まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:悪化

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 09:15:26.84 ID:CAP_USER
    韓国政府は韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長と輸出管理当局間協議の開始を約束したことで両国関係に「若干のブレークスルー(Breakthrough、突破口)が生じた」(康京和外交長官、23日の名古屋での韓日外相会談直後)と評価した。しかし専門家らは、韓日関係は依然として最悪であり改善しても限界があるという見方を示した。

    22日の両国のGSOMIAおよび輸出規制措置関連の発表後、外交・安保専門家21人を対象にアンケート調査をした結果、現在の韓日関係は10点標準(0点「最悪」、5点「普通」、10点「最高」)評価で平均2.15点だった。

    時期別に平均点を見ると、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇の謝罪要求発言当時が3.42点、2013年に安倍晋三首相がA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した当時が4.21点だった。

    2014年に安倍政権が旧日本軍の慰安婦強制動員事実を初めて認めた河野談話を検証してこれを毀損しようとした当時は4.42点、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が12.28慰安婦合意(2015年)を検証して手続き的・実体的瑕疵が重大だという結論を出した当時は3.37点だった。

    2018年の大法院(最高裁)の強制徴用判決当時の点数は2.21点に落ちた。今はGSOMIA決定を翻した効果が考慮されたが、当時とほぼ同じ水準だ。

    韓国外大の尹徳敏(ユン・ドクミン)客員教授は「歴史問題で韓国が常に攻勢的な立場だったが、大法院の判決以降、日本が攻勢に出てくる攻守の転換が生じた。GSOMIA終結猶予の決定は良かったが、GSOMIAを交渉のテコとして活用しようとした戦略は韓米同盟には負担を残し、安倍政権に勝利を抱かせた」と述べた。

    梨花女子大の朴仁フィ(パク・インフィ)国際学部教授は「日本の輸出規制と韓国のGSOMIA関連決定は韓日米協力の根幹を揺るがすものと認識されていて、米中葛藤や北核問題を考慮すると北東アジアの安保維持の側面でも非常にマイナスの影響を与えかねない」と指摘した。

    現政権での韓日関係改善の見通しを10点標準(0点=葛藤の構造的固着、10点=関係の質的改善)で尋ねたところ、平均3.5点だった。日本国内の嫌韓ムード形成の開始点と認識される李明博元大統領の「天皇謝罪」発言当時と似た水準だ。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今は韓日関係の悪化が外交的レベルを越えて経済・安保領域に広がり、回復が困難な状況であるようだ。日本が動いたのも米国の圧力のためであり、韓日間の感情の溝はさらに深まった」と懸念を表した。

    国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が中国に対して戦略的に圧力を加えるために韓日関係を管理する可能性が高く、日本も当分は韓国の強い民族的反感を招いて葛藤を拡大しようとはしないはず」と述べた。

    韓国がGSOMIA終了決定を翻したことで強制徴用、輸出規制などの懸案で対日交渉の優位に立つかという質問には「そうなる」が9人、「そうならない」が11人だった。

    ソウル大のシン・ソンホ国際大学院教授は「日本が来月の首脳会談を受け入れたことで、韓国の協議要求が結局は貫徹された」と分析した。一方、延世大統一研究院のボン・ヨンシク専門委員は「8月のGSOMIA決定に無理があったことを韓国が認めた。韓国と日本の間の不信感は特定の政治勢力や指導者に限られたものではない」と懸念を表した。

    峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「ひとまず火は消したものの強制徴用問題が残っていて、慰安婦合意破棄による余波が続くのも問題だ」とし「日本国内からは『韓国はGSOMIA終了決定が間違っていたことを認めた』という声が出てくることもある」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.25 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/259895?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係2.15点、 強制徴用の最高裁判決当時より悪化 [11/25]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/30(月) 17:44:49.98 ID:CAP_USER
    2019年9月30日、韓国は、自国で生きることを諦め海外移住希望者が急増している崩壊中の国。昨年度、小中高校生の自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。

     自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。

     しかし、仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。

     出産率の低下は、本年度は1人を割っている。つまり児童生徒数も減っているものの、自 する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。

     韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。

     また、ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。

     そして、国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。

     恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。

     財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。

    【編集:UH】

    http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5912&&country=1&&p=2
    -Global News Asia- 2019年9月30日 9時15分

    引用元: ・【憾みの国・韓国】「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化[9/30]

    【まぁ、ヘル朝鮮だし。 【憾みの国・韓国】「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化[9/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/07(月) 22:10:30.77 ID:CAP_USER
    no title


    「23区」や「五大陸」などのブランドを展開するアパレル大手のオンワードホールディングスは業績が悪化する中、国内外のおよそ600店を閉鎖する方針を示していますが、この一環として日韓関係の悪化で販売が低迷する韓国の市場から撤退すると発表しました。

    オンワードホールディングスは百貨店などでの販売が低迷し、来年2月期の決算では最終損益が11年ぶりの赤字となる見通しです。

    会社は国内外の店全体の2割にあたるおよそ600店を廃止する方針ですが、このうちゴルフウェアブランド「23区ゴルフ」を展開する韓国の26店を閉鎖すると発表しました。

    韓国では日韓関係の悪化の影響もあってゴルフウェアの販売が低迷していたということで、現地法人を清算し、韓国市場から撤退するということです。

    また、カジュアルブランドの「ジョゼフ」については北米やヨーロッパの事業を縮小し、「ジル・サンダー」のブランドを展開するヨーロッパの店のうち不採算の店を閉鎖するということです。

    日本国内でもショッピングセンター向けのカジュアルブランド「フィールドドリーム」を手がける15店を閉鎖し、東京 渋谷区のセレクトショップ「オープニングセレモニー」を閉鎖する方針も明らかにしました。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012116631000.html
    NHKニュース 2019年10月7日 21時05分

    引用元: ・【オンワード】 韓国市場から撤退へ 日韓関係悪化で販売低迷 北米や欧州の事業を縮小し、欧州の店のうち不採算の店を閉鎖[10/7]

    【No Japanだし 【オンワード】 韓国市場から撤退へ 日韓関係悪化で販売低迷 北米や欧州の事業を縮小し、欧州の店のうち不採算の店を閉鎖[10/7] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/14(水) 12:13:21.78 ID:CAP_USER
    失業状態が長期化し求職活動を放棄する「休暇」の人口は209万人で、統計の作成が始まった2003年以降、最大値に増えた。

    失業者が大きく増える傾向も続いた。 先月の失業者数は前年比5万8000人増加した109万7000人で、
    7月の時点では、1999年(147万6000人)以来最大値を示した。 6月の失業率も前年比0.2%P上昇した
    3.9%で、2000年以来の高値(7月時点)を記録した。

    特に15?29歳の青年層の失業率は前年比0.5%P上昇した9.8%であり、
    7月の時点では、1999年(11.5%)以来最も高かった。
    時間関連追加就業希望者などが含まれている青年層の拡張失業率(雇用補助指標3)は23.8%で、
    過去最高水準だった。

    全文
    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=366&aid=0000440841&date=20190814&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

    引用元: ・【韓国】失業者数、失業率、青年失業率が過去最高水準に悪化

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 09:06:12.86 ID:CAP_USER
    青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者が先週末の記者懇談会で「1965年の修交以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と強調した。そして「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」と述べた。

    日本で今月末に開催される「G20会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言だ。修交後にも対立と葛藤が絶えなかったが、こうした中でも持続的に友好関係を発展させてきた両国だ。

    「反日性向」が強かった廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも両国間の「シャトル外交」があった。当時、盧大統領は朝に日本を訪問して小泉首相と北朝鮮の核問題などを議論した後、夕方に帰国する実用外交を見せた。

    青瓦台は記者懇談会で「何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と問いただしたというから、その判断力に疑問を抱くしかない。

    G20会議に招請されながらも首脳会談の日程さえも決められず、欠礼を覚悟して駐韓米国大使が関係改善を公開的に促す中、いかなる根拠がさらに必要なのか。最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理だ。

    青瓦台の安易な認識は、与党代表が「経済がうまくいっているという話を今まで聞いたことがない」と経済失政の責任を回避したことを連想させる。「歴代政権も悪かったのでやむを得ない」という態度なら、国政責任者としての最小限の義務を放棄するのと変わらない。

    現実を回避して得られるものはなく、真実の瞬間が近づいた時の衝撃波が強まるだけだ。北東アジアの蚊帳の外に転落しないためには傍観者的な外交から直ちに変える必要がある。


    2019年06月10日08時49分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/255/254255.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】 「韓日関係、歴代政権も同じだから悪化してよい」というのか [06/10]

    【反日政策の結果として大成功だろ? 【中央日報/社説】 「韓日関係、歴代政権も同じだから悪化してよい」というのか [06/10] 】の続きを読む

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