ー前略ー

日韓のマスコミには「日韓協力ムード」があふれている。
日本の場合、岸田文雄政権が旗を振り、本質的にマゾヒスティックな「対韓屈従願望」を持つ、多くのマスコミが靡（なび）いているからだ。

しかし、ここに大きな問題がある。

日本人が思う「協力」と、韓国人が語る「協力」では、実態としての意味がまったく違うことだ。
韓国政府や韓国企業が〝上位パートナー〟に対して語る「協力」とは、極言すれば「ただでもらうこと」「パクリできる仲になること」だ。

パクリ意欲に満ちた使節団を、日本が「おもてなしの心」で迎えていたら、
過去の例なら半導体、最近の例なら高級果実のような大損失が待ち受けている。

韓国は、日本とは異なり「貿易立国」の路線を採り続けている。ところが、最大の儲け先だった中国との貿易が赤字に転換した。

米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配置に始まる限韓令や、
中国経済そのものの落ち込みもあるが、最大の問題は技術力だ。韓国で製造される工業製品は、中国でも生産できるようになった。
その状況を突き抜ける、つまり「やはり韓国製でなければダメだ」と評価されるような製品は韓国には存在しない。

さらに半導体不況が韓国の「貿易立国」路線にブレーキをかけている。

前政権は「日本には２度と負けない」「いまや韓国は世界を先導する中枢国家になった」と豪語した。
そして先端製品の素材、部品、製造装備を国産化すると力んでみた。もちろん政府予算も投入した。
大本営発表は「順調な進展」だったが、いま点検すれば先端製品の素材、部品、製造装備の対日輸入額は微増している。

半導体に関しては、システム半導体もファンドリー部門もトップ国家との差が広がるばかりだ。

ＥＵ（欧州連合）の内燃機関車に対する厳しい環境基準を突破できる技術もない。
水素部門、量子コンピューターの研究も遅々として進んでいない。

だから、いますぐカネを稼げる製品を製造できる技術、いずれ世界をリードする最先端技術を何としてでも手に入れたいのだ。

韓国の産業通商資源省は６月初旬、外部の専門家や経営者も招いて拡大対策会議を開いた。
同省の公式ホームページには「韓米・韓日首脳順訪の後続措置として、先端技術協力の積極模索」とある。

韓国が、米国あるいは日本に提供できる先端技術が何かあるのか。ないのに「協力方策を積極的に模索」とは、
パクリ意欲の表明としか理解できまい。

同省はかねて、「インドネシア産ＬＮＧ（液化天然ガス）の日韓共同購入の協力」にも意欲を示している。

「簡単にできそうな協力だ」と考える向きもあろう。だが、日本は長期契約で比較的安価に購入している。
スポット買いで負担が大きい韓国としては、日本の買値で入手することを夢想しているのだろうが、インドネシアが黙っているはずはない。

韓国の「対日協力攻勢」を〝純真な気持ち〟で受け止めていてはならない。

対中国、対北朝鮮の軍事協力は進めなければならない。しかし、他の部門の「協力」については、用心第一。
「甘い策略」に乗る公務員、企業経営者、あるいは農協指導者が出ないことを願う。

■室谷克実

全文はソースから
夕刊フジ　2023.6/28 15:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20230628-NJ774UNGOFMFLFUEBQGRGH7WBE/

2030年の世界博覧会（エキスポ）招致合戦で、韓国の最大のライバルは首都リヤドにエキスポを招致しようとしているサウジアラビアだ。中東の新たな経済・文化の中心地になるという野望が込められている国家革新プロジェクト「ビジョン2030」を前面に掲げ、莫大（ばくだい）な「オイルマネー」を基に超大型インフラ・都心建設プロジェクトを推進している。現在の状況はサウジアラビアの方が釜山よりややリードしているとみられているが、開催地は決選投票で決まる可能性が高いだけに、韓国政府は今年下半期の総力戦で終盤に逆転できるものと期待している。

　CNNやサウジアラビア・ガジェットなどの外信各社が19日（現地時間）に報道したところによると、サウジアラビアは600万平方メートルに達するエキスポ用地を含め、リヤド一帯を先端化する作業にこのほど着手したという。エキスポが開催される2030年までに超大型ハブ空港「キング・サルマン国際空港」を新設し、エキスポ用地と空港を直通で結ぶ先端道路・鉄道網を構築している。リヤドの北西に1900万平方メートルの複合文化新都心を作る「ニュー・ムラバ（あるいはムラッバ、新しい広場の意）プロジェクト」もエキスポ招致のためのサウジアラビアの戦略の一つで、釜山やローマなどほかの候補地に比べて弱いとされる文化・観光インフラを補完するためだ。20日に開催されたBIE総会のプレゼンテーションで、サウジアラビアからは外交・投資担当長官らが登壇し、「前例のないエキスポ体験を提供する能力に自信がある」「リヤドは今日、準備ができた」と語った。

　サウジアラビアは中東の盟主としての地位と確かな資金力でコロンビア・ウルグアイなどの中南米諸国や、ボツワナ・ナミビアなどのアフリカ諸国の支持を得ている。サウジアラビア・ガジェットやアル・リヤドなどサウジアラビアの現地メディアによると、エキスポ開催地投票に参加する博覧会国際事務局（BIE）加盟179カ国のうち、サウジアラビアを公に支持している国だけで70カ国に達するという。サウジアラビアのオイルマネーの威力はBIE総会が開かれているフランスのパリでも確認されている。19日、各ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）にはパリのあちこちで「リヤド・エキスポ2030」というマークを付けて並ぶタクシーの写真が多数投稿された。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子がエキスポ開催候補地選定のための公式レセプションを開き、これに合わせて大々的な広告に乗り出したのだ。

もう一つのライバル国は、欧州連合（EU）という頼もしい後ろ盾を持つイタリアだ。「長年の経済難で老朽化した首都ローマを、エキスポ招致を機に復興させる」と抱負を語り、隣国に求愛している。EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は今年3月、「ローマのエキスポ招致を支援するため、全世界にいるEUのすべての代表団を動員する」と宣言した。ただし、ローマは老朽化した都市、慢性的なゴミ問題、不十分な交通機関およびインフラなどが足を引っ張っている。

　武力侵攻してきたロシアを相手に厳しい戦いを繰り広げているウクライナも、黒海沿岸の港町オデッサを候補地にしてエキスポ招致合戦に参入している。だが、BIE執行委員会は20日、「実態調査団が提出した報告書を検討した結果、オデッサでエキスポを準備するのは事実上不可能だと判断し、釜山、ローマ、リヤドの3都市をエキスポ開催候補地に決めた」と明らかにした。

　開催地は11月末に開かれるBIE総会で、加盟179カ国の投票により最終決定される。1回目の投票で開催地が決定するには、3分の2以上の票を得なければならないが、そうならなければ1位と2位の候補都市間で決選投票を行う。韓国政府消息筋は「1回目の投票で2位になれば、決選投票ではEU諸国の票をかなり引き出せるだろう」「現在、アフリカ・中南米・太平洋島しょ国を対象に、支持のための交渉を集中的に行っている」と語った。韓国の朴振（パク・チン）外交部長官は先日、「9回裏の2アウトから大逆転するという気持ちで、（今年）下半期のすべての外交行事を支持確保の分水嶺（れい）とする」と述べた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/21/2023062180070.html

尹大統領「戦争の廃虚から経済強国になった韓国、世界に応えたい」釜山博覧会支持を要請 [6/21] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1687312295/

米経済誌フォーブスの中国語版サイトは28日、「韓国が軽空母建造に意欲」と題する記事を掲載した。

記事はまず、韓国が垂直離着陸機能があるステルス戦闘機F-35Bを20機購入する計画を立てていると伝えられていることについて、これは韓国海軍が軽空母の開発を進めていることを強く示していると指摘した。

そして、空母について「首都ソウルから50キロも離れていない場所に存在する大規模な陸軍が最大の脅威である韓国にとって、奇妙で賢明ではない投資のように思えるかもしれない。だが北朝鮮による侵略を阻止するという韓国の戦略目標の実現に貢献することもできる」とした。

記事によると、韓国政府は、軍事力の大部分を、戦車や戦闘車両、砲兵、爆撃機、攻撃ヘリコプター、精密ミサイルなどの地上および近接支援能力に費やしてきた。だが海軍も韓国の戦略にとって重要で、1950年代の朝鮮戦争では、米海兵隊の二つの師団が半島西海岸の仁川に上陸し、北朝鮮に対する2番目の前線を開こうとしたことがある。

記事は、「仁川での水陸両用作戦は1950年に機能したが、2020年以降も機能する可能性があるため、米国と韓国は朝鮮半島とその周辺に強力な水陸両用軍を維持している。米海兵隊第3海兵遠征軍は2万7000人を擁し、日本周辺で活動している。米海軍は、5隻の水陸両用船で第3海兵遠征軍を支援している。海兵隊は最新のF-35Bを日本国内に配備している。韓国の海兵隊は2万9000人を擁し、韓国海軍は、2隻の独島級揚陸艦、8隻の戦車揚陸艦、ホバークラフトなどで海兵隊を支援している」などと説明。

また、「米国と韓国の海軍は、共に航行して数万人の海兵隊を上陸させ、1950年の仁川作戦を再現する能力がある。だが航空支援も必要だ。対地攻撃機や米国の超大型空母の艦載戦闘機はもちろん水陸両用作戦に貢献できるが、最も効果的な航空支援は、水陸両用グループの戦闘機だろう」とした。

そして、「これが、米海軍が大量のF-35を運用するためにアメリカ級強襲揚陸艦を設計した理由だ」と指摘。「軽キャリア構成では、ヘリコプターの搭載を犠牲にする代わりに、1ダース以上のF-35を搭載できる」と述べた。

このほか、「韓国は、海兵隊にF-35を追加することを決定したと伝えられている。2019年には、既存の排水量1万5000トン級の『独島』に代わる3万トン級の新型揚陸艦の建造を発表した。『LPH-II』と呼ばれる新型揚陸艦は『アメリカ』よりは小さいが、日本のヘリ護衛艦『いずも』とほぼ同じサイズだ」と指摘。

記事は、「このプロジェクトにかかる費用は不明だが、『独島』の費用が約3億ドルであることを指摘しなければならない。『LPH-II』の建造費用はその2倍になる可能性があり、韓国が20機のF-35Bを購入するには数百億ドルが必要となるだろう」とした。（翻訳・編集/柳川）

2020年08月01日 09時20分 Record China
https://www.recordchina.co.jp/b824335-s0-c10-d0054.html

※前スレ
【K空母】韓国が「軽空母」建造に意欲―米メディア ★3 [08/1] [Ikh★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1596263216/