まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 10:50:09.54 ID:CAP_USER
    (え)
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    ▲ キム・シン編集者

    日本政府の半導体製品輸出規制が端を発して、韓日両国間の対立の溝がますます深くなっている。韓国に対する日本政府のホワイトリスト排除措置と、我が政府の対抗措置など韓日関係はなかなか立場の違いを縮めることができないまま平行線を描いている。両国政府の政治的計算まで加わり、現状況はしばらく続くものと見られる。

    韓日両国間の対立は国民感情にも影響を及ぼしている。我が国民は日本に露骨な反感を現わしている。 反感はすぐさま行動に繋がり、日本製品やブランド、サービスに対する不買運動ブームが起きている。 不買運動は単純に韓日合弁企業の製品やサービスにまで範囲が拡がっている。

    国民感情を意識した、各企業の不買運動への参加も活発になっている。流通業界の参加は特に目立つ。 不買運動に参加するだけで企業イメージに肯定的な効果を得ることとなり、参加する企業の数も次第に増えている。『愛国マーケティング』を通じて、間接的に不買運動に参加する企業も少なくない。

    国内屈指の流通財閥であるロッテグループは、不買運動への参加に特に積極的な様子である。グループのルーツから事業構造まで日本と特に緊密な関係を結んでいるだけに、反日感情による被害を最小化するために躍起になっている。消費者と直接触れ合っているロッテグループの流通チャンネルは、日本製品取り扱いを全て中断したり割引販売品目から除き、自然に該当の製品が消費者から遠ざかるように誘導している。

    このような努力にもかかわらず、ロッテグループの不買運動は国民から真正性を認められそうにない。 むしろ国民を欺瞞していると批判される可能性が高い。消費者の関心が低かったりあまり知られていない系列会社の場合、相変わらず日本資本の腹を膨らますことに余念がないからである。日本資本とともに設立した合弁会社の規模拡大も試みている。

    (中略)

    ロッテグループが我が国民を欺瞞しているという考えを消すのは難しい。 欺瞞を越えて我が国民全体を愚かな民族にしていると言っても過言ではない。日帝の蛮行を徹底的に否定するだけでは飽き足らず、むしろ蛮行に近い貿易報復まで行う日本政府に対して我が国の底力を知らせても足りない状況の中、一層滑稽に見えるように先頭に立って誘導するロッテグループの態度に歯が震える(非常に悔しい)。日本の不買運動は、ロッテグループ不買運動をしなければ何の意味もない。

    ソース:スカイeデイリー(韓国語)
    http://www.skyedaily.com/news/news_view.html?ID=90329

    引用元: ・【韓国】ロッテを不買しなければ反日運動の意味はない[09/16]

    【気がすむまで不買しろw 【韓国】ロッテを不買しなければ反日運動の意味はない[09/16] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/18(木) 13:03:00.61 ID:CAP_USER
    [ソウル 18日 ロイター] - 韓国銀行(中央銀行)は18日、市場の据え置き予想に反して政策金利を1.75%から1.50%に25ベーシスポイント(bp)引き下げた。利下げは2016年6月以来、3年ぶり。

    ロイターが実施した調査では、今月は据え置き、来月の利下げが予想されていた。

    輸出規制を巡る日本との対立で、すでに減速している韓国経済の先行き懸念は一段と強まっている。

    中銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は0220GMT(日本時間午前11時20分)から記者会見を開き、金利決定における採決結果や新たな経済成長・インフレ見通しを発表する。

    金利発表を受け、韓国国債先物KTBc1は上昇、通貨ウォンKRW=は下落。予想より早期の利下げで追加利下げが近い可能性が浮上したが、ソウル株は小幅に下げている。

    大信証券の債券アナリスト、コン・ドンラック氏は「きょうの利下げは、もう1度利下げがある可能性が高いことを意味する。11月が有力だ」と指摘。韓国経済を支援するという政策当局間の強いコンセンサスが中銀に迅速な対応を促したとの見方を示した。

    李総裁と企画財政相の双方が政策緩和が近いことを示唆したことから、韓国国債市場では目先、1回か2回の利下げが織り込まれていた。

    米中貿易摩擦が続く中、第1・四半期が予想に反してマイナス成長となり、インフレ率も予想を下回ったことで、韓国中銀は利下げ圧力にさらされていた。

    https://jp.reuters.com/article/south-korea-interest-rate-idJPKCN1UD05N
    ロイター 2019年7月18日 / 10:57

    USD/KRW - アメリカドル 韓国ウォン チャート
    https://m.jp.investing.com/currencies/usd-krw-chart

    関連
    【韓国中銀】 政策金利を年1.5%に引き下げ[7/18]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1563414996/

    引用元: ・【韓国中銀】予想に反し3年ぶり利下げ 対日問題が新たなリスクに 「もう1度利下げがある可能性が高いことを意味する」[7/18]

    【破滅に向かって自らアクセル【韓国中銀】予想に反し3年ぶり利下げ 対日問題が新たなリスクに 「もう1度利下げがある可能性が高いことを意味する」[7/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/21(日) 14:19:36.06 ID:CAP_USER
    日本の安倍政府の輸出規制が触発した市民たちの「日本製品不買運動」が急速に拡散している。過去の不買運動に比べ、落ち着いた形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。

    私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。

    ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。

    会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中止した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。

    日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。 中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。

    オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。

    コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。

    不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。リアルメーターが全国の成人男女503人を対象に調査し、17日に発表した世論調査の結果によると、「現在、不買運動に参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。

    また、「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果によると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。特に30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。

    米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。

    このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。

    安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。

    一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない知識で市民を教えようとする傲慢な態度と言わざるを得ない。

    安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。


    2019-07-20 09:18
    http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/33934.html

    引用元: ・【ハンギョレ】安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ 韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない[07/21]

    【他国の民心なんかどうでもいい 【ハンギョレ】安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ 韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない[07/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/13(木) 16:16:31.99 ID:CAP_USER
    徐薫(ソ・フン)国家情報院長と楊正哲(ヤン・ジョンチョル)民主研究院長の非公開会合をめぐる「国家情報院の国内政治介入」問題がついに法の審判を受けることになった。国家情報院法上の政治的中立義務を違反した疑いで徐院長が検察に告発されたからだ。対北朝鮮情報現場で30年間活動した筆者としては残念に思うと同時に、徐院長が同席者に語った言葉に注目する。徐院長は「国内政治パートを組織的にすべてえぐり取り、できることがなくて死にそうだ。すべての疎通を断つことはできず、自ら言論界、与野党政治家、外国政治家、シンクタンクの人たちに直接会っている」と吐露したという。会合をめぐる政治的論争とは別に、徐院長のこのような告白から深刻かつ本質的な問題を発見できる。 

      国家情報機関のトップは早期警報など国家の命運を左右する問題について大統領を補佐し、大きな考えをしなければいけないポジションにいる。このように重大なポジションにいる責任者が実務者級の仕事をするために死にそうだと言えば大きな問題になるしかない。1961年の中央情報部(国家情報院の前身)創設以降58年間の国家情報院の歴史の中で34人の院長が任命された。彼らは一様に国と使命感を強調したが、リーダーシップはそれぞれ違った。外圧に振り回されないよう組織を運営した院長もいた半面、小義と小利に執着して不名誉を得たケースも少なくなかった。 

      文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後、国家情報院長が東奔西走するしかないのは自業自得ともいえる。徐院長は就任直後、「完全な脱政治」を宣言した。国内情報部署2つを廃止した。補完すれば使える手足を最初から切り捨ててしまったようなものだ。ところがこうした措置は、北朝鮮・海外・国内・サイバー分野の境界があいまいになり区画(division)よりも融合(fusion)を特徴とするグローバル・デジタル情報現場の傾向と衝突する。 

      実際、情報収集官(IO)と分析官を中心にした国内情報活動が廃止された後、諜報の収集-分析-報告サイクルにいくつか問題点が生じているという。国内情報活動を復元しようというのではない。国民の信頼を取り戻すための徐院長の決断は尊重するが、情報判断能力を育てる「新概念の情報活動体系」を構築する努力を併行する必要があったという考えだ。 

      例えば▼軍・警察・政府部処との実質的協調のための法的・制度的補完▼国民の自律的安全保障と国益諜報報告のための統合情報システム構築▼階級定年制の廃止--などを検討しなければならない。 

      第20代国会では国家情報院法改正案14件が審議中だ。しかし改正案の大半は情報力の強化よりも捜査権の移管など国民基本権の侵害予防に傾いている。過去の業報のため職員は改革の趣旨には概して同意する。しかしそれによる弊害が生じてはいけない。国家情報院の構成員は「戦闘できる最小限の手段と環境は保障してほしい」と切実に訴えている。法律の不備のため犯罪者やスパイ容疑者に対する合法的な携帯電話盗聴もできない国は大韓民国しかない。 

      予算も縮小され、職員の自負心も低下している。捜査権移管論争の中で対スパイ活動が委縮している。2017年に0人、2018年以降1人にすぎないスパイ逮捕実績を見ればすぐに分かる。米同時多発テロ以降、米国など先進国は国家安全保障を政策の最優先順位に置いている。韓国も国家情報機関に対する監視体系を補強するのが正しい。同時にグローバルスタンダードに基づいた情報力を強化し、合法的な活動環境を保障しなければいけない。国家情報院の職員のためでなく国家安全保障のためにする苦言だ。 

      クァク・キルソプ/ワンコリアセンター代表/元国家情報院対北朝鮮情報官

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254410&servcode=100&sectcode=120
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月13日 12時00分

    引用元: ・【中央日報】韓国国家情報院長の「死にそうだ」の声に隠された意味[6/13]

    【年がら年中、死にそうだの、地獄だの【中央日報】韓国国家情報院長の「死にそうだ」の声に隠された意味[6/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/08(月) 11:30:11.50 ID:CAP_USER
    国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。

    昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に示した格好だ。

    さまざまな悪材料にもかかわらず、今でも経済楽観論を堅持する青瓦台(大統領府)と政府に向かって、警告のサイレンを鳴らしたと言える。

    KDIは景気の流れを支える生産、投資、消費、輸出の各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9%減、設備投資が10.4%減、小売売上高が0,5%減少するいわゆる「トリプルマイナス」を記録した。

    1月の失業率は過去19年で最悪で、景気状況を示す景気同時指数、景気先行指数は統計開始以来初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。

    内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。既に企業や庶民経済の現場からは苦しさを訴える声が上がっているが、さらに深刻な景気低迷が迫っている。

    過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が見られなかった。そして、世界経済の好況が終わりを告げる兆しを見せると、韓国が真っ先に景気後退期に差し掛かっている。

    さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ。最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた。

    ライバル国とは逆行する一連の反企業政策は企業心理を悪化させ、産業の競争力を低下させている。既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている。

    政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台と政府は政策を変更しないという。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先週、所得主導政策について、「世界的に見ても系譜があるものだ」として、政策堅持の立場を改めて表明した。「経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している」というとんでもない認識も示した。

    経済運用を統括する企画財政部(省に相当)は先月まで「景気に肯定的なモメンタム(勢い)がある」とし、現実とかけ離れた診断を維持した。あらゆる指標、あらゆる統計が景気悪化を物語っているにもかかわらず、政府だけがそれに目を向けようとしない。

    客観的事実と指標ではなく、理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。


    2019/04/08 09:31
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/08/2019040880019.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味 [04/08]

    【まだどこの国も制裁してないだろw【朝鮮日報】 4年ぶりに警告レベルを一段階引き上げ「景気不振」、国策シンクタンクが発した警告の意味 [04/08] 】の続きを読む

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