まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:悪化

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/16(月) 18:58:51.15 ID:CAP_USER
    ■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議
    ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし
    ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

    イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。

    イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

    これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

    複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

    この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

    イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

    事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

    しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

    韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

    外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

    今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

    ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

    イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

    イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

    2019/12/14 08:40/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html

    ★1の立った時間 2019/12/14(土) 09:08:13.15

    前スレ
    ✓✓✓✓
    ↓ミスで26を27に
    【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27(26)
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576484345/

    引用元: ・【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27

    【年末に食い逃げw 【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/12(火) 23:28:40.49 ID:CAP_USER
    韓国の格安航空会社(LCC)エアソウルが
    日本にある12の支店のうち熊本を含む6つの支店を早ければ年内に閉鎖する方針であることが分かりました。

    閉鎖の方針を固めているのは札幌、静岡など6つの支店です。
    エアソウルは韓国のアシアナ航空が2015年に完全子会社として設立。
    熊本は2017年にソウル便が就航しましたが、日韓関係の悪化によって利用者が減少し、先月下旬から運休しています。
    エアソウルはほかの地域でも来月以降の運休が決まっていて
    関係者によりますと、ソウル便の運航再開は当面難しいと判断したということです。

    RKK熊本放送
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000002-rkkv-l43

    引用元: ・【航空】韓国の格安航空会社(LCC)エアソウル、熊本を含む6つの支店を閉鎖へ 日韓関係悪化で利用者減少[11/12]

    【もう日本に用ないだろ? 【航空】韓国の格安航空会社(LCC)エアソウル、熊本を含む6つの支店を閉鎖へ 日韓関係悪化で利用者減少[11/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 09:15:26.84 ID:CAP_USER
    韓国政府は韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長と輸出管理当局間協議の開始を約束したことで両国関係に「若干のブレークスルー(Breakthrough、突破口)が生じた」(康京和外交長官、23日の名古屋での韓日外相会談直後)と評価した。しかし専門家らは、韓日関係は依然として最悪であり改善しても限界があるという見方を示した。

    22日の両国のGSOMIAおよび輸出規制措置関連の発表後、外交・安保専門家21人を対象にアンケート調査をした結果、現在の韓日関係は10点標準(0点「最悪」、5点「普通」、10点「最高」)評価で平均2.15点だった。

    時期別に平均点を見ると、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇の謝罪要求発言当時が3.42点、2013年に安倍晋三首相がA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した当時が4.21点だった。

    2014年に安倍政権が旧日本軍の慰安婦強制動員事実を初めて認めた河野談話を検証してこれを毀損しようとした当時は4.42点、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が12.28慰安婦合意(2015年)を検証して手続き的・実体的瑕疵が重大だという結論を出した当時は3.37点だった。

    2018年の大法院(最高裁)の強制徴用判決当時の点数は2.21点に落ちた。今はGSOMIA決定を翻した効果が考慮されたが、当時とほぼ同じ水準だ。

    韓国外大の尹徳敏(ユン・ドクミン)客員教授は「歴史問題で韓国が常に攻勢的な立場だったが、大法院の判決以降、日本が攻勢に出てくる攻守の転換が生じた。GSOMIA終結猶予の決定は良かったが、GSOMIAを交渉のテコとして活用しようとした戦略は韓米同盟には負担を残し、安倍政権に勝利を抱かせた」と述べた。

    梨花女子大の朴仁フィ(パク・インフィ)国際学部教授は「日本の輸出規制と韓国のGSOMIA関連決定は韓日米協力の根幹を揺るがすものと認識されていて、米中葛藤や北核問題を考慮すると北東アジアの安保維持の側面でも非常にマイナスの影響を与えかねない」と指摘した。

    現政権での韓日関係改善の見通しを10点標準(0点=葛藤の構造的固着、10点=関係の質的改善)で尋ねたところ、平均3.5点だった。日本国内の嫌韓ムード形成の開始点と認識される李明博元大統領の「天皇謝罪」発言当時と似た水準だ。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今は韓日関係の悪化が外交的レベルを越えて経済・安保領域に広がり、回復が困難な状況であるようだ。日本が動いたのも米国の圧力のためであり、韓日間の感情の溝はさらに深まった」と懸念を表した。

    国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が中国に対して戦略的に圧力を加えるために韓日関係を管理する可能性が高く、日本も当分は韓国の強い民族的反感を招いて葛藤を拡大しようとはしないはず」と述べた。

    韓国がGSOMIA終了決定を翻したことで強制徴用、輸出規制などの懸案で対日交渉の優位に立つかという質問には「そうなる」が9人、「そうならない」が11人だった。

    ソウル大のシン・ソンホ国際大学院教授は「日本が来月の首脳会談を受け入れたことで、韓国の協議要求が結局は貫徹された」と分析した。一方、延世大統一研究院のボン・ヨンシク専門委員は「8月のGSOMIA決定に無理があったことを韓国が認めた。韓国と日本の間の不信感は特定の政治勢力や指導者に限られたものではない」と懸念を表した。

    峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「ひとまず火は消したものの強制徴用問題が残っていて、慰安婦合意破棄による余波が続くのも問題だ」とし「日本国内からは『韓国はGSOMIA終了決定が間違っていたことを認めた』という声が出てくることもある」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.25 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/259895?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係2.15点、 強制徴用の最高裁判決当時より悪化 [11/25]

    【認知バイアスって怖いよなあ 【中央日報】 韓日関係2.15点、 強制徴用の最高裁判決当時より悪化 [11/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/30(月) 17:44:49.98 ID:CAP_USER
    2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

     自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

     しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

     出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自 する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

     韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。

     また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

     そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

     恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

     財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

    【編集:UH】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5912&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年9月30日 9時15分

    引用元: ・【憾みの国・韓国】「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化[9/30]

    【まぁ、ヘル朝鮮だし。 【憾みの国・韓国】「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化[9/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 22:10:30.77 ID:CAP_USER
    no title


    「23区」や「五大陸」などのブランドを展開するアパレル大手のオンワードホールディングスは業績が悪化する中、国内外のおよそ600店を閉鎖する方針を示していますが、この一環として日韓関係の悪化で販売が低迷する韓国の市場から撤退すると発表しました。

    オンワードホールディングスは百貨店などでの販売が低迷し、来年2月期の決算では最終損益が11年ぶりの赤字となる見通しです。

    会社は国内外の店全体の2割にあたるおよそ600店を廃止する方針ですが、このうちゴルフウェアブランド「23区ゴルフ」を展開する韓国の26店を閉鎖すると発表しました。

    韓国では日韓関係の悪化の影響もあってゴルフウェアの販売が低迷していたということで、現地法人を清算し、韓国市場から撤退するということです。

    また、カジュアルブランドの「ジョゼフ」については北米やヨーロッパの事業を縮小し、「ジル・サンダー」のブランドを展開するヨーロッパの店のうち不採算の店を閉鎖するということです。

    日本国内でもショッピングセンター向けのカジュアルブランド「フィールドドリーム」を手がける15店を閉鎖し、東京 渋谷区のセレクトショップ「オープニングセレモニー」を閉鎖する方針も明らかにしました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012116631000.html
    NHKニュース 2019年10月7日 21時05分

    引用元: ・【オンワード】 韓国市場から撤退へ 日韓関係悪化で販売低迷 北米や欧州の事業を縮小し、欧州の店のうち不採算の店を閉鎖[10/7]

    【No Japanだし 【オンワード】 韓国市場から撤退へ 日韓関係悪化で販売低迷 北米や欧州の事業を縮小し、欧州の店のうち不採算の店を閉鎖[10/7] 】の続きを読む

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