ファン・ウォンガプ歴史小説家



日本で来年から使われる高校社会科教科書が独島（ドクト、日本名：竹島）領有権主張を拡大した他に伽耶を日本古代政権の影響圏にあるように記述したことが明らかになった。歴史歪曲を繰り返しているのだ。日本の歴史教科書は大和政権が韓半島南部を支配した伽耶の領域を全羅道（チョルラド）方面まで表示する誤りを行った。また、高麗が元の服属国として元の領域を大同江（テドンガン）流域まで表示するなど歴史歪曲が深刻であることが明らかになった。

日本は古代に任那日本府という機関を置いて韓半島南部を支配したという帝国主義時代の歪曲された歴史観をまだ捨てられずにいる。統一政権もなかった未開な日本が新羅や百済が強力な王国を形成し維持した3～7世紀の韓半島南部を支配したという呆れ返った皇国史観をまだ捨てられないのだ。

また、日本教科書の大部分は独島は日本固有領土とし、去る1952年から韓国が一方的に自国の領土と主張して不法占拠していると記述した。昨年末、韓日間の日本軍慰安婦問題合意をめぐっても大多数の日本右翼要人とメディアは事実と違った報道を連発している。一言で言えば日本の反省があまりに足らないのだ。

慰安婦問題が過去3年間の両国関係を最悪に推し進め、両国の大きな負担となっただけに12・28合意は韓日関係にとって新たな転換点になったと見られる。その合意が韓国政府の立場では日本が‘法的責任’と‘法的賠償’を明確にしなかった点で最上ではないが、政府責任を認めて総理名義で謝罪し、日本政府予算で被害者支援を明文化したことは日本側の方案中、最も進展したと見ることができる。だが、それは表面にすぎない。

両国は過去全体を直視し未来をひらく新しい転機を作るべきなのに、日本は教科書問題、独島問題、慰安婦問題まで心より反省して謝罪する姿を見せないでいる。日本はドイツを見習わなければならない。ドイツが第二次世界大戦後、どのように反省し謝罪したかをはっきり見なければならない。ドイツは歴代政治指導者らが機会があるたびにナチ政権の罪悪を心より謝罪し、被害者らに許しを乞うた。

ところが日本はどうなのか。今にいたるまで真心からの反省と謝罪をしないでいる。自分たちの戦争犯罪に対する報復である広島と長崎原爆の被害ばかり強調してきた。特に日本右翼要人とメディアはドイツを見習わなければならない。ドイツの真の反省と謝罪の態度を見習って人類の普遍的価値に対する常識を習わなければならない。

これまで韓国政府は日本の慰安婦責任回避の動きに対し数回かけて‘時代の流れに逆らう行為’と批判した。右翼指向の日本読売新聞は社説で「慰安婦強制連行証拠資料も発見されず慰安婦証言しかない」として「慰安婦を強制連行したという誤解の拡散を防ぐために1993年の河野談話の再検討は当然だ」と主張した。

このように日本は自分たちに不利な過去の歴史を消そうと務めている。日本は第二次世界大戦戦犯国で過去侵略戦争の誤りを否認し責任さえ認めないとする反歴史的・不正の姿勢を見せている。日本極右派は日本軍慰安婦強制連行の証拠がどこにあるのかと訊ねる。真に荒唐無けいで呆れ返る。

まだこの世の中に生きており日が進むにつれ減っている日本軍慰安婦被害ハルモニらが証人だ。このように生きている証人のほか何の証拠がさらに必要だというのか。帝国主義への郷愁を大事に保持した日本、軍国主義回帰を模索する日本、反省するとは思わない日本はますます世界的孤立を免れないであろう。

ソース：ソウル経済(韓国語) [時論]日歴史歪曲、孤立自ら招来するのか
http://www.sedaily.com/NewsView/1KW57JI723

「あえぐ造船民国、サービス業融合で体質改善を」＝韓国
2016年02月16日11時16分　[? 中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

「偉大な造船民国はどこへ行ったのだろうか」。

ジム・コリンズのベストセラー「偉大な企業はみなどこへ行ったのか」（韓国語題、原題「Ｈｏｗ　ｔｈｅ　Ｍｉｇｈｔｙ　Ｆａｌｌ」）は主要企業６０社を分析し、偉大な企業が没落する５段階を導出した。慢心、欲、危機の否定、救援摸索、没落だ。かつて天下に号令した韓国の偉大な造船企業はこのうちどの段階だろうか。現代学院理事長で韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）海洋システム工学専攻研究教授の閔季植（ミン・ゲシク）氏（７４）は４段階（救援の摸索）と話す。日本を押さえ世界１位に上がるとすぐに慢心し、無理に海洋プラント産業に欲を出して危機に陥り、これを否定して「わらでもつかもうとあえいでいる段階」に到達したという診断だ。

実際に韓国の造船産業はすでに４年にわたり中国に１位の座を明け渡しており、現代重工業、サムスン重工業、大宇造船海洋のいわゆる「ビッグスリー」の昨年の赤字規模は８兆ウォン（約７５４４億円）に達する。２００１年から１０年間現代重工業の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め年平均２７．４％成長の神話を作った閔季植理事長。彼はいま危機をどのように見つめているだろうか。ＫＡＩＳＴの執務室で会った閔理事長は企業家精神の再武装と造船産業の体質改善を回答として提示した。

――韓国造船産業の状況が悪化した理由は。

「表面的には海洋プラント事業の不良だが、根本的に“現代精神”が不足しているためだ。現代精神は故鄭周永（チョン・ジュヨン）現代グループ名誉会長の企業家精神を表現する単語だ。造船業が世界１位となった後が安逸だった。未来を準備するための新しい試みは抑制する雰囲気だ」

――現代精神の事例を挙げるなら。

「鄭名誉会長がシベリア資源を開発しようとした時だ。当時韓国からシベリアに行くには１週間かかった。東京に行き週１回運航される飛行機に乗りまずウラジオストクに行き、そこから汽車に乗って行かなければならなかった。鄭名誉会長はシベリア資源開発のためには蔚山（ウルサン）からシベリアまで８時間以内で走破する高速船が必要だと考えた。現代重工業特船事業部が２カ月にわたり全世界を探し高速船設計を模索した。だが当時は世界的にも設計能力が不足していたようだ。あきらめるしかない状況で鄭名誉会長は私たちに直接作れと指示した。グループレベルで全幅的な支援が続いた。海外だけで可能な数多くの性能試験支援だけでなく航路開拓のための専用船も渡した。いまだに鄭名誉会長が不可能に見えたことを可能にし、『おい、髪の白い学者さん、私がどうやったかわかるか？』と尋ねていた記憶がある。いまはこのように不可能を可能にする精神が不足している」

http://japanese.joins.com/article/072/212072.html?servcode=300&sectcode=320

　米国の武器メーカー、ロッキード・マーチン社は29日「韓国と米国の両政府が高高度防衛ミサイ
ル（THAAD）の韓国配備問題について協議を行っている」とするコメントを発表した。しかしその直
後に両政府は「正式な協議は行われておらず、何の決定も下されていない」としてこのことを否定し
たため、同社は翌日「両国で協議が行われているかどうかは分からない」と言い分を変えた。

　ロッキード・マーチン社はTHAADを開発したメーカーであり、THAADは最大探知距離1000－
1800キロの地上配備レーダーで敵国によるミサイル発射を探知し、これを高度40－150キロ上空
で迎撃するシステムだ。31日の韓中首脳会談、1日の韓中日首脳会議、2日のカーター国防相と
韓民求（ハン・ミング）国防長官による韓米国防相会談などを控えた非常に重要な時期に、THAAD
を開発したメーカーがあれこれ異なったコメントを出したわけだ。

　THAADの韓国配備をめぐる微妙な政治的駆け引きについて、これをロッキード・マーチン社が
理解していないとは考えられない。米国の対中戦略においてTHAAD問題が持つ意味合いもよく
知っているはずだ。ところがこの企業は今年4月「米国と韓国にTHAAD関連の情報を提供してき
た」などとメディアにリークした。あまりにも軽率だったと言わざるを得ない。

　米国政府も同じだ。今年3月に在韓米軍司令部は「THAADを配備する（韓国国内の）候補地選
定に向けた調査を行っている」と明かしたが、直後にカーター国防長官はこれを否定した。4月に
はサミュエル・ラクリア米国太平洋司令部（PACOM）司令官が「グアムに続き韓半島（朝鮮半島）に
もTHAADを配備する方向で検討を行っている」とコメントしたが、これも直後に米国政府が否定し
た。米国政府と武器メーカーは相異なるさまざまなコメントを次々と発して韓国の反応を確認し、必
要であれば再びこれを否定するパターンを繰り返しているようだ。

　米国政府とメーカーがこのような態度を取っているようでは、THAAD問題が解決する見通しは今
後も立たないだろう。韓米両国は今後も互いの立場を尊重し、真摯（しんし）な姿勢で話し合いを重
ねることで、賢明な解決策を見いだしていかねばならないはずだ。米国政府とメーカーの言動はこ
れに何のプラスにもなっていないのだ。

ソース：朝鮮日報日本語版＜【社説】THAAD問題をこじらせる米政府とロッキード・マーチン＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/02/2015110201263.html