まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:情報

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/02(火) 08:49:11.23 ID:CAP_USER
    2021年10月31日、Googleから「政府からのコンテンツの削除リクエスト」リポートが公表されています。これは世界中の政府機関からGoogleに寄せられた情報削除要求の件数をまとめたものです。

    以下の国別「政府からの削除リクエスト件数」をご覧ください。


    政府からの情報削除リクエスト件数(2021年06月末)
    第1位 ロシア(総務省)……1万8,737件
    第2位 韓国(その他)……1,083件
    第3位 インド(警察)……890件
    第4位 パキスタン(総務省)……860件
    第5位 トルコ(裁判所命令が根拠)……703件
    第6位 ベトナム(総務省)……558件
    第7位 インド(その他)……471件
    第8位 アメリカ合衆国(裁判所命令が根拠)……368件
    第9位 オーストラリア(その他)……358件
    同9位 インドネシア(総務省)……358件

    ※( )内はどこからのリクエストなのかを示します。

    ⇒参照・引用元:『Google』「政府からのコンテンツの削除リクエスト」
    https://transparencyreport.google.com/government-removals/overview?hl=ja


    ロシア政府からの情報削除要請「1万8,737件」は群を抜いていますが、韓国政府からの「1,083件」もこのデータでは第2位です。

    あまり一般化はできませんが、この件数は政府機関にとって都合の悪い情報がネット上に多い順といえるかもしれません。

    中国は言論統制を行っているので、Googleに頼るまでもなく勝手に情報をどんどん削除していますから論外として、人口の多いのはインド、アメリカ合衆国、インドネシア、パキスタンという順番になります。

    人口が多ければそれだけ書き込み数も増えるので、これらの国々が上位にくるのは理解できます。

    しかし、韓国の人口は約5,122.5万人で第28位です。

    にもかかわらず、第2位に入っているというのはおかしくないでしょうか。

    ちなみに日本は裁判所命令を根拠として行われた32件が最多。国としては少ない方です。

    (吉田ハンチング@dcp)

    マネーワン 2021/11/02
    https://money1.jp/archives/65377

    引用元: ・【韓国】韓国政府のGoogleへの情報削除要請「世界2位」。政府にとって都合の悪い情報が多すぎる? [11/02] [新種のホケモン★]

    【異常な多さだよ 【韓国】韓国政府のGoogleへの情報削除要請「世界2位」。政府にとって都合の悪い情報が多すぎる? [11/02] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/01(木) 16:35:58.05 ID:CAP_USER
    no title


    原子力研究院と大宇造船に続いてサイバー攻撃
    先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も
    「KF21の設計図が流出した可能性」「ロケットや衛星関連の情報に対するサイバー攻撃が相次ぐ」

     韓国型戦闘機(KF21)を製造する韓国航空宇宙産業(KAI)から先日のサイバー攻撃によって多くの資料が流出した兆候が確認されたことが30日までに分かった。宇宙発射体や衛星を開発する韓国航空宇宙研究院(航宇研、KARI)も昨年サイバー攻撃を受けていたことが最近になって確認された。今年5月には原子力潜水艦用の小型原子炉開発に関与しているとされる韓国原子力研究院からも資料が流出した。韓国政府と韓国軍のサイバー当局は誰が攻撃を仕掛けたか現在追跡中だが、複数の兆候から北朝鮮の組織である可能性が高いと判断しているようだ。韓国が開発を進めている新型兵器関連の幅広い技術が北朝鮮に狙われているということだ。

     ある韓国政府高官はこの日「原子力研究院と大宇造船海洋のほかにも航宇研やKAIなどが全てサイバー攻撃を受け、多くの情報が流出したようだ」と伝えた。KAIもこの日行った公式の発表を通じ「サイバー攻撃を受けた疑いがあるため6月28日に警察に捜査を依頼した」と明らかにした。

     KAIから軍事機密を含むどれだけの量の重要情報が流出したかはまだ確認されていない。最初の韓国型戦闘機として今年4月に公開されたKF21のほか、次期偵察衛星(425事業)や性能が大幅に向上した次期軍団級無人機、先端AESA(アクティブ電子走査アレイ)レーダーなど新武器関連の情報を北朝鮮は狙っているようだ。国会情報委員会に所属する韓国野党・国民の力の河泰慶(ハ・テギョン)議員は「KAIへのサイバー攻撃が事実であれば、KF21の設計図が流出した可能性が高い」と指摘した。河議員は「とりわけKAIへのサイバー攻撃は原子力研究院と同じ時期に行われたことから、北朝鮮の偵察総局に所属するハッカー集団キムスキー(kimsuky)の犯行である可能性が高い」との見方も示した。

     昨年サイバー攻撃を受けた航宇研は韓国型宇宙発射体など複数の民間ロケットや人工衛星アリランなど、衛星開発を主に担当する韓国科学技術通信部(省に相当)所属の研究機関だ。航宇研は「北朝鮮は新型長距離ロケットや偵察衛星をはじめとするさまざまな衛星を開発するためにサイバー攻撃を行った可能性が高い」と指摘している。人工衛星は北朝鮮よりも韓国の方が開発の進んでいる分野だ。

    専門家は北朝鮮によるサイバー攻撃が韓国政府の重要な研究機関や防衛関連企業などに集中的に行われている点に注目している。先日サイバー攻撃を受けたことが確認された政府機関や防衛関連企業は韓国原子力研究院、大宇造船海洋、KAI、航宇研などだ。これらは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が今年1月に言及した原子力潜水艦など新しい兵器の開発と密接な関連がある分野の研究機関や企業だ。朝鮮中央通信は当時「新たな原子力潜水艦の設計と研究が終わり、最終審査の段階にある」と報じていた。

     原子力研究院は国防科学研究所と共に小型原子炉など原子力潜水艦の開発に深く関与しているとされており、昨年サイバー攻撃を受けた大宇造船海洋は韓国型垂直発射機(KVLS)を搭載した新型の3000トン級潜水艦を建造している。

     朝鮮中央通信はさらに「近い将来には軍事偵察衛星を運用して偵察情報を収集する能力を確保し、500キロ前方の目標も精密に偵察できる無人偵察機などの偵察手段を開発するための研究事業を重点的に進めていく」と報じた。KAIは次期偵察衛星や新型無人機など、航宇研は人工衛星や新型の宇宙発射体などの開発を行っている。ある韓国軍筋は「最近になって北朝鮮からの集中的なサイバー攻撃が続いているが、これは金正恩氏が語った新型兵器関連技術などを早期に確保するために行われている側面がありそうだ」との見方を示した。

     複数の国家保安施設が北朝鮮からサイバー攻撃を受け続けていることについては「深刻な問題であり、政府としても積極的に対処すべきだ」との声も高まっている。北朝鮮によるサイバー挑発の再発を阻止するには、何よりも国の次元でサイバー挑発に対処する強い意志を示し、サイバー戦争の能力を強化しなければならないということだ。米国のバイデン大統領も6月16日に行ったロシアのプーチン大統領との会談で「16のサイバー攻撃禁止施設リスト」を提示し、これらに対するサイバー攻撃が行われた場合は報復することを明言した。


    ユ・ヨンウォン軍事専門記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/07/01 10:25
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/07/01/2021070180034.html

    引用元: ・【KAI・KARI】ハッキング被害…韓国型戦闘機の情報も北に流出か 先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も [7/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【情報を流してるんだね 【KAI・KARI】ハッキング被害…韓国型戦闘機の情報も北に流出か 先端レーダーに関する情報が狙われたとの見方も [7/1] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/07(日) 10:52:54.97 ID:CAP_USER
    アップルカー(仮)のヒュンダイとの生産契約交渉、一時停止のうわさ。相次ぐリークに動揺?
    「冷酷な効率でサプライヤーとの関係を管理するアップル」とのこと

    アップルの自動運転EVアップルカー(仮)がヒュンダイとの生産契約を交渉中の噂は何度も伝えられてきましたが、交渉が一時停止したとの観測が報じられています。

    米Bloombergの新たな記事によると、両社の協議は一時停止したとのこと。その理由の1つは、アップルがヒュンダイとの交渉を公式発表前にリークされたことに「動揺している」からとされています。それら報道は「開発プロジェクトを何年も秘密にし、冷酷な効率でサプライヤーとの関係を管理するアップル」にとって衝撃だった模様です。この交渉が、いつ再開されるかは不明です。

    またアップルは他の企業と「同様の計画について話し合っている」とも述べられていますが、これは先日CNBCも伝えていたこと。またBloombergも、アップルが日産や三菱自動車といった日本の企業とも交渉中だと報じていました。

    それ以外にも問題があり、ヒュンダイと傘下の起亜自動車、どちらがアップルカーの生産を担当するかは未だにグループ内で揉めているとのことです。ともあれ交渉が再開すれば起亜が米ジョージア州の工場で製造する可能性が高いとの見通しは、1月のReuters報道から変わっていません。

    アップルカーの生産契約をめぐっては、ヒュンダイ幹部の間でも意見が割れているとの噂もあります。その背景には、これまでグループ内の垂直統合で最終製品を作ってきたヒュンダイがアップルの下請けになることの危惧があると伝えられていましたが、同じ葛藤は生産契約を持ちかけられた(とされる)日本の自動車メーカーにもありそうです。

    https://japanese.engadget.com/applecar-hyundai-pause-030525761.html

    引用元: ・【国際】アップル、情報をリークしまくる韓国企業に不快感か [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/30(金) 16:47:27.49 ID:CAP_USER
     積水化学工業の元社員が10月13日、自社技術の機密情報を中国企業に漏らし、不正競争防止法違反容疑で書類送検された。一方、送検前日となる12日の午後には、習近平中国国家主席が情報を受け取っていた広東省潮州市の中国企業本社を視察し、「技術や製品の自主開発力に優れ、絶えず技術を向上させ、国際協力を高めている」などと激賞していたことが明らかになった。

     日本メディアが14日、大阪府警による元社員の送検の事実を報道すると、中国側は積水化学の技術を盗用したことについて報道管制を敷いたという。この中国企業は通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」。昨年の中国電子部品業界100強ランキングで9位と毎年上位に入り、研究開発者は2000人以上を擁し、独自の技術開発力の高さで知られる。

     送検された元社員は2018年8月上旬~昨年1月下旬、積水化学工業の導電性微粒子の製造工程に関する技術情報について、潮州三環グループの社員にメールで送るなどした疑いが持たれている。導電性微粒子は、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料。積水化学は導電性微粒子の製造の高い技術を有し、世界トップクラスのシェアがある。これに目を付けたのが潮州三環グループの研究開発者で、元社員に接触。元社員は当時、技術開発部門に所属し、機密情報にアクセス可能だったという。

    大阪府警が書類送検した10月13日、元社員は潮州市の同グループ本社で、同社の研究開発者と接触していた。大阪府警は事件の全容が不明との理由で、現段階では元社員の逮捕を見送っているが、中国企業による産業スパイ事件であることは明らかだ。

     一方、習主席は12、13の両日、潮州市内各所を訪れ、市民らと交流。送検前日の12日に同グループを視察している。潮州市内での企業視察は同グループだけで、約2時間も同社に滞在。習主席は「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも独自の技術開発が必要だ。現在我々は過去100年間なかった大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」と指摘し、同社の独自技術開発力を称賛した。

     党機関紙『人民日報』は同社を含む習主席の視察を1面トップで報じるとともに、習主席の同社視察写真を大きく掲載。同社を改革・開放路線推進のモデル企業だと報じた。

     ところが、日本メディアの報道で、同社が積水化学の技術を盗用していたことが分かると、中国の報道機関を総括する中国共産党宣伝部は中国メディアに対して事実の報道を禁止し、事実上のかん口令を敷いた。最高指導者である習主席が視察した企業が日本企業の技術を盗用していたことが公になれば、今回の視察目的である「自主開発、自主創新」の推進がまったくの虚構になるためで、ネット上では、今後、同社経営陣や広東省幹部への処分もあるのではないかとの話題も出ている。

    夕刊フジ公式サイト 2020.10.30 記事元 NEWSポストセブン
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/for2010300004-n1.html

    引用元: ・【産業スパイ】習近平主席が激賞した中国企業 日本企業の情報窃取していた[10/30] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【 早よスパイ防止法プリーズ‼ 【産業スパイ】習近平主席が激賞した中国企業 日本企業の情報窃取していた[10/30] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/31(金) 10:28:42.46 ID:CAP_USER
     韓国の与党・政府・青瓦台が30日、いわゆる「権力機関改革方案」を決定したことで、警察の組織と権限は過去最大の規模に拡大するとみられる。まずこれまでの検察が持っていた一次捜査権と捜査終結権を行使でき、国家情報院の対共産捜査権の移管も受ける。警察組織内部には「国家捜査本部」と「自治警察」という組織が新設される。警察に既存の検察、国家情報院の権限まで移管されることで、捜査・情報・保安業務を網羅する「恐竜捜査機関」になると指摘されている。

    ■腐敗認識指数1位はデンマーク&NZ、韓国は39位、日本は?

     与党・政府・青瓦台は同日、検察の直接捜査開始範囲を6大犯罪(汚職・経済・公職者・選挙・防衛事業・大型事故)に限定した。これにより、この範囲に含まれない犯罪については、警察が比較的自由に捜査を開始、終結することができるようになる。5級以下の公務員、3000万ウォン(約264万円)未満の賄賂、特定犯罪加重処罰法で5億ウォン未満の公職者犯罪に対する警察の捜査も活発になるとみられる。与党・政府・青瓦台は同日、警察に直接令状請求権は付与しなかったが、それに準じる「捜査裁量権」を与えたと評価されている。

     国家情報院の中核機能だった対共産捜査権も警察に移管される。これまで国家情報院、警察、国軍安保支援司令部が遂行してきた対共産業務における相互監視、バランス、けん制の関係が崩壊し、事実上「警察独走体制」になるとみられている。安全保障専門家は「安保支援司令部は旧国軍機務司令部の解体再編以降、軍のスパイ防止に注力しており、民間分野での対共産・スパイ防止を警察が独占することになる」と指摘した。

     一方、警察の「情報」業務はそのまま維持される。これまで与党寄りの市民団体などからは「民間人査察、選挙介入などさまざまな弊害があった情報警察を廃止すべきだ」という主張が絶えなかった。

     共に民主党の金太年(キム・テニョン)院内代表は「肥大化した警察権力を分散・けん制するための改革作業に拍車をかけるべきだ。自治警察制を導入し、国家警察と自治警察に二元化する計画だ」と説明した。このため、警察の組織にも大きな変化が生じる見通しだ。

     指揮系統は「国家警察」「捜査警察」「自治警察」に分離される。外事・保安・情報など国家事務は警察庁長、刑事・捜査事務は国家捜査本部長(新設)、生活安全・交通・女性・児童・高齢者弱者・地域イベント警備・地域密接事件など自治警察業務は市長・同知事所属の市・道自治警察委員会(新設)が指揮・監督を行うことになる。一部では対共産捜査を担当する「安保捜査本部」が新設される可能性も指摘されている。

     しかし、警察組織再編とさまざまな組織新設が「警察権力分散」ではなく、「警察権力の肥大化」を招くという懸念も聞かれる。既に警察は14万人規模の「恐竜組織」になっているが、そこにさらに組織が加わることになる。当初自治警察は検察、国家情報院の権限を分割するとともに、強大になった警察権力を分散させる趣旨で導入されたが、与党・政府・青瓦台は自治警察の人事権と予算配分権限を誰に与えるのかを明確にしなかった。

    朝鮮日報日本語版 7/31(金) 10:21
    https://news.yahoo.co.jp/articles/1b8a90c1e3fa330a93209d7c00cbf15de6773f99

    引用元: ・【朝鮮日報】捜査・情報・保安…全てを独占した韓国警察 腐敗認識指数39位 [07/31] [新種のホケモン★]

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