日帝強占期の強制徴用被害者問題解決策を韓国政府は6日に発表する予定だ。1965年の韓日請求権協定の恩恵を受けた韓国企業が被害者への法的賠償金を先に弁済する方策が基本となる見通しだ。

同時に韓国の全国経済人連合会と日本経済団体連合会（経団連）を通じ「未来青年基金（仮称）」を共同で立ち上げる方策についても両国政府が暫定合意したという。

韓国の大法院（最高裁判所に相当）が徴用賠償判決を下した日本の三菱重工業や日本製鉄なども、経団連に会費や寄付金を支払う形で参加するという。徴用被害への賠償は韓国側が行うが、日本側はそれに使われる資金を両国の未来世代のための基金として拠出するというものだ。一種の「間接的な賠償」と言えるだろう。

この代理弁済について韓国国内では反対の声が根強い。被害者の同意を得られるかも不透明だ。そのため韓国政府としては政治的な負担は決して小さくない。このような事情をはかりにかけた文在寅（ムン・ジェイン）前政権は徴用判決問題を終始一貫放置したばかりか、反日政策として内政に利用し韓日関係は最悪の状態になった。

今回の問題は2018年に大法院で強制徴用被害者への日本企業の賠償責任を認める判決が確定したことから始まった。判決通り日本企業から賠償を受け取るべきと主張する国民も少なくないだろう。

しかし日本側は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で完全に解決したとの立場だ。判決に従って強制処分が行われた場合、韓日関係は崖っぷちに追い込まれる。また日本企業が韓国国内に持つ資産を処分しても賠償額には遠く及ばない。

さらに日本が判決に応じず国際訴訟となった場合、専門家は韓国が勝つことを期待するのは難しいと口をそろえる。問題となった大法院判決が「外交政策に影響する判決は控える」とする「司法自制の原則」というグローバルスタンダードに反するためだ。

韓国政府による今回の措置は、徴用問題でぎくしゃくした両国関係をいつまでも放置できないとの判断に基づくものだ。自由民主主義という価値を共有し、米国との同盟関係に安全保障政策を依存する共通分母を持つ両国の協力こそが北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体・エネルギー問題などへの対応にどうしても必要になることも影響したはずだ。

韓国は金がなくて日本企業の参加を求めているわけではない。日本側もこの点はよく理解しているはずだ。日本政府は過去の協定ばかりを主張するのではなく、韓国政府の決断に応えるべきだ。

これにより今回の合意が持続するかどうかが分かれるだろう。徴用合意が過去の慰安婦合意の前轍（ぜんてつ）を踏むか、あるいは未来志向的な韓日関係の新たな足がかりになるかは日本側の対応に懸かっている。

朝鮮日報/2023/03/06 08:24
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/06/2023030680013.html

米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者

共に民主党のチ ン・チュンスク議員は１６日「米軍の慰安婦問題に対する真相究明および支援などに関する法律」制定を促した。

チ ン議員はこの日、国会疎通館で記者会見を行い「国家の責任を認めた最高裁判決が下された以上、これ以上国会は特別法制定を先送りしない」とし「今はきちんとした真相究明と支援を規定する特別法制定でわが国会が応答する時」と強調した。

これに先立って、２０１４年、米軍慰安婦生存者１２２人は米軍慰安婦制度の国家責任を究明するために国家賠償請求訴訟を提起した。訴訟を通じて米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明らかにし、国家の謝罪と賠償を求めた。９月２９日、最高裁は８年３カ月ぶりに１２２人の原告が提起した「基地村米軍慰安婦の国家損害賠償請求訴訟」で国家の責任を認めた最終判決を下した。

最高裁は判決文で「基地村で性売買に従事した原告らは基地村の運営・管理過程で被告の担当公務員などが行った違法な性売買正当化・助長行為により彼らの人格権、ひいては人間の尊厳性を侵害されることにより精神的被害を受け、このような被害は原告ら全員に対する共通した損害に該当する。被告は原告らに国家賠償法第２号第１項により、これによる損害を賠償する義務がある」と言い渡した。

鄭議員は「１９４５年９月８日以降、一度も国レベルで調査されたことのない在韓米軍基地村の米軍慰安婦の全体規模を把握し、彼らが経験した人権侵害事件の調査および真相究明と名誉回復、そして支援のためには特別法が欠かせない」と述べた。

11/17(木) 11:30配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/a80b3d324e31cec8b317d0d2b27e215d2fa80612

正しい言葉を言う元総理「独島は韓国領土」「慰安婦無限責任」
・代表的な親韓派鳩山元総理
・韓日関係のために無条件的対話を提案
・「日本、韓国の成長が羨ましく嫉妬・嫌悪」

毎年、韓国を訪問して、韓日関係の発展のために努力している鳩山由紀夫元首相。日本国内の代表的な「親韓派」として挙げられる彼は、昨年Ｔｗｉｔｔｅｒに「独島は韓国領土」という趣旨の文を載せて、日本首相出身者としては初めて、2015年にソウル西大門刑務所でひざまずいて謝罪もした。

鳩山元首相は最近、アリランＴＶとのオンラインインタビューで、2015年韓日慰安婦合意に対する意見も述べた。鳩山元首相は、日本政府の「この問題を再び取り上げるな」という態度が間違っていると指摘した。彼は「もう解決されたことなので、これ以上取り上げるなという態度は非常に誤っていることで、慰安婦被害者は決して物質的な賠償を望むのではなく、心からの謝罪を望んでいる」と話した。

彼は、岸田首相が外務大臣当時に締結した合意なので、これを無効化することは難しいと分析しながら、合意を土台として、「加害者は、被害者が大丈夫だと言う時まで、謝罪しなければならない」という無限責任要素を付加して、被害者に心からの謝罪をすることが重要だと明らかにした。

また、韓日両国首脳が随時相手国を行き交いながら、格式にとらわれない実務会談を開いて疎通する「シャトル外交」の重要性を強調した。同時に1990年代に日本のバブル経済が崩壊して、ここ20～30年間経済沈滞が継続していることに関しては、「トゥキュディデスの罠」を例として、日本の内部で経済的に急成長した韓国や中国など近隣国に対して、羨望と嫉妬心が嫌悪感につながっていると説明した。

右翼性向の日本自民党が韓国に対する嫌悪感を刺激して、支持率を高めているということだ。 しかし、これは大変な間違いで、日本が韓国と一層経済的に密接に協力して経済回復をすることが問題解決の糸口になるだろうと話した。

・鳩山前首相とは
鳩山由紀夫首相は1947年、政治名門家の子孫として生まれて、東京大学工学部を卒業して、米国スタンフォード大学で博士号を取った後、1984年に政界入りした。1998年度には民主党幹事として、慰安婦強制動員被害者のイ・ヨンスお婆さんと真心のある対話をしたことで知られて、イ・ヨンスお婆さんから「真実性が感じられる人」という評価を受けた。

2009年、野党所属で政権を握って、9ヵ月間内閣を率いた。首相退任後も東アジア共同体研究所を設立して、執筆、講演など様々な活動を行っている。2018年には慶尚南道陜川（ハプチ ン）で原爆被害者に会ってひざまずいて謝罪するなど過去史問題で日本の謝罪を促してきた人物だ。菅義偉首相が米国を訪問してジョー・バイデン大統領と首脳会談をしたことについて、「朝貢外交」と批判することがあった。

キム・ユミン記者

ソース　ソウル新聞（韓国語）
https://n.news.naver.com/mnews/article/081/0003279048









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