まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:情報

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 13:04:18.83 ID:CAP_USER
    2019年10月2日、韓国・朝鮮日報は「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」と報じた。

    記事は、「韓国野党・自由韓国党の金鎮台(キム・ジンテ)議員と盧ヒョン旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長が同日、国会国防委員会による国政監査で舌戦を繰り広げた」と伝えた。焦点になったのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部・鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官の発言。鄭長官は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から(情報)要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えたという。

    この発言について盧室長は「日本に情報要請はしていない」と主張したが、金議員は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論。これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答えた。

    しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて「国家安全保障会議(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない?辞職して!」「『国務調整』という名前を汚してる」など厳しい意見が寄せられ、中には「GSOMIAの破棄が結局は災難を呼んだ」との嘆き節も見られた。
    Record china
    2019年10月4日(金) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b749526-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04]

    【根っからのうそつき 【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/03(木) 00:03:33.09 ID:CAP_USER
    2日、「北朝鮮が2発のミサイルを発射した」と発表した日本政府が3時間40分後に、これを1発と修正した。

    菅義偉官房長官は北朝鮮のミサイル発射から約40分後の午前7時50分に官邸で記者会見を開いた。

    菅官房長官は「本日午前7時10分ごろ、北朝鮮東岸より2発の弾道ミサイルが発射され、そのうち1発は7時17分ごろに北朝鮮沿岸に、また1発は7時27分に島根県島後沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下したとものとみられる」と発表した。

    しかし、その後韓国国防部が「北朝鮮が発射したミサイルは1発で、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の可能性がある」と発表した。

    その後、菅長官は午前11時35分頃から行われた午前の定例会見で「当初2発の弾道ミサイルが発射されたという趣旨で申し上げたが、現時点においては1発の弾道ミサイルが発射され、2つに分離して落下した可能性があるとみられる。詳細は現在分析中」と発表を修正した。

    「なぜ2発と発表してから1発に修正したのか経緯を明らかにしてほしい」という記者の質問には「分離して落下したのが別々の状況で2発と…2発発射した模様だと(言った)。その後情報収集により確認した結果、今述べたように」と述べた。

    質問が続くと菅長官は「(断定したのではなく)2発を発射した模様と述べた」と正確な回答を避けた。

    菅長官は「GSOMIA(韓日軍事情報包括保護協定)で情報のやりとりがあったのか」という質問には「弾道ミサイルと関連して韓国とは適切に連携しているが、情報共有の細部については控えたい」とした。

    また、菅長官は「韓国政府の発表通りSLBMを撃ったというのは事実か」、「2発が分離したのなら、意図的に分離させたのか」、「日本のEEZに発射した意図は何か」という質問には「分析中」とし「政府の立場から答える性質ではない」と述べるにとどめた。

    河野太郎防衛相も菅長官の会見の直前に開かれた会見で「官房長官は最初に2発と発表した」という質問を受け、「少なくとも1発発射され、その1発が分離した可能性がある」とした。

    「韓国はすでにSLBMと発表したが、日本はまだ分析中ということか」という質問には「(能力がなくて)発表できないのではなく、分析しているので発表していない。分析能力とは関係ない」とした。

    韓国との分析能力の比較に不快感を示した形だ。 

    https://japanese.joins.com/JArticle/258203?servcode=A00&sectcode=A10
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.02 17:00

    引用元: ・【中央日報】韓国の情報を請け2発→1発、3時間半で修正…日本、GSOMIA質問にノーコメント[10/2]

    【これが精神勝利ってやつか【中央日報】韓国の情報を請け2発→1発、3時間半で修正…日本、GSOMIA質問にノーコメント[10/2] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/25(日) 21:20:02.14 ID:CAP_USER
    24日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年8回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。

    共同通信はこの日午前7時24分、日本政府発表を引用し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したとみられる」と報道した。韓国合同参謀本部は12分後の午前7時36分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。

    これに対し一部では22日に韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。

    だがこの日の北朝鮮のミサイル発射の発表自体は日本が速かったが、弾道ミサイルかどうかと、高度、距離、発射場所と方向など具体的情報は韓国軍当局が先に公開した。

    韓国合同参謀本部は、日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」という立場を明らかにした。続けて、日本が11月24日まで有効なGSOMIA協定に基づき情報共有を要請し、まだ協定は有効なため情報を提供する予定だと付け加えた。

    青瓦台も聯合ニュースとのインタビューで「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから日本から北朝鮮のミサイル発射に関する情報を得て分析に活用したことは1度もない。北朝鮮のミサイル発射と関連して日本が提供した情報はただの1件も意味あるものがなかった」と言い切った。

    実際に韓国は地球曲率により北朝鮮のミサイル発射時刻など初期段階で日本よりはるかに正確な情報を確保しているという。この時イージス艦の弾道弾探知レーダーとグリーンパイン級弾道弾早期警報レーダーがその役割をする。また、韓国軍は米国軍当局とやりとりし、発射距離と高度、諸元などに対する分析をある程度進めた後に確認された情報を公開する。

    このためこの日の日本政府の迅速な発表はGSOMIAが中断されても北朝鮮のミサイル情報に問題がないという点を内外に誇示しようとする意図ではないかとの分析が出ている。

    一方、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)は、韓米日3カ国間の情報共有約定のTISAに言及し、GSOMIAが破棄されても安保空白はないだろうと強調した。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は23日の会見で「GSOMIA終了により韓日米3カ国の安保協力が瓦解したり日本との情報交流が完全に遮断されるものではない。TISAは米国を経由して日本と間接的に情報を共有する。TISAを通じ米国を媒介とした3カ国の情報共有チャンネルを積極的に活用するだろう」と話した。また、韓日政府間のGSOMIA締結前にも両国が米国を経由して情報を十分に共有していたためそのシステムを活用すれば特別な問題はないと説明した。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190825-00000001-cnippou-kr
    8/25(日) 10:15配信 記事元 中央日報

    ★1が立った日時 2019/08/25(日) 17:18:11.05
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566721091/

    引用元: ・【青瓦台】「北ミサイル、日本の情報使ったことない」日本、なぜ韓国より先に発表したか 韓国参謀部「我々のがもっと正確」[8/25] ★2

    【言い訳が小学生レベルで笑える 【青瓦台】「北ミサイル、日本の情報使ったことない」日本、なぜ韓国より先に発表したか 韓国参謀部「我々のがもっと正確」[8/25] ★2 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/04/20(金) 06:29:00.42 ID:CAP_USER
    http://www.recordchina.co.jp/b593248-s0-c10.html

    2018年4月18日、韓国・聯合ニュースによると、韓国の産業通商資源部は、サムスン電子・半導体工場の作業環境測定結果報告書の公開によって、国家の核心技術が流出する懸念があるとする立場を明らかにした。

    記事によると、同部関係者は17日に開かれた産業技術保護委員会半導体専門委員会で、同報告書に国家の核心技術に該当する内容があると判断したことを明らかにした。専門委員15人のうち、サムスン電子との利害関係を有する協会関係者2人を除く全員の意見が一致し、このような決定に至ったという。

    同部は「報告書に工程名や製造装置の配置など半導体産業の競争力を左右する重要な情報がある」と主張。同部関係者は「工程や設備の配置は数万種類あるが、これを見つけるために会社は非常に努力する」とし、「(公開しようとする情報によって)後発の立場では数カ月、数年かかる作業を一気に捕捉することができる」と説明した。さらに、同報告書に含まれる化学物質の情報についても「このノウハウを開発するため、特定の業者と数年間投資を行うこともある」とし、「年度別の化学物質の使用量と種類を見れば多くの試行錯誤を一気に解決することができる」と述べたという。

    韓国の裁判所は今年2月、サムスン電子の半導体工場で勤務して白血病で死亡した職員の遺族が情報公開を求めて起こした訴訟で、同報告書を「公開すべき」とする判決を下した。これを受け雇用部は3月、情報公開法に基づき工場に同報告書を公開するよう要求。これに対し、サムスン電子は情報公開取り消し行政訴訟を提起していた。

    この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「当然公開してはならない」「このような企業秘密を公開しようという考え自体がおかしい」「公開しようとする政策自体がスパイ行為」「今までサムスンがどれだけ努力してきたと思っているんだ」「国の貴重な技術情報だぞ」など、情報公開への批判の声が多く寄せられた。

    また「情報公開は中国企業やその他の競合他社に技術を与えることになる」など、競合他社への技術流出に対する懸念の声も見られた。

    その他に「半導体だけが頑張っている状態なのに…」「半導体さえも駄目になったら、韓国はどうやって食べていくんだ」などとするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

    引用元: ・【韓国】韓国の核心技術が流出してしまう?サムスン工場の情報公開に「待った」=韓国ネットも反対[04/20]

    【【韓国】韓国の核心技術が流出してしまう?サムスン工場の情報公開に「待った」=韓国ネットも反対[04/20] 】の続きを読む

    1: ダーさん@がんばらない ★ 2017/11/08(水) 18:39:17.78 ID:CAP_USER
    民弁「韓国軍のベトナム民間人虐殺情報公開」...国家情報院に訴訟

    70人余り虐殺「フォンニィ事件」調査資料公開拒否の取り消し訴訟

    「慰安婦で日本に責任を要求するなら、韓国も加害事実を公開すべき」

    民主社会のための弁護士会(民弁)が国家情報院を相手に、韓国軍(軍)の「ベトナム民間人虐殺」に関する情報を公開するよう訴訟を起こした。

    民弁は去る3日、ソウル行政裁判所に国家情報院を相手にした情報公開処分取り消し訴訟を提起したと8日、明らかにした。

    民弁によると、同団体「ベトナム戦争、民間人虐殺TF」所属のイム・ジェソン弁護士が「フォンニィ事件」について、中央情報部(国家情報院の前身)がチェ・ヨンオン中尉(当時、海兵浦項、上陸戦基地司令部の訓練校長管理隊射撃長補佐官)、イ・サンウ中尉(慶南鎭海海兵学校区隊長)、キム・キドン中尉(浦項パウエル特殊教育隊勤務)を調査した尋問調書、報告書などの公開を8月に請求したが、国家情報院が拒否した。

    「フォンニィ事件」は、韓国軍海兵第2旅団配下の兵士が1968年2月12日、ベトナム中部クアンナム省にあるフォンニィ村で老人、女性、子供など民間人70人余りを殺害した事件である。

    中央情報部はこの事件に関連して、1969年11月にチェ中尉、イ中尉、キム中尉を調査したことがある。

    民弁は報道資料で「国情院はフォンニィ事件の情報が公開された場合、外交関係など重大な利益を深刻に侵害しかねないという理由をあげて公開を拒否した」、「しかし、虐殺の事実を隠すことが国際社会の中で重要な位置に立っている、大韓民国の国益になるということはできない」と述べた。

    イム弁護士は「大韓民国が日本に向かって慰安婦と強制動員の被害者に対する法的責任を要求するのなら、当然、ベトナム民間人虐殺問題についても責任ある姿を見せて、真相究明の努力を傾けなければならない」、「大韓民国が自身の加害事実を公開していないのは自己矛盾」と強調した。

    ソース:ニューシス 2017.11.08 11:22(韓国語)
    http://news.joins.com/article/22094410

    引用元: ・【韓国】弁護士会がベトナム民間人虐殺事件の情報公開を求め、調査資料公開拒否の取り消し訴訟[11/08]

    【【ライダイハンという証拠】「慰安婦で日本に責任を要求するなら、韓国も加害事実を公開すべき」弁護士会がベトナム民間人虐殺事件の情報公開を求め訴訟】の続きを読む

    このページのトップヘ