まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:愚か

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/24(木) 19:20:03.47 ID:CAP_USER
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    ▲24日、共に民主党の趙正シク政策委員長(太極旗の前)が、国会で軍関係者から日本哨戒機近接飛行関連の報告を受けている。

    日本哨戒機の威嚇飛行論争に関連し、韓国与党が日本政府を強く批判した。重鎮議員が公開的に非難の水準を高めている。

    共に民主党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委議長は24日、「常識を外れた日本政府の傍若無人さと居直りの行動」と話した。国会で開かれた民主党政策調整会議でだ。趙議長は日本哨戒機が離於島(イオド)付近の海上で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」に対して540メートルの距離、60メートルの低高度で近接威嚇飛行を再び行ったという国防部の説明に言及した後、「昨年12月20日に海軍艦艇に向かって挑発的な低空飛行をしてわずか1カ月しか経っていない。これは明らかに意図的で、大韓民国を威嚇する挑発行為」と話した。

    趙議長は「挑発行為を行う日本政府の態度に強い遺憾を表明し、丁重な謝罪と再発防止を厳重に要求する」と明らかにした。続いて「韓日葛藤を増幅して右傾化を合理化しようとする愚かな政治的妄想をやめるよう要求する」と付け加えた。

    4選の宋永吉(ソン・ヨンギル)共に民主党議員はこの日、フェイスブックを通じて韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA・general security of military information agreement)の廃棄を主張した。日本が両国軍の軍事機密を共有できるように結んだ協定のGSOMIAに全く従わないでいるという理由からだ。

    宋議員は「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機関連論争は佳境に入りつつある」としながら「GSOMIAは全くの無用の長物」と指摘した。宋議員は「1カ月以上やり取りしている日本哨戒機関連論争はGSOMIAにより『日本哨戒機が照射されたというレーダーの探知日時、方位、周波数、電磁波特性など』を軍事秘密に指定して該当内容を韓国政府に共有すればすぐに論争を終息させることができる」とし「ところでなぜ日本は資料を共有しないというのか。GSOMIAの実効性が根本的に疑われる状況」と説明した。

    宋議員はまた「GSOMIAは締結過程も、その後続過程も問題だらけであるうえに、日本哨戒機のごり押し主張論争で根本的な限界が現れた」と付け加えた。引き続き「日本の『普通国家化』を向かう野望を助長する目的以外にこの条約を敢えて維持するべき理由が何か分からない」と皮肉った。宋議員は「GSOMIA廃棄に対する鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と外交・安保担当者の決断を求める」とした。

    これに先立ち、民主党政策委議長だった金太年(キム・テニョン)議員も17日の会議で韓日哨戒機威嚇飛行攻防に対して声を高めた。金議員も「韓国との葛藤を増幅させて軍事大国化、右傾化を合理化しようとする愚かな妄想」と日本を叱責した。「韓日関係を日本の国内政治に利用しようとする態度をやめるべきだ」とも話した。金議員は「日本が広開土大王の射撃統制レーダー情報全体を提出するよう言ったが、荒唐無稽かつ傲慢でふてぶてしい要求」とし「日本が要求した射撃統制レーダー情報は軍事機密に該当する敏感な情報だ。世界のどこの国もレーダー情報は公開したことがない」と糾弾した。

    韓貞愛(ハン・ジョンエ)政策委首席副議長は「常識を外れた日本の非常識なごり押しに対して、日本メディアは日本政府の肩を持ち、われわれ大韓民国に向かって指を差している」とし「日本は政府とメディアが一つになって大韓民国が悪者扱いしているが、われわれメディアはそれをそのまま中継しているだけではないか。時には政府と共にする姿勢が必要な時もある」と述べた。
    (後略:強制徴用被害者賠償判決についての意見)

    ソース:中央日報/中央日報日本語版<「日本、傲慢だ」…哨戒機の威嚇飛行に非難水準高める韓国与党(1)>
    https://japanese.joins.com/article/515/249515.html

    引用元: ・【低空威嚇】 傲慢な日本、愚かな妄想をやめよ…韓国与党議員、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を主張[01/24]

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2016/01/06(水) 10:03:31.76 ID:CAP_USER.net
    ■慰安婦問題25年、外部に噴出していた憎悪がとうとう内部に逆流
    ■励ましといたわりは消え「日本に魂を売った」という激しい非難が始まった

    韓国政府の従軍慰安婦問題妥結について、野党代表は「政府は10億円で韓国人の魂を売ってしまった」と言った。

    彼は本当に「韓国人の魂が日本に売られた」と思っているのだろうか。いや、そうではないだろう。
    私は野党代表と同じように、今回の妥結内容に同意していない。しかし、尊重はする。

    何よりも、元慰安婦のためにしてきた韓国人の長年の奮闘が、韓国社会の分裂と反目で締めくくられるのが悲しいからだ。

    慰安婦問題が争点に浮上して25年になる。元慰安婦の金学順(キム・ハクスン)さんの歴史的証言が飛び出したのは1991年のことだ。
    慰安婦問題の解決策を探る過程は、部分と全体を同時に見なければ虚像に執着することになる。

    92年、日本の首相が初めて謝罪し、93年には日本政府が慰安婦動員の強制性を認めて正式謝罪した河野談話が発表された。
    盧泰愚(ノ・テウ)政権と金泳三(キム・ヨンサム)政権の成果だった。

    日本が元慰安婦に謝罪していないと思っている人に、私は河野談話をよく読むよう勧めている。
    慰安婦問題解決の2つの軸を謝罪と賠償とするなら、そのうち1つは解けたとして前進すべきだった。

    この談話以降、韓日慰安婦協議は十数年を経て、李明博(イ・ミョンバク)政権・朴槿恵(パク・クンヘ)政権で再開された。
    金大中(キム・デジュン)政権と盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は慰安婦問題を外交の争点にしなかった。

    1998年、「訪日時に慰安婦問題を首脳会談で取り上げてほしい」と元慰安婦たちが要求したが、金大中大統領はこれを受け入れなかった。
    これについて、与党は今、「あなた方(現野党)は何をしていたのか」と非難する。

    不当な非難だ。慰安婦問題よりも重要な時代的課題があったからだ。政治とは、その時代の最大の価値を選別して進めていくものだろう。

    しかし、慰安婦問題をめぐる次の政権の苦しみは、当時の空白に起因していることも認めなければならない。

    野党代表はおととい、慰安婦問題に対する盧武鉉政権の業績をアピールした。
    政府委員会が2005年、「元慰安婦の賠償権は生きている」と確認したことを指している。

    李明博政権・朴槿恵政権に慰安婦協議の義務を課した11年の憲法裁判所の「不作為違憲決定」は、これを根拠に下された。
    「政府が被害者賠償のため努力すべき義務を放棄したのは違憲なので実践せよ」というものだ。

    恥を知るべきだ。決定は11年に下されたが、元慰安婦の違憲訴訟は06年の盧武鉉政権時に起こされている。
    口先だけで賠償権うんぬんしていて、「不作為」決定を下されたのは野党自身なのだ。

    2016/01/06 09:38
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601082.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601082_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/06/2016010601082_3.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【朝鮮日報】日本への怒りが国内に逆流、われわれ韓国人は愚かなのか=慰安婦合意[01/06]

    【何と言う愚かな民族なんだろう。 【朝鮮日報】日本への怒りが国内に逆流、われわれ韓国人は愚かなのか=慰安婦合意[01/06]】の続きを読む

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