まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:悲惨

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/07(水) 23:07:25.88 ID:CAP_USER
    友人の女性実業家による国政介入事件で辞任表明まで追い込まれた韓国の朴槿恵大統領。支持率は1桁台を緩やかに下降し、レームダック化している。実は韓国大統領が悲惨な末路を迎えるのは初めてではなく、もはやお約束といってもよいほどの出来事だ。新興国とはいえ、国家元首が国民から糾弾されるという尋常ならざる事態がなぜ相次ぐのだろうか。

    ■側近に殺された朴大統領の父親

    最初に歴代大統領の末路をおさらいしたい。初代の李承晩氏は大規模デモによって国を追われてアメリカに亡命。次の尹●(=さんずいに普)善氏は軍部クーデターで辞任したが、そのクーデターを主導したのが朴大統領の父親、朴正煕氏だった。朴氏は3人目の大統領となり長期政権を築いたが側近に暗殺された。

    短命に終わった4人目は飛ばして、5人目の全斗煥氏は引退後に内乱罪と不正蓄財罪で死刑宣告を受けた後に恩赦された。6人目の盧泰愚氏も不正蓄財で収監。2人を断罪した7人目の金泳三氏だが、退任後に不正蓄財で次男と妻の親族が逮捕され晩節を汚した。

    拉致事件で知られ、長年アメリカに亡命していた8人目の金大中氏もやはり任期中に息子や親族の不祥事が発覚。退任後には息子と妻の親族が収賄罪で逮捕された。9人目となる弁護士出身の盧武鉉氏に至っては、退任後に兄が収賄罪で逮捕され、自身にも嫌疑がかかっただけで飛び降り自殺してしまった。

    現職・朴氏の前任に当たる10人目の李明博氏は、任期中に兄が収賄で逮捕されたが本人はまだ無事だ。しかし、これまでの歴史を振り返るといつ司直の手が伸びても不思議ではない。

    ■行き過ぎた縁故主義とコネ社会

    朴大統領のスキャンダルが発覚して以来、連日のように大統領府(青瓦台)に国民が大挙し、その数は200万人を超えたとも伝えられる。

    「選挙のたびに『この人こそ清廉潔白だ』と確信できるような人を選んでいるにもかかわらず、蓋を開ければ『お前もか!』というわけです」

    All About社会ニューガイドで作家の松井政就氏が呆れたように述べ、「裏切られた感が強く、あのような大きな怒りが爆発するといえます」と付け加える。

    クリーンなイメージが支持され、大統領に就任するなり、前任の不正を暴くことが韓国政界では常態化していたわけだが、政権末期には自らの周辺に不祥事が発覚してしまう。国民の失望も大きいだろう。

    松井氏は、腐敗が繰り返される最も大きな理由として「韓国の縁故主義」、つまり「コネ社会」を挙げる。今回、朴大統領を食い物にしたとされる被告たちも、正規のルートで採用したブレーンではなく個人的な知人だった。コネによる政治介入が大問題をもたらしたのだ。

    「日本にもコネ採用は存在するが、度が過ぎると組織が崩壊するのは同じ」と松井氏。「行き過ぎた縁故主義やコネ社会がなぜ腐敗につながるかというと、身内しか信用しないという意識が、やがて、身内だけで甘い汁を吸ってしまおうという発想を招いてしまう」と指摘する。さらに身内以外のその他大勢のモチベーションはダダ下がりだろう。

    ■「自由に意見を言えなくなっている」

    一部の財閥に依存した経済体質、エリート官僚を目指す受験戦争の激しさ、整形が当たり前という就活戦線……。韓国の風潮には背景に縁故主義、コネ社会をうかがわせるものが多い。松井氏も「こうした縁故主義、コネ社会は(政治以外の)また別のところにも悪影響を及ぼしている」とみる。

    松井氏は「韓国では人が自由に意見を言えなくなっている」と危惧し、「現実社会で発言が不自由になると、その捌け口としてネットでの乱暴な言動につながります」と嘆く。

    http://oshiete.goo.ne.jp/watch/entry/1fda8acba1ef60d79c2ffe7e45d9c5a0/

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】逮捕、自殺、暗殺も…韓国大統領の末路がことごとく悲惨なワケ[12/07] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ハッキリ言ってやれよ】逮捕、自殺、暗殺も…韓国大統領の末路がことごとく悲惨なワケ】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/26(金) 08:19:49.39 ID:CAP_USER
    no title

    韓国・朴槿恵大統領(「Wikipedia」より/Chuck Hagel)

     韓国・朴槿恵大統領の妹、朴槿令(クンリョン)元育英財団理事長が、ソウル中央地検から詐欺容疑で捜査されていると複数の韓国メディアが報じました。

     地検は詳細を明らかにしていませんが、聯合ニュースによると、槿令氏は1億ウォン(約900万円)の借金のうち一部を返済できず、詐取したとみなされているようです。
    槿令氏は昨年12月に、自身の管理する財団の駐車場賃貸契約金名目で数千万ウォンを詐取した罪に問われ、500万ウォン(約45万円)の罰金刑が確定しています。

     韓国では、大統領の在任期間満了が近づくと、大統領の親族や側近が逮捕されるという流れが定番化しつつあります。そのため、「クリーンさをウリにしてきた朴大統領もカネの問題が噴出する兆し」と見るむきも少なくないようです。

     しかし、今回の事案が歴代の汚職と趣を異にしているのは、槿令氏が大統領の権力を傘にきて賄賂を受けているわけではないという点です。

     むしろ槿令氏は、朴大統領との不仲がたびたび報じられてきた人物です。昨年には、慰安婦問題に関して「日本に謝罪を要求し続けるのは不当」と語り、日本の政治家による靖国神社参拝について韓国が批判するのは「内政干渉」だとして日本を擁護しました。
    そのため、韓国メディアや世論から激しい非難を浴びました。

     また、公然と「私たちは親日をしなければ(ならない)」と言うほどの親日家です。反日によって国民の支持を得ている朴大統領にとっては、いわば敵対的存在です。その槿令氏が地検から捜査を受けているため、「反日勢力による陰謀」との説もあります。

     他方、大統領所属特別監察官室の特別監察官が大統領の側近2人に対しても取り調べを行ったとの報道もあり、にわかに大統領周辺が慌しくなっています。

     韓国の法律では、特別監察官の監察対象は大統領の配偶者及び4親等以内の親族、大統領秘書室首席秘書官以上の公務員と定められており、監察官が刑事処分の必要があると判断すると刑事告発します。

    暗殺、逮捕、自殺、家族の死…悲運だらけの韓国大統領

     韓国では、歴代大統領が在任後期から退任後に悲惨な人生を送ることが運命的です。参考までに歴代大統領の退任前後を見てみると、下のようになっています。

     初代~第3代大統領の李承晩氏は4選を決めた後、不正選挙があったとして国民が蜂起し、米ハワイへ亡命した。養子で長男の李康石は一家心中した。

     第4代の尹ボ善氏は、大統領辞任後に野党の総裁となったが、政府から「憲法秩序を破壊しようとした」として立件され、実刑判決を受けた。

     朴槿恵大統領の父で第5~9代の朴正煕氏は、親日政策に不満を持つ側近に暗殺された。妻も射殺されている。

    http://biz-journal.jp/2016/08/post_16465.html
    http://biz-journal.jp/2016/08/post_16465_2.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【韓国】異常国家・韓国、歴代ほぼ全大統領が暗殺・自殺・逮捕・汚職の悲惨な人生[8/26]©2ch.net

    【異常国家・韓国、歴代ほぼ全大統領が暗殺・自殺・逮捕・汚職の悲惨な人生】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/05/18(水) 12:14:53.69 ID:CAP_USER
    no title

    ソウル最大の繁華街・明洞(ミョンドン)。若者たちは高い失業率に苦しんでいる

     意外に思うかもしれないが、現在の日本は「少子高齢化」が原因で、経済成長の絶好の機会を迎えようとしている。少子高齢化により、生産年齢人口(15歳-64歳)が総人口に占める割合が低下し、今後の日本は「超人手不足」になることが確実だ。

     超人手不足の状況で、国内のサービス分野の需要を満たすために「生産性向上」を目指す投資さえ起これば、わが国は王道的な経済成長を遂げることになる。

     ちなみに、高度成長期の日本も「超人手不足」を生産性向上で埋めようとした結果、急成長を遂げた。「超人手不足+生産性向上」こそが、経済成長のための必要条件なのだ。

     それに対し、同じく少子化に悩まされているにも関わらず、お隣の韓国は日本と同じ道はたどれない。韓国の生産年齢人口もすでにピークを迎えつつあり、2017年からは減少予定になっている。

     ところが、韓国の場合は何しろ経済の輸出依存度が日本とは比較にならないほど高い。14年の日本の輸出依存度(=財の輸出÷名目GDP)は14・7%だったのに対し、韓国の場合は42・9%だ。

     韓国経済の大黒柱である輸出が、現在は悲惨な状況になっている。韓国の16年1月の輸出は、対前年比で18・5%減少した。さらに、2月も12・2%減少、3月が8・2%減少、4月が(暫定値で)11・2%減少。

     仮に、韓国の輸出が現在の傾向のまま、対前年比10%前後の減少が続くと、それだけで名目GDPという需要が4%超も縮小してしまうという話になる。これほどまでに急激に需要が減れば、生産年齢人口が頭打ちになったところで、人手不足にはならない。

     特に、韓国で割を食っているのが若い世代だ。日本の16年1月の若年層(15歳-24歳)の失業率は5%。断言するが、生産年齢人口が総人口に占める割合が減っている以上、わが国は若年層であっても完全雇用に近づく。

     それに対し、韓国の若年層失業率は、何と16年2月の数字で12・5%! しかも、韓国の「若年層」の定義は、なぜか15歳-29歳となっている。普通に考えて、25歳か29歳の若者は働いている人が多くなるだろう。
    わざわざ、若年層の定義を15歳から29歳と他国よりも広げて集計しても、若年層失業率が12・5%なのである。

     韓国の若者が「良質な雇用」を手に入れる機会は、すでについえた。だからといって、日本に移民してもらっては困る。反日国家のプライドにかけて、自国の問題は自国で解決するように努めてほしいと切に思う。

     ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
    著書に『中国崩壊後の世界』(小学館新書)、『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』(徳間書店)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160518/dms1605181140004-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160518/dms1605181140004-n2.htm

    引用元: ・【経済】若年層失業率12・5% 韓国で「良質な雇用」を手に入れる機会はついえた[5/18]©2ch.net

    【【経済】韓国若年層失業率12・5% もっと悲惨になる見通し】の続きを読む

    このページのトップヘ