まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:悪循環

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/10(日) 11:28:50.57 ID:KZVGPycm
    [上海 5日 ロイター] - 上海を蒸し暑い熱波が襲った今年6月、マイク・チェンさん(32)が働く自動車工場は生産を夜勤に切り替え、エアコンを弱くした。

    汗びっしょりの制服を着て早朝まで働くチェンさん。今年はボーナスと残業代を削られ月間の給与が2016年の入社時の3分の1程度にまで減っているが、さらに平手打ちを見舞われた格好だ。

    中国の国有自動車大手、上海汽車集団(SAICモーター)と独フォルクスワーゲン(VW)の合弁会社で働くチェンさんのような例は珍しくない。中国では電気自動車(EV)の価格競争によって自動車メーカーはぎりぎりのコスト削減を迫られ、何百万人もの自動車労働者やサプライヤーにそのしわ寄せが及んでいる。

    「かつてSAIC─VWは最高の雇用主で、ここで働けることを光栄に思っていた。今はただ、怒りと悲しみを感じている」とチェンさんは語る。

    米EV大手テスラが引き起こした価格競争は、40以上のブランドを巻き込み、旧型モデルから需要をシフトさせた。一部の自動車メーカーはEVと内燃エンジン車の生産をともに抑制するか、工場を完全に閉鎖せざるを得なくなった。

    ロイターが自動車メーカーや部品サプライヤーの幹部10人と工場労働者7人に行ったインタビューによると、コスト削減は部品から電気代、賃金まであらゆる面に及び、それが他の経済分野での支出も圧迫している。

    チェンさんが働く工場についてVWに質問すると、合弁会社の給与は労働時間とボーナスによって異なると答えた。VWは、夜間生産は電力網への負担を軽減すると説明。また、健康的で良好な労働条件が最優先事項だとした。SAICは質問に回答しなかった。

    エコノミストらは、中国の自動車産業は価格競争のあおりで経済成長の足を引っ張る可能性さえあると警告している。世界最大規模を誇る中国自動車産業の暗転だ。

    問題は、多額の国家補助金によって生産能力へのばく大な投資が行われている一方で、国内の自動車需要は停滞し、家計所得が圧迫され続けていることだ、とエコノミストは指摘する。

    今年1─7月に中国国内で販売された自動車は1140万台、輸出は200万台だった。輸出が81%急増した半面、広範な値下げにもかかわらず国内販売は1.7%増にとどまり、その成長はほぼ海外からもたらされた。

    オックスフォード大学中国センターの調査アソシエイト、ジョージ・マグナス氏は「生産と供給の重心が偏っている。中国は二足歩行を学ばなければならない」と語った。

    <古き良き時代>

    テスラは昨年10月に最初の値下げに踏み切り、今年1月に再値下げを行ったが、中国の工場は当時既にフル稼働とはほど遠い状態だった。テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は先月、さらなる値下げを発表した。

    中国乗用車協会(CPCA)のデータによると、内燃機関車を生産する工場を含め、中国は昨年末時点で年間4300万台の生産能力を有しているが、工場の稼働率は54.5%と2017年の66.6%から低下している。

    中国国営メディアによると、自動車産業で働く人は推定3000万人に上る。足元で中国は、過去最低に近い消費者心理を引き上げようと必死だが、自動車およびそのサプライヤー企業による給与削減と解雇が、生活水準を直撃している。

    中国では給与カットは違法だが、給与体系が複雑なため抜け穴がある。例えば、SAIC─VWは、チェンさんの基本給には手を付けず、労働時間を短縮してボーナスをカットすることで手取りを減らすことができた。

    自動車労働者のリュウさん(35)は給与の低さを不満として勤めていた工場を7月に辞めた。すぐに別の仕事が見つかると思っていたが、市場は暗転。「古き良き時代は去った」と語る。

    三菱自動車やトヨタ自動車などいくつかのメーカーは、販売が落ち込んだために中国で数千人を解雇した。テスラやバッテリーの寧徳時代新能源科技(CATL)<300750.SZは、事業拡張を先送りしたのに伴い、採用スピードを落としている。韓国の現代自動車と中国の提携企業は重慶の工場を売却しようとしている。

    <混乱を切り抜けろ>

    自動車部品のサプライヤーにとっても環境は厳しい。自動車価格の下落は続き、6月のEVとハイブリッド車の加重平均取引価格は1月に比べ15%低下して18万5100元となった。

    続きはソースで

    https://news.yahoo.co.jp/articles/8b5ae5712f4996b16e7bc92cd62d9aa432305300

    引用元: ・【ロイター】中国の自動車労働者襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環 [9/10] [昆虫図鑑★]

    【見事に縮小が始まってんな 【ロイター】中国の自動車労働者襲う賃下げ、需要減と値下げの悪循環 [9/10] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/19(金) 00:35:54.83 ID:CAP_USER
    16日、ジョー・バイデン米国大統領の執権後、米日両国は初めて対面高位級会談を持った。米国のアントニー・ブリンケン国務長官とロイド ・オースチン国防長官が日本の茂木敏充外相と岸信夫防衛相と共に「2+2会議」を持った。両国は会談後の共同声明で「既存の国際秩序と合致しない中国の行動が国際社会に政治的、経済的、軍事的問題を引き起こしている」として中国を異例に強力に批判した。一歩進んで日本は、中国が最もダブー視する香港および中国新疆ウイグル自治区の人権状況に対する「深刻な憂慮」も表わした。
    (中略)

    日本は、なぜ中国の強い反発が憂慮される状況を自ら作ったのか?これは、私たちにはあまり知られていないが、次のような日本の差し迫った事情がそのまま反映されたとみなせる。

    日本<朝日新聞>は「米日両国が共同宣言で中国をはっきり批判したのは非常に異例」としながら、両国が日本に脅威となる中国の「海上警察法(海警法)」に遺憾を表明した事実に注目した。海上警察法は中国沿岸の海上警備を担当する中国海上警察局の権限と役割を大幅に強化した法律で2月1日から施行された。この法の核心は、中国が主張する管轄海域で違法行為の取り締まりなどを理由に他国の船舶に退去命令を下し、必要な時には武器使用を許した点だ。

    つまり中国は海上警察法制定で領土および領海紛争で中国の海洋警察力のより強い対応を可能にした。事実上軍隊のような対応ができるよう規定したわけだ。この法の主な対象は他ならぬ日本だ。これは華春瑩中国外交部スポークスマンが海上警察法制定に関連して「釣魚島(日本名尖閣列島)とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と明らかにしたことからも分かる。

    これによって日本は大騒ぎになった。しかし「中国が日本の曖昧な弱点に食い込んだ」と舌打ちするだけで、日本政府としては事実上対応できない。相手方が武力挑発すれば、こちらも同等の武力で対応するのは極めて合理的な思考だが、このような常識は現在の日本には通用するのが容易でないからだ。

    周知のように、現在の日本憲法は自ら制定したのではない。第二次世界大戦敗戦後、事実上米国主導の下に「日本が再び悪いことができないように」考案し制定されたものだ。これに伴い、日本は正式軍隊を持てない。武器使用も日本に対して外部が先に武力使用した時に防御目的で、それも難しい手続き等を通して非常に制限的に使うことになっている。まして日本の警察組織の対外的武力使用はそれよりはるかに難しい。
    (中略)

    このような頭が痛い状況が日本にとって、「いっそ米国に」と米国依存をさらに進めている。

    日本が「クアッド(QUAD)」を積極的に歓迎するのもこのような理由に起因する。これまで国家安保を全面的に頼ってきた米国の地位は衰退の一途にある。日本の安保不安もそれだけ大きくなって行く。この状況で米国の他にインドやオーストラリアなどの反中戦線に参加できる国家との協力は水に落ちた人がわらでもつかむ心情であろう。

    このように戦犯国家で自国憲法により自ら国家防衛さえできなくなった日本、その一方で過去に対する反省を遠回しに言ったりすることによって周辺国との不和を自ら招いている日本の右派政権は安保危機の悪循環を継続しているわけだ。

    一方、私たちはこのような米日両国の動きに対して冷徹に対処しなければならない。私たちには特に與時俱進の姿勢が重要だ。これを土台に「韓米日同盟強化」や「価値指向同盟」等の様な美名の下の同床異夢的側面から目覚めなければならない。

    合わせて私たちは「米日対中国」の対立戦線が強化されるほど反対給付的に私たちの「地位」は上がる事にも注目しなければならない。両側の対立が増すほど、両側は中堅強国・大韓民国を自分たちの側にする必要がそれだけ大きくなるわけだ。

    韓米両国間「2+2会談」も、すでに水面下で習近平主席の訪韓準備に積極的に取り組んだ中国の動向も、やはり私たちに対する両側のこの様な立場をよく現わすことにならざるを得ない。

    これを考慮しても、私たちは現在とは次元が異なる外交を展開する必要がある。これ以上、片方だけに偏らず、より多角的に見なければならない。現在のような局面を危機ではなく、機会にするためには、より一層堂々たる剛毅果断な大韓民国の外交が必要だ。

    ウ・スグン/コンコーディア国際大学対外交流副総長

    ソース:プレシアン(韓国語)安保危機'悪循環'自ら助長する日本右派政権
    https://www.pressian.com/pages/articles/2021031815264147160

    引用元: ・【韓国】 安保危機の「悪循環」を自ら助長する日本の右派政権~韓国は米国との同床異夢から目覚めよ[03/18] [蚯蚓φ★]

    【まだ気づかないのか 【韓国】 安保危機の「悪循環」を自ら助長する日本の右派政権~韓国は米国との同床異夢から目覚めよ[03/18] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2014/09/09(火) 13:40:35.32 ID:???.net
    規模ばかり膨らんだ3000億ウォンのミュージカル市場
    10年間で3倍に成長、昨年2500本上演…人気俳優のギャラは1回数千万ウォン
    海外原作者への著作権料10%も負担、チケット高く観客増えない悪循環
    「今は過渡期」

    「長年のウミが出た」

    7月29日、ミュージカル『二都物語』の突然の公演取り消しに対する、業界や観客の反応だ。このミュージカルは6月末に国立劇場
    「ヘオルム劇場」で開幕、同日午後8時には第44回公演が行われる予定だったが、公演1分前に突然、制作会社「BOM korea」の
    チェ・ヨンソク代表がステージに上がって頭を下げ、観客に公演中止を告げた。

    公演は30日から再開されたが、インターネット上には「理由も説明せずに公演を取りやめるなんて話にならない」と不満の声が相次
    いでいる。制作会社側は31日になっても公演中止の理由を明らかにしていないが、「俳優やスタッフに支払わなければならない給与
    が1週間ほど遅れ、一部が当日の公演を拒否したため」と関係者は話している。

    ■公演中止・延期相次ぐ

    問題は、この出来事が韓国ミュージカル市場の危機を如実に物語っていることだ。公演企画会社関係者A氏は「俳優への出演料
    支払いが遅れるということは時々あることだが、これまでは『ひとまず舞台に上がろう』となっていた」と話す。制作費数十億ウォン
    (10億ウォン=約1億円)をかけ、大規模なミュージカルを上演する制作会社が、出演料を支払日に払えないほど資金繰りが難しく
    なっているということだ。代表的なミュージカル制作会社「SEOL & COMPANY」のソル・ドユン代表も先日、「ミュージカル市場は
    非常事態にある。制作会社各社はそれぞれ『うちの会社はつぶれるかもしれない』と思っている」と打ち明けたほどだ。

    現に、破たんした制作会社もある。中堅制作会社の「ミュージカル・ヘブン」は予定されていた『スウィーニー・トッド』『あしながおじさん』
    の公演を中止した直後の6月、法定管理(会社更生法適用に相当)に入った。『スウィーニー・トッド』では有名俳優B氏が出演を断った
    ため主な投資家が投資を撤回、同社は資金難に陥っていたという。ミュージカル『トップ・ハット』『嵐が丘』など、今年延期されたり
    中止されたりしたミュージカルは10作品を上回る。

    ソース:朝鮮日報 2014/09/09 10:50
    http://ekr.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/09/2014090900417.html
    http://ekr.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/09/09/2014090900417_2.html
    no title

    no title


    続きます

    引用元: ・【芸能】韓国ミュージカル、チケット高く観客増えない悪循環で中止・延期相次ぐ[09/09]

    【もう病身舞いだけ専門にやったら? 【芸能】韓国ミュージカル、チケット高く観客増えない悪循環で中止・延期相次ぐ[09/09]】の続きを読む

    このページのトップヘ