まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:態度

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/15(火) 21:28:38.56 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会で先ごろ可決された、2020年東京五輪・パラリンピックでの競技場への旭日旗の持ち込み禁止を求める決議案を日本側に伝達するために与野党の議員団が訪日する意思を伝えたものの、日本側がこれに応じずにいることが14日、分かった。国会文化体育観光委員会の安敏錫(アン・ミンソク)委員長(与党・共に民主党)がこの日、国会で開かれた大韓体育会(韓国オリンピック委員会)などに対する国政監査で明らかにした。

    安氏は日本側の態度について、「非常に遺憾であり、傲慢(ごうまん)な態度」とし、「わが国を無視する姿勢が続けば、両国間に外交的にも不幸な状況になるだろう。あらかじめ警告する」と述べた。

     その上で、「日本側がわが国の国会代表団の面談日程を決めることを丁重に要請する」と話した。

     韓国国会は先月30日の本会議で同決議案を可決した。出席した議員199人のうち196人が決議案に賛成し、3人は棄権した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191014005200882?section=japan-relationship/index
    聯合ニュース 2019.10.14 20:56

    https://i.imgur.com/7Hn4Kk4.jpg
    国会文化体育観光委員会の安敏錫委員長=(聯合ニュース)

    ★1が立った日時 2019/10/15(火) 16:11:10.77
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571123470/

    引用元: ・【韓国国会議員】旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず「非常に遺憾であり、傲慢(ごうまん)な態度」[10/14] ★2

    【自分達の傲慢さには露程も気付いていない【韓国国会議員】旭日旗使用禁止求める決議案伝達に日本応じず「非常に遺憾であり、傲慢(ごうまん)な態度」[10/14] ★2 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/03(水) 22:50:04.18 ID:CAP_USER
    no title


    来る5月1日、ナルヒト(徳仁)日王即位に合わせて彼らの年号がレイワ(令和)に決定された。韓国メディアもその意味まで含めて迅速に報道した。ところがナルヒトに対する深層報道より年号決定により比重を置くようで愉快ではない。

    しかも、日本政府は保守勢力を意識して初めて彼らの古典、すなわち詩歌から文句を取ってきたというから日帝の侵略を経験した私たちとしては右傾化メッセージと認識しうる。

    私たちは壬辰倭乱と日帝36年という苛酷な代価を払って彼らと善隣関係を維持している。私たち国民の日本旅行は一つのトレンドとして席を占めた。しかし、同時に独島(ドクト、日本名:竹島)と慰安婦問題などに怒りを表出している矛盾的状況だ。

    私たちはもう日本を実利を得られる外交パートナーとみるべきだ。保守政府9年間、外交的策略は低姿勢であったが、ムン・ジェイン政府になって堂々としながらも一つ実利が不足しているのが現実だ。外交チャンネルが一面的という感じを消すことはできない。

    「土着倭寇」という言葉は最近の韓日問題を推し量ることができるキーワードだ。解放後、親日反逆者をきちんと断罪できず、残った悪の根本が今日まで積弊として残り、国家発展の障害になっている、という意味がこの言葉に含まれている。

    反日感情は倭寇という言葉から読めるように否定的他者に対する認識に基盤を置く。このような認識は解放後、反民特別委の失敗とともに親日反逆勢力が既得権を維持しながら非実利的反日決起大会のような精神勝利法に追い込んだ。親日勢力が反日を政治的に利用したわけだ。

    外交において日本と中国は不可近不可遠の関係だ。両国との外交的関係を通じて私たちの利益を極大化しながら善隣を標ぼうすれば良い。日本は新しい年号の意味を「人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」と説明した。彼らがそのようにできるよう席を共にし、お互いの利益を得るのが外交と見る。

    18世紀、知識人、ソンホ・イイク(星湖李イク(サンズイに翼))は幅広い知識を土台に日本に対する新しい観点を提示した。国際情勢変化の中で日本に対する無知と無関心な態度を批判し、客観的に認識することを促した。「万世怨」に対する再解釈だった。李イクは「交隣は感情を内に治めて真心を込めること」とした。

    政府は対日外交と親日積弊清算が相互関連がないことを日本政府に明確にし、新日王制下での彼らの態度変化を促さなければならない。

    チョン・ジョンヒ、ニューコンテンツ部長兼論説委員

    ソース:国民日報(韓国語) [フォーラム-チョン・ジョンヒ]倭寇、否定的打者(タイプ)に対する再解釈
    http://news.kmib.co.kr/article/view.asp?arcid=0924070571&code=11171211&cp=nv

    引用元: ・【韓国】 倭寇、否定的他者あるいは「万世怨」に対する再解釈~新日王の下、日本の態度変化を促せ[04/03]

    【敵意むき出し、恨み満載、侮辱あり【韓国】 倭寇、否定的他者あるいは「万世怨」に対する再解釈~新日王の下、日本の態度変化を促せ[04/03] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/04/03(火) 20:39:56.19 ID:CAP_USER
    「10元だけ安くしてください」。

    1998年夏、中国北京のある大学の構内。記者は入学したばかりの同大学1年生と交渉をしていた。通貨危機の影響を避けるために進学した大学院の夏のプログラムに参加するためここに来た記者は「補導」、すなわち個人教習の先生を探していた。糊口の策として中国語でも習っておこうと考えたのだ。

    教習料として提示された金額は1時間あたり40-50元。決して高いわけではない。問題は当時の中国人民元がかなり高かったという点だ。1997年10月まで1ドル=900ウォン台だった韓国ウォンの価値は通貨危機で暴落し、1998年夏には1ドル=1300ウォン台となった。ドルに連動していた人民元はそれだけ高くなった。「国が滅びた」という哀願が受け入れられたのか、その学生は教習料を安くしてくれた。

    韓国人には為替レートにトラウマがある。通貨危機と世界金融危機を経て為替レート急変の副作用を全身で経験した。このような履歴を持つ韓国の「為替市場先進化案」推進の話を聞くと、懸念が生じる。透明性向上のために通貨当局の市場介入を時差を置いて公開するというのが核心だ。

    為替政策は国の固有の権限だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち未公開国が韓国だけだとしても、各国にはそれぞれの事情がある。他国との貿易で暮らす韓国は2大危機で経験したように為替レートが急変動すれば「昏睡状態」となる。この案が施行される場合、また危機が迫った時に通貨当局が動けなくなるという懸念が出てくる理由だ。

    さらに引っかかるのはこの案の推進過程と経過だ。政府の否認にもかかわらず、韓米自由貿易協定(FTA)交渉と連係して市場介入の公開を決めたのではという疑惑が深まっている。まだ最終決定は出ていないが、すでに介入公開方針が決定したように言及する関係者も疑わしい。

    政府の言葉のように韓米FTAとの「パッケージディール」でなければ、政府は今からでもできる限り対応手段を増やす方向で積極的に協議しなければいけない。相手国の大統領が公式妥結宣言まで出た韓米FTAについて「履行を延期することもある」として無礼な態度を見せる中、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ。

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【取材日記】韓米交渉、過剰な礼儀はやめよう
    http://japanese.joins.com/article/232/240232.html

    引用元: ・【韓米交渉】 過剰な礼儀はやめよう~無礼な態度の米国、我々だけが礼儀を見せるのはやり過ぎだ[04/03]

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    1: 荒波φ ★ 2017/12/15(金) 10:49:29.00 ID:CAP_USER
    国賓として中国を訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席した行事を取材中だった複数の韓国人記者が、中国公安(警察)の指揮下にある警備会社の警備員たちから集団で暴行を受けるというあり得ない事件が昨日発生した。現場では十数人の警備員が記者らを取り囲み、顔を殴る蹴るなど非常に悪質な暴行を行ったという。

    暴行を受けた記者らは血だらけになり、うち1人は目の周囲を骨折し、眼球にも出血の症状が出て倒れ、現在精密検査の結果待ちだ。韓国大統領府は被害者の同意を得て中国政府に捜査を依頼することにした。真相解明と責任者の処罰は必ず行われねばならないが、今回の事件に関してはその程度で終わらせる次元の問題ではない。

    暴行は北京市内で開催された両国の貿易振興に関する行事の進行中、現場となった会場で文大統領と共に移動していた記者らを警備員らが制止した際に起こった。取材記者と警備員とのもめ事自体はよくあることで決して珍しいことではない。しかし今回のように悪質な集団暴行は世界のどこにも見られないものだ。

    暴行を受けた被害者らは取材記者の証明書を携帯していたにもかかわらず、顔面を蹴り上げられるなど非常に激しい暴行を受けた。韓国大統領府の職員らが間に入って止めようとしたが、暴行する警備員らは全く意に介さなかったという。韓国写真記者協会は声明で「大韓民国そのものが暴行を受けた」として強く抗議した。

    中国外交部(省に相当)の報道官は数時間後に行われた定例会見で「韓国主催の行事だったが、中国国内で発生したため大きな関心を持っている」とコメントした。この行事は大韓貿易投資振興公社(KOTRA)主催だったが、国家の首脳が出席する場合は警備などの最終責任は会場を提供する側の国にある。

    そのため今回の警備もこれを実際に担当していたのは中国側だった。ところが中国外交部報道官が口にした言葉は「謝罪」ではなく「関心」だった。米国や日本の首脳がやって来ればこのような問題が起こることなどまずあり得ないだろうが、たとえ起こったとしても中国政府はこれほど傲慢(ごうまん)な態度は取らなかっただろう。

    今回の文大統領の中国訪問をめぐっては中国側の意図的かつ悪意ある態度があちこちで見られる。空港で文大統領を出迎えるのは本来なら閣僚や次官であるべきだが、今回は次官補クラスの人物が出てきた。大統領府が公表した文大統領の日程には10回の食事会が予定されているが、うち中国政府関係者が同席するのはわずか2回だ。

    これでは国として最高の儀典が行われるはずの国賓接待とは到底考えられないし、大統領に随行していた記者に対する今回の暴行もその延長線上にある。韓国に何か「見せしめ」でも示そうとしたのだろうか。

    中国は文大統領の訪問前から執拗(しつよう)に「THAAD(米国の高高度防衛ミサイル)『3不』合意の履行」を要求してきた。中国共産党の宣伝機関は文大統領へのインタビューをテレビなどで放映した際「3不を履行する約束とその後の対応について説明してほしい」と言葉を変えながら繰り返し質問する無礼な態度を平気で取ってきた。

    韓国側がこれを受け入れなかったことが今回の暴行の起こった原因かもしれない。

    もちろん韓国政府の責任も大きい。文大統領の訪中実現に全力を投入する余り、韓国の国家主権に傷を付ける「3不」という中国の餌に軽々しく飛び付いた。その後は執拗にこの3不について確認が求められ、「中国からの要求」と、「主権の侵害」という国内からの指摘に、身動きが取れなくなった。外交政策においてこれほど悲惨な状況があり得るだろうか。

    文大統領に対する中国の冷遇と記者に対する集団暴行は偶然でもなければ偶発的に起こった事件でもない。中国という国の傲慢で暴力的な本性と韓国政府の屈辱的な態度、無理な首脳会談の推進といった要因が複雑に絡み合って起こった事件だ。

    中国の習近平・国家主席は2カ月前に行われた中国共産党大会で2期目をスタートさせたが、その際「中華民族の偉大なる復興の時代を切り開く」とした上でこれを「中国夢」と呼んだ。今回中国が韓国の大統領を呼びつけて行ったこの無礼な態度こそ、この「中国夢」の本質に他ならない。


    2017/12/15 10:19
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121500897.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/15/2017121500897_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】文大統領の冷遇と記者への暴行、韓国の大統領を呼びつけて行ったこの無礼な態度こそ「中国夢」だ[12/15]

    【【 属国の自覚もて 】文大統領の冷遇と記者への暴行、韓国の大統領を呼びつけて行ったこの無礼な態度こそ「中国夢」だ【朝鮮日報/社説】】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/04/13(木) 15:13:09.63 ID:CAP_USER
    中国の国営メディアは、米中首脳が12日の電話会談で韓半島情勢について意見を交わしたと明らかにした。
    通常、電話をかけた首脳側から報道が出ることを考慮すると、習近平主席がトランプ大統領に電話をかけた可能性が高いと見える。

    米原子力空母「カールビンソン」が韓半島に向かっている差し迫った状況の中、先週の首脳会談で7時間も膝を突き合わせた両首脳が
    北朝鮮核問題で4日後に電話会談したことは、状況が急変しているということだ。

    中国のあごの下に米国の戦略兵器が配備される状況で、米国の対中圧迫が単なるこけおどしでは終わらない可能性が高い。

    米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも、トランプ大統領が北朝鮮に軍事的手段よりも経済・政治的圧迫を高める方向に対北朝鮮政策の方向を定め、
    中国が北朝鮮を圧迫しない場合は「セカンダリー・ボイコット(北朝鮮と取引する第3国の企業を制裁すること)」を導入することを承認したと伝えた。

    トランプ大統領は2日、米国の独自行動を強調したのに続き、11日にも「もし中国が(米国を)助けると決心するなら実にすばらしいことであり、
    米国との貿易取引ははるかに良くなるが、助けなければ中国の助けなく問題を解決する」と再度強調した。

    有事の際、軍事行動に出るというムチと経済問題で中国を配慮できるというアメを含んだ圧迫メッセージだ。

    米中首脳会談後、中国の微妙な立場の変化も感知される。

    中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は10日、「米空母の再出動はこけおどしではないため、
    北朝鮮は情勢判断を誤ってはならない」と強調したことに続き、11日には「北朝鮮が今月マジノ線を再び越えるなら、
    北朝鮮に対する原油供給の中止などを含む国連の追加制裁に賛成票を投じるほかない」と北朝鮮に強く迫った。

    金章洙(キム・ジャンス)駐中大使には会うこともなく、武大偉・韓半島問題特別代表を急派して
    韓国外交部と北朝鮮の核実験時に強力な措置を取ることで合意したことも方向転換の可能性がある。

    中国の対北朝鮮政策に変化があるなら、米国の圧迫に押されて一時的にするのではいけない。

    北朝鮮非核化政策が失敗したのは中国の責任が大きい。中国は、病気にさせて薬を与えるといったやり方の「制裁ショー」で北朝鮮を庇護してきた。

    米国の金融制裁分析会社によると、中国の企業約600社が北朝鮮外貨の40%を稼いでいる。
    これらの企業に対する制裁だけでも北朝鮮の金脈に致命傷を与えることができる。

    もはや習主席をはじめとする中国指導部は、韓国と北朝鮮のどちらと21世紀を開くのか悩まなければならない。
    頭の痛い北朝鮮をかばって中国の核心利益が侵害されないか熟考しなければならない。

    中国が態度の変化を見せるなら、韓国も北朝鮮政権の崩壊で米軍と国境で接する状況を心配する中国の立場を十分に理解し、配慮することだろう。


    April. 13, 2017 08:33
    http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/896397/1

    引用元: ・【東亞日報】習主席は南と北のどちらと未来を共にするのか考えなければ 中国が態度の変化を見せるなら韓国も配慮することだろう[04/13]©2ch.net

    【【属国の態度とは思えない】東亞日報「中国が態度の変化を見せるなら、韓国も配慮する」】の続きを読む

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