ユニクロを事業調整の対象店舗に含めるべきという主張が提起された。同部のパク・ヨンソン長官は「ユニクロを運営するエフアールエルコリアは、我が国の大企業系列社だ」として「事業調整対象店舗に該当する可能性があると考える」と述べた。エフアールエルコリアの出資比率は日本の本社のファーストリテイリングが51%、ロッテショッピングが49%となっている。

     事業調整制度は、大型流通企業の事業拡張から中小商工人の事業領域を保護し、路地裏の商圏を守るために中小ベンチャー企業部が試行している紛争調整制度だ。仮にユニクロが事業調整の対象に選ばれれば、今後の店舗拡大などに待ったがかかる可能性がある。ユニクロは2018会計年度(2017年9月-18年8月)に売上高1兆3732億ウォン(約1300億円)、営業利益2344億ウォン(約216億円)を計上した。

    キム・ウンヨン記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/22/2019102280260.html
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 2019/10/22 22:25

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国を侮辱したユニクロ…CM中断に店舗規制まで「鉄槌」「慰安婦のおばあさんを嘲弄している」[10/22]

    【でもヒートテックは買うんだよなw 【朝鮮日報】韓国を侮辱したユニクロ…CM中断に店舗規制まで「鉄槌」「慰安婦のおばあさんを嘲弄している」[10/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 10:35:25.34 ID:CAP_USER
    ※ハンギョレ新聞の記事(韓国語)
    政界 「リュソクチュン、国民の目・耳汚し妄言」... 罷免など処罰を促す
    http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/910439.html?_fr=mt2

    韓国延世大学のリュ・ソクチュン教授が「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」と言う発言を受け批判が殺到している。

    リュ・ソクチュン教授は日本植民地時代を語り慰安婦を「売春女性」とし、加害者は、日本(政府)ではない。慰安婦は売春の一種」と述べた。

    彼は続いて「慰安婦は日本の民間が主導し、日本は関わっていない」と付け加えた。

    これに対して学生が「慰安婦被害者は自主的に行ったものではなく、強制連行されたではないか」と反発し、リュ教授は「生活が困窮している当時は売春の誘惑があった」と回答した。

    これに対して韓国民主党内のジョンチュンスク議員は22日に「韓国党革新委員長を務めていたリュ教授の妄言と歴史歪曲に全国民が激怒している」と批判した。

    ジョンチュンスク首席報道官も「親日・反歴史的妄言を処罰するために法的・制度的な対策が必要だ」とし「リュ教授に対する大学当局の断固たる措置を求める」と述べた。

    現在、延世大学の在校生と卒業生らはリュ教授に対して罷免(ひめん)するように署名運動を行っている。


    2019/09/22 20:59:39
    https://gogotsu.com/archives/53987

    引用元: ・【リュ・ソクチュン教授】 「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」発言  韓国政治家「処罰するために法改正が必要」 [09/23]

    【事実を言ったから罰したいとw【リュ・ソクチュン教授】 「慰安婦は売春婦であり日本政府に責任はない」発言  韓国政治家「処罰するために法改正が必要」 [09/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/25(火) 17:16:42.00 ID:CAP_USER
    「維新体制」は「維新独裁」、「北朝鮮は韓半島の平和と安保脅かす」は削除

    韓国教育部はどこを無断で修正したのか

     昨年度の新学期に小学校6年生が学んだ国定社会科教科書は、従来の教科書から合計213カ所変更されていた。代表的な例は、1948年8月15日についての表現が「大韓民国樹立」から「大韓民国政府樹立」に変更されたことだ。第5単元(大韓民国の未来と平和統一)の導入部分からは、「北朝鮮は依然として韓半島(朝鮮半島)の平和と安保を脅かしている」という文を削除した。

     朴正熙(パク・チョンヒ)政権に関する記述も変わった。「維新体制」「維新憲法による統治」は「維新独裁」に変わり、セマウル運動関連の写真は消えた。5・16軍事政変(5・16軍事クーデター)の説明も変わった。従来の教科書は「政府が4・19革命(四月革命)後、各界各層のニーズに適切に対応できなかったため、朴正熙を中心に一部の軍人が国民生活の安定と共産主義反対を主張して軍隊を動員し、政権を握った」と記述していたが、修正後の教科書は「当時の政府が、経済を成長させるため立てた計画を理由に軍隊を縮小しようとすると、これに不満を抱いた朴正熙を中心とした一部の軍人が政府の無能と社会の混乱を口実に軍隊を動員して政権を奪った」と説明した。

     従来の教科書には従軍慰安婦に対する概念の説明はあったが、小学生を対象とした教科書なので、「従軍慰安婦」という名称は使用していなかった。だが、修正後の教科書には「慰安婦」という名称が入っている。さらに、妊娠した慰安婦の写真も追加された。

     この社会科教科書は昨年まで使用され、今年の小学校6年生は現政権が新たに執筆した国定教科書で学んでいる。新しい教科書は、「大韓民国樹立」ではなく「大韓民国政府樹立」という表現を使用しており、「韓半島唯一の合法政府」という表現は外した。また、ろうそく集会を紹介する内容を盛り込み、民主化過程を説明する分量は大幅に増やした一方、1960-80年代の韓国の経済成長を意味する「漢江の奇跡」という表現は外された。

    キム・ヨンジュ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/25/2019062580048.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/25 10:58

    引用元: ・【朝鮮日報】無断修正:小学生向け教科書に「慰安婦」の名称、「妊娠した慰安婦」写真を追加[6/25]

    【こうやって子供に日本人を憎めと憎悪を植え付ける【朝鮮日報】無断修正:小学生向け教科書に「慰安婦」の名称、「妊娠した慰安婦」写真を追加[6/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/20(月) 13:36:11.59 ID:CAP_USER
    2019年5月16日、韓国・東亜日報は「毎月生活費はもらうけれど…慰安婦女性『空っぽの通帳』に涙」と題する記事を掲載した。

    記事によると、韓国の元慰安婦らには女性家族部から特別支援金4300万ウォン(約394万円)が一括支給され、このほかに毎月140万ウォン程度の生活安定支援金、病院費、看病費も別途支給されている。

    さらに元慰安婦らは居住する地方自治体からも支援金を受け取っているという。

    しかし記事は「支援金の金額は少なくないが、生活苦に悩んでいる人も多い」とし、その理由について「家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまい、所持金がなくなっている」と説明した。

    元慰安婦らが集団で暮らす施設「ナヌムの家」の関係者は、「政府からの支援金を(本人ではなく)家族らが管理する場合が全体の90%に及ぶ。自ら家族に与えたがる場合が多いが、扶養義務を放棄した状態で支援金だけをもらう子どもも少なくない」と話したという。

    実際、日韓合意に基づいて設立された「和解・癒し財団」では2016年10月から17年7月まで、元慰安婦女性らに対し生存者34人に1億ウォンずつ、58人の遺族にはそれぞれ2000万ウォンを支給した。

    しかし生存者の場合、本人ではなく保護者が申請書を作成したケースが多く、「政府の支援金が家族や周辺の人々の手に渡っている」という指摘がこれまで何度も提起されてきた、と記事では指摘している。

    しかし女性家族部は「生活費の名目で支給されるお金であり、使用内訳まで調べることはできない」という理由で実態調査を行っていないという。

    これを受け、韓国のネット上では

    「補償金を横取りする人たちに良心はないのか?早く返して」
    「おばあさんたちは若い頃苦労して、ようやく安らかに暮らせるかと思ったら、恨みも晴らせず周りに利用されてる」

    などの声が上がり、中には

    「日本を悪く言える立場じゃない」
    「日本人と何が違うっていうの?」

    と怒りの声も上がっている。 また、韓国政府に対しては

    「家族が取ったのに女性家族部にどうしろって?」との声が上がる一方で、「女性家族部に問題があると思う。おばあさんたちが生きている間は支援金で安らかに暮らせるようしっかり管理して、亡くなってからは残額や遺品を子どもたちに返すようなシステムをつくってほしい」との意見も寄せられている。


    2019年5月20日(月) 12時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b711628-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【韓国】十分な支援を受けているのに慰安婦女性の通帳は“空っぽ 家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまう[05/20]

    【親や親戚に売られて子や親戚にむしり取られる【韓国】十分な支援を受けているのに慰安婦女性の通帳は“空っぽ 家族など周りの人たちが支援金をすべて持っていってしまう[05/20] 】の続きを読む

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