まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:意思

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/24(水) 08:44:21.53 ID:CAP_USER
    日本政府が23日、悪化した韓日関係の責任を韓国に転嫁する内容が含まれた平成31年版外交青書を確定した。昨年10月に韓国大法院(最高裁)の元徴用工への賠償判決後に展開された韓日の対立状況が大幅に反映され、「未来志向」の表現は削除された。

    外交青書は、和解・癒やし財団解散の発表、海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射事件、観艦式交流中止などを取り上げ、「韓国側による否定的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面した」と指摘した。

    平成30年版の「日韓関係に困難な問題も存在するが適切に管理を持続して未来志向へと発展させていくことが重要だ」という文言も削除された。

    独島(ドクト、日本名・竹島)や慰安婦問題、元徴用工の呼称などでも日本政府の立場が徹底して反映された。

    韓国との問題を強調したこのような処理方式は、北朝鮮やロシアに対して大幅に融和的な態度をとったことと非常に対照的だ。たとえば、北朝鮮の核・ミサイルに対して「圧力を最大限高めていく」という文言は消え、ロシアと領土紛争中の北方領土について「日本に帰属する」という表現を削除し、「平和条約」を強調した。

    一方、韓日問題を解決するという意思は青書のどこにも含まれなかった。

    韓国外交部は同日、在韓日本大使館の総括公使を呼んで抗議した。問題は、挑発と抗議を繰り返し、互いに責任転嫁を繰り返すことでは未来は開かれないということだ。

    韓日関係はどちらか一方に責任を転嫁できない相互関係の中、悪循環を描き、最悪の状況に突き進んできた。政界と一部大衆の感情が極端な対立に向かっても、両国の外交責任者は未来に向けて関係改善の糸口を模索しなければならない。

    しかし、外交青書では安倍晋三政権の感情的アプローチがそのまま反映された。「一難去ってまた一難」の韓日関係だが、相手に責任転嫁することを自制し、真の未来志向は何か模索しなければならない。


    April. 24, 2019 08:19
    http://japanese.donga.com/List/3/05/27/1710042/1

    引用元: ・【東亞日報】 韓日関係改善の意思なく韓国に責任を転嫁した日本の外交青書 [04/24]

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/25(日) 11:06:19.75 ID:CAP_USER
    在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山(ヨンサン)米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を見放しつつあるのか。

    発表文は16日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、2018~19年の学年末に閉鎖する」との内容だった。

    在韓米軍は今年6月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約60キロ南方の平沢(ピョンテク)のハンフリーズ基地に移転している。

    韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、続けた。

    「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦闘状態になった場合、南北軍事境界線から約30キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどないのは、ショックが大きすぎるからか」

    米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。

    韓国の文大統領は9月、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障上の問題があるのだ。

    マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

    米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が20日、韓国外務省の李度勲(イ・ドフン)朝鮮半島平和交渉本部長と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

    ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

    北朝鮮が6月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

    こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

    「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意(2015年)を反故(ほご)にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を21日、一方的に発表したのだ。

    日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

    前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。


    2018.11.25
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n1.html
    http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181125/soc1811250001-n2.html

    引用元: ・【米韓】ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」[11/25]

    【何時戦争になっても対応可能【米韓】ソウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思… 龍山米軍基地の返還に伴う措置だが、「移転」ではなく「閉鎖」[11/25] 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/04/30(月) 12:40:30.94 ID:CAP_USER
    4/30(月) 10:02配信
    聯合ニュース

    首脳会談で抱擁する文大統領(右)と金委員長=27日、板門店(聯合ニュース)

    【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが30日に発表した調査結果によると、北朝鮮の非核化・平和定着への意思について、「信頼する」との回答が64.7%で「信頼しない」は28.3%だった。

     調査は韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による南北首脳会談が開かれた27日、全国の成人500人を対象に実施された。

     「前は信頼していなかったが、今は信頼している」との回答は52.1%、「前も信頼していなかったし、今も信頼していない」は26.2%だった。「前も信頼していたし、今も信頼している」は12.6%だった。

     リアルメーターは「以前は(北朝鮮への)不信感が78.3%で信頼の14.7%を圧倒的に上回っていたが、今は信頼が大多数」として、「半数以上の国民が北の非核化や平和定着への意思に関する認識を前向きに変えた」と分析。その上で、保守系の最大野党「自由韓国党」の支持層や保守色の強い大邱・慶尚北道、釜山・慶尚南道などを含む全ての地域・年齢・政党支持層で北朝鮮への信頼度が急上昇したとして、「南北首脳会談のメッセージが国民の大多数の耳目を集中させたためとみられる」と説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180430-00000009-yonh-kr

    1
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1525052348/

    引用元: ・【国際】韓国人の64% 「北朝鮮の非核化意思、信じる」 ★2

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    1: 荒波φ ★@\(^o^)/ 2016/04/22(金) 10:57:04.93 ID:CAP_USER.net
    外交部は20日、大地震で甚大な被害を受けたエクアドルに70万ドル(8億ウォン)を支援すると発表した。
    エクアドルは16日と17日に起きた地震で400人が命を失うなど、45万人の難民が発生し、被害の復旧に腐心している。

    欧州連合(EU)とノルウェーがそれぞれ180万ユーロ(23億ウォン)を既に支援しており、メキシコやスペイン、キューバなどが緊急救護隊を派遣した。

    日本も14日と16日の2回にわたる大地震で九州の熊本県を中心に数十人が命を失い、20万人の被災者が発生した。
    ところが政府は、日本には援助金や援助物資、人材支援の計画を明らかにしていない。

    政府はなぜ遠いエクアドルは支援するのに、隣国の日本には支援を行わないのか。

    日本の地震被害と関連し、韓国社会には2つの異なる見解が交錯する。
    一つは「朴槿恵(パククネ)政権が4・13総選挙の惨敗の対応に追われ、日本に対する救護を忘れてしまったのではないか」という批判だ。

    もう一つは「2011年の東日本大震災時に誠意をもって援助したのに、返ってきたのは、歴史歪曲、戦時性奴隷制(日本軍慰安婦)に対する国家犯罪の否定だけだ。
    今度は絶対に助けてはならない」という感情的な反発だ。これらの見解の間には調整と和解の余地がほとんどない。

    政府が日本に救援支援を行わないのは、2つの極端な見解の間で右往左往しているからではない。
    実際に、政府は日本政府にすでに数回にわたって救済の意思を示した。

    朴槿恵(パククネ)大統領は18日、安倍晋三首相宛てに「お悔み」を伝えた。数多くの人命と財産の被害に「深い哀悼と慰め」の意を伝え、
    「事態収拾のための支援の意思」を明らかにした。

    外交部当局者は21日、「救護の意思を重ねて示したが、日本側が『心から感謝する。しかし自主的に収拾できる』として丁寧に断ってきた」と述べた。
    日本が拒否したためであって韓日関係が悪化しているからではない。

    いわゆる先進国は、大規模の災害に遭っても、他の国からの支援を断る傾向がある。防災体制が整っており、財源も十分確保できているからだ。
    また、地震を「日常的なもの」と捉える日本では「地震への備えに関しては、日本が最も進んでいる」という自負心も強い。

    実際に、熊本県の地震被害の復旧に公式参加した「外国」は、垂直離着陸機のオスプレイで人命救助を支援する在日米軍だけだ。


    2016.04.22 06:39
    【ハンギョレ新聞】http://japan.hani.co.kr/arti/politics/23939.html

    >>2に続きます。

    引用元: ・【日韓】韓国政府が日本に地震救援物資・救援要員を送らない理由・・・韓国政府「救護の意思を示したが日本側が丁寧に断った」[04/22]

    【まったくの別件でも譲歩をせまってくるからね 【日韓】韓国政府が日本に地震救援物資・救援要員を送らない理由・・・韓国政府「救護の意思を示したが日本側が丁寧に断った」[04/22]】の続きを読む

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