まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:悪化

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/10(水) 08:50:48.97 ID:CAP_USER
    先月初めに日本出張に出かけた韓国のホテル幹部は取引先の言葉を聞いて驚いた。あいさつを交わした後、開口一番「韓国はいったいどうして日本にこんな風に振る舞うのか」と言われたのだ。韓国への旅行を取りやめる日本人観光客がいるが、その原因が韓国の「反日感情」にあるとの説明も聞いた。

    ホテル幹部は「日本側の役員は聞いたこともない韓国の反日関連ニュースをよく知っていた。日本で韓国製品に対する不買運動でも起きそうな雰囲気だった」と話した。

    最悪の状態となっている韓日関係の影響が経済分野に拡大する兆しを見せている。韓国大法院(最高裁に相当)が昨年、強制徴用に対する賠償を命じる判決を下したことによる韓日の外交対立が企業同士の協力にも影響を与えている。

    日本の自民党内では韓国の主力企業である半導体の生産に必須のフッ化水素など重要な物資の韓国への輸出を禁止することを検討すべきだとの声も上がっている。

    経済団体の交流には既に赤信号がともった。来月ソウルで開かれる予定だった韓日経済人会議は急きょ9月以降に延期された。韓日経済人会議は1969年から昨年まで欠かさずに両国持ち回りで開催されてきたもので、韓日の代表的な経済協力協議体だ。昨年11月に予定されていた韓日商工会議所会頭団会議も無期限に延期された。

    経済分野で日本による「報復対応」が現実になっている。日産自動車は先月26日、ルノーサムスンに対し、今年生産を委託するSUV(スポーツタイプ多目的車)「ローグ」の台数を10万台から6万台に削減することを通告した。

    日産が公式に挙げた理由はルノーサムスン釜山工場の労使対立だったが、一部には韓日関係の悪化が少なからず影響を与えたとの見方がある。

    日本国内でも韓日関係悪化に対する懸念の声が上がっている。先月28日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が開いた外国人投資家の行事に日本を代表して出席したソウルジャパンクラブ(SJC)の森山朋之理事長(韓国三井物産代表)は「友好的な韓日関係を維持することが両国だけでなく、域内、全世界にもとても重要だと考える」と発言した。

    韓国国内の反日感情が両国関係の障害になっているということを遠回しに指摘したものだ。全国経済人連合会(全経連)の権泰信(クォン・テシン)副会長は「韓国経済に日本が占める割合は輸出5位、輸入3位という絶対的な水準だ。政治的な対立が経済に波及することは企業にとって最悪のシナリオだ」と述べた。


    2019/04/10 08:39
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/10/2019041080004.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 「日本は韓国製品の不買運動でも起きそうな雰囲気だった」 韓日関係悪化を懸念する経済界 [04/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/22(月) 11:46:48.22 ID:CAP_USER
    (動画=Youtube )
    https://www.youtube.com/watch?v=OnMQG7qlvJA



    <アンカー>
    独島(トクド)に慰安婦、哨戒機威嚇飛行、福島の水産物輸入に至るまで、我が国と日本の間で対立が続き、両国関係は悪化の一途を辿っています。

    しかし、経済団体を中心に対立を克服し、未来のために真剣な接触をしなければならないという意見が出ています。

    パク・ビョンハン記者が報道します。

    <記者>
    昨年10月、大法院(最高裁)が日本企業に対し、日帝強占期の強制徴用被害者に対する賠償を判決しました。

    12月には、日本の哨戒機が東海(トンヘ)で我が方の艦艇に対し、低空で威嚇飛行をしました。

    最近では、WTOが1審判定を覆し、韓国の福島水産物輸入規制が妥当であると判定しました。

    このように、我が国と日本の間でほぼ毎月重大な事案が発生して、両国が正面衝突する局面が続いています。

    特に、大法院が日本企業の賠償判決を下して以降、日本では今、韓国はもはや対話する相手ではないという認識まで拡散しているという雰囲気まで伝わってきます。

    まだこの問題について、両国政府が公式協議をしていない事が分かっています。

    <長嶺安政(在韓日本大使)>
    「日本側からの(大法院の判決関連して)対話をしようという提案に対し、(韓国政府が)誠意を持って応じてくれる事を期待しています」

    日本内部の知韓派の間でも、日本企業の韓国内での資産処分があった場合、両国関係が破局に進むだろうという懸念を提起しています。

    <小此木政夫(慶応大学名誉教授)>
    「差し押えした(日本企業の)財産を現金化するような事が起きた場合、1965年の条約以前に戻る事になる」

    しかし、経済人の間では、現状況をこのまま放置する事はできないとし、対立克服のための対策が必要であるという声が少しずつ流れています。

    <ホ・チャンス(全経連会長)>
    「重要な事は、韓日関係が良好な時、我々の経済も良好でした。全経連も韓日間のビジネス、人的交流に尽力します」

    特に、両国の政界がそれぞれの国内政治に韓日関係を利用する誘惑を払拭しなければならず、過去史に対する共感はもちろん、未来志向的な協力関係を模索しなければならない時期であるという声が次第に強くなっています。

    YTN、パク・ビョンハンでした。

    おいこら:NAVER/YTN(韓国語)
    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=052&aid=0001283028

    (前スレ)
    【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」[04/22]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555887793/
    ★1投稿日:2019/04/22(月) 08:03:13.39

    引用元: ・【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」★2[04/22]

    【信用出来ない相手と取引なんかせんよ 【韓国】悪化する韓日関係、「経済協力で克服しなければ」★2[04/22] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/07(日) 18:50:47.18 ID:CAP_USER
    2019-04-07 17:45

    KDI景気診断「鈍化」→「不振」

    韓経研は「すべての指標整体・下落」

    政府シンクタンクである韓国開発研究院(KDI)が景気の診断レベルを「鈍化」から「不振」に一段階高めた。
    民間研究機関である韓国経済研究院は、景気総合指数を構成する生産、消費、投資、雇用、金融などの経済部門別
    15個の指標のうち、上昇する指標はないと分析を出した。対外不確実性の拡大と投資不振、内需鈍化などが複合的に作用し、
    景気下降の懸念が全方位的に広がっている。

    KDIは7日、「KDI経済動向」4月号で「最近の韓国経済は、対内外の需要が萎縮し、景気が徐々に不振になっていると判断される」と述べた。

    昨年10月までKDIは景気の流れを「改善」傾向と判断した。 しかし一ヶ月後の11月に「鈍化」と診断した。
    KDIは以後5ヶ月間「減速」という立場だったが、今月「不振」と評価し、警告レベルを高めた。
    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D014%26aid%3D0004206960&usg=ALkJrhg8klqROFa-bgjaglaCmkTbv3KjFw

    引用元: ・【韓国】景気判断、「鈍化」から「不振」に悪化

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/16(土) 17:52:52.11 ID:CAP_USER
    記事入力2019-03-16 13:03

    先月の就業者数が13カ月ぶりに大幅に増加したが、中・壮年層を中心とした雇用指標は記録的に悪化した。

    16日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、50代の失業者数は20万6千人で、現在のような基準で失業者の統計情報を作成した1999年6月以来、最も多かった。

    50代の失業者は2017年12月から15ヶ月連続で前年同月比増加を続けた。

    雇用率を基準に見ると、30・40代の状況が良くなかった。

    先月、30代と40代の雇用率は、昨年2月に比べそれぞれ0.5%ポイント、0.2%ポイント下落した74.9%、78.3%を記録した。

    特に40代の場合、前年同月と比較した雇用率は13ヶ月連続で下落した。

    一方、60歳以上と65歳以上の雇用率は、それぞれ37.1%、27.9%で、2月の時点では、両方とも2000年の統計開始以来最も高かった。

    1年前と比較すると、それぞれ1.8%ポイント、2.4%ポイント上昇した。

    65歳以上の場合、雇用率が2017年9月から今年2月まで前年同月より18ヶ月連続で上昇した。

    先月の求職断念者は昨年2月より4万1000人増えた58万3千人であった。

    2月基準の求職断念者数は、比較可能な統計を作成した2014年以来、今年が最も多かった。

    前年同月と比較した求職断念者数は、昨年6月から今年2月まで9カ月連続で増加した。

    経済活動をせず、特にすることもなくそのまま休む人も多かった。

    今年2月、非労働人口の中で活動状態が「休み」に分類された人々の数は216万6千人で、2003年1月に統計を作成して以降、最も多かった。

    先月の全体の就業者数は2千634万6千人で、前年同月に比べて26万3千人増えた。前年同月比で昨年1月に33万4千人増えて以来、13ヶ月ぶりに大幅増加した。

    政府はサービス業の雇用の改善、雇用事業効果等が就業者の増加幅の拡大に影響を及ぼしたと分析した。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?oid=001&sid1=101&aid=0010698618&mid=shm&mode=LSD&nh=20190316135932

    引用元: ・【ムンジェノ○○○】史上最多・・・求職断念者58万人、50代の失業者20万人突破 60歳未満の雇用状態は総じて悪化

    【30、40代の4人に一人が無職【ムンジェノ○○○】史上最多・・・求職断念者58万人、50代の失業者20万人突破 60歳未満の雇用状態は総じて悪化 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2019/02/22(金) 22:27:14.79 ID:CAP_USER
    記事入力2019-02-22 09:28

    [アンカー]
    政府が低所得層の所得を高めようという趣旨の所得主導の成長を推進したが、正反対の結果が出ましたね。

    なぜこのような結果が出たんですか?

    [記者]
    急激な最低賃金引き上げと労働時間の短縮などで、経済的弱者の雇用が大きく減少した影響が大きかったです。
    今回、勤労所得をグループで見ると、所得下位層の下げ幅が37%に迫ったことを示しています。中略

    一方、最上位層の勤労所得は過去最大レベルで増えました。
    家庭ごとの就業者数も、所得下位20%層は前年の0.81人から昨年第4四半期の0.64人へと減少しました。

    [アンカー]
    それでは今後改善される余地がありますか?

    [記者]
    問題は、今後さらに悪化する可能性が高いでしょう。
    低所得層には税金と保険料、利子など義務的に払わなければならない「非消費支出」が増え、実際に使えるお金はより減りました。
    所得下位20%世帯当たりの月平均可処分所得は前年より19.5%減少した98万8200ウォンです。
    好きに使えるお金がないのです。

    問題は、今後さらに分配指標が悪化する可能性が高いということでしょう。
    今年も最低賃金が10.9%引き上げられ、昨年の上昇分と重なって衝撃が大きくなる可能性があるからです。

    このため、政府の収入の主導成長政策の修正が必要だという指摘が出ています。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/read.nhn%3Fmode%3DLSD%26mid%3Dshm id1%3D101 id%3D374%26aid%3D0000177629&usg=ALkJrhjQ0RbEsnAAYTZSMap1kiuJx4mmjw

    引用元: ・【経済の文】低所得層の貧困化や所得格差拡大、今後は更に悪化へ 韓国

    【すげー画期的だな【経済の文】低所得層の貧困化や所得格差拡大、今後は更に悪化へ 韓国 】の続きを読む

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