まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:悪化

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/12(木) 08:45:57.55 ID:CAP_USER
    雇用市場でも新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃が現れ始めた。統計庁が11日に出した「2月の雇用動向」によると、先月の就業者数は2683万8000人で前年同月より49万2000人増加し改善の流れを継続した。

    見かけは良いようだが中身はいまいちだった。働くのをしばし中断した「一時休職者」が8年5カ月ぶりの増加幅を記録した。先月の一時休職者は61万8000人で前年同月より14万2000人(29.8%)増加した。先月増加した就業者のうち28.9%が一時休職した人だったことになる。これに先立ち韓国政府は新型肺炎の感染拡大を懸念し高齢者の働き口を対象に無給休職を勧告した。しかし統計庁はこのように仕事を休んでいても戻れる働き口がある一時休職者を就業者に含めて計算する。

    内需沈滞で卸小売業就業者の減少幅も昨年2月の6万人から今年2月は10万6000人と大きかった。これに対し外部活動を敬遠する人が増え宅配注文が増加すると、輸送・倉庫業就業者は昨年より9万9000人(7.0%)増加した。新型肺炎の影響は3月にもっと大きくなる見通しだ。調査期間である2月9~15日が新型肺炎の集団感染が本格化する前のためだ。

    一方、関税庁によると今月1~10日の輸出は133億3900万ドルで1年前の同じ期間より21.9%増えた。しかし今年は操業日数が昨年の6日より1.5日長く、1日平均輸出額で計算すると2.5%減少した。現代経済研究院のリュ・スンヒ研究員は「中国の景気不振と中国製部品の供給支障で韓国の輸出にも否定的な影響を及ぼすだろう」と予想した。

    中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000008-cnippou-kr

    3/12(木) 8:32配信
    no title

    昨年4月に釜山展示コンベンションセンター(BEXCO)で開かれた釜山創業博覧会。創業準備生が高齢者昼間ケアセンターのブースで相談している。ソン・ボングン記者

    引用元: ・【中央日報】韓国、2月の一時休職62万人、8年ぶり最大の増加…新型肺炎で雇用さらに悪化か

    【まだまだ少ないな 【中央日報】韓国、2月の一時休職62万人、8年ぶり最大の増加…新型肺炎で雇用さらに悪化か】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 16:29:30.39 ID:CAP_USER
    日本にすり寄り始めた韓国 経済急激に悪化、巨額設備投資できず
    11/9(土) 7:15配信

     韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は467億8000万ドルで前年同月比14.7%減少で11カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体(32.1%減)、石油化学(22.6%減)、自動車(2.3%減)、鉄鋼(11.8%減)、ディスプレー(22.5%減)となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国(16.9%減)、米国(8.4%減)、日本(13.8%減)とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。(渡辺哲也)

     そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代1ZnmのDDR4(40%低消費電力)の量産を日本(旧エルピーダ広島工場)と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で2倍の容量を持つ新DRAM(10%低消費電力)の販売を開始した。記憶媒体に利用するNANDフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア(旧東芝メモリ)が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。

     また、液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのBOEが第10.5世代液晶パネルラインを稼働させ、第2工場の建設を始めた。そして、中国テレビメーカーTCLの子会社チャイナスターも10.5世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、8.5世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やLGディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ELへの切り替えを進めるとしている。

     半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落(ちょうらく)することにある。かつての日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。そこで日本の関連メーカーは、比較的影響が少ない製造機械や基礎材料、特殊部材に特化していった。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。つまり、日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。

     ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱(ぜいじゃく)であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない(輸入できない)状態にある。つまり、日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。

     7月の日本の輸出管理厳格化以降、過激な日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。そして、経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。

     今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。

    【プロフィル】渡辺哲也
     わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。

    引用元: ・【国際】日本にすり寄り始めた韓国、経済が急激に悪化・・・巨額設備投資できず[11/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/16(月) 18:58:51.15 ID:CAP_USER
    ■米国による制裁で決済不能、イランは先月韓国大使を呼んで異例の抗議
    ■韓国政府は特使を派遣するも成果なし
    ■ホルムズ海峡の有志連合参加も大きな負担

    イラン外務省が先日現地駐在の韓国大使を呼び「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払え」と強く抗議したことが13日までにわかった。代金はおよそ7兆ウォン(約6500億円)に達するという。

    イラン中央銀行なども韓国大使に「代金を決済するための韓国側の努力が足りない」と不快感を伝えたようだ。イランの様々な方面からの抗議に驚いた韓国外交部(省に相当)が先月末に急きょ特使を派遣し、問題の表面化を避けようとしたこともわかった。

    これについて韓国大統領府は12日、イランから近いホルムズ海峡を守る有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、これについてもイランからの激しい反発が予想されている。米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつあるのだ。

    複数の関係筋によると、イラン外務省は先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォンについて、これを早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。

    この口座の金利はほぼ0(ゼロ)のため、預金される期間が長いほどイランにとっては損失となる。イラン外務省の関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になれば可能だ。ところが韓国政府はまともに対応しない」と主張している。

    イラン中央銀行やイラン保健省などの関係者もユ大使に会って問題の解決を要請した。ソウルのイラン大使館も最近韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の対応に数々の問題があると指摘したようだ。

    事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25-27日にかつてイラン大使を歴任したソン・ウンヨプ韓国国際協力団(KOICA)理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン氏が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明し、通常の外交交流のように装った。

    しかしソン理事には何の権限もなかったため、この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いだようだ。

    韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」と説明している。ユ大使もソン理事もイラン政府関係者に対し「最近米国の制裁が強化され、韓国の企業も銀行も完全に萎縮している」と説明したという。

    外交部は制裁対象になっていない品目の輸出入代金については早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えた。

    今回の事態は今年5月、韓国が米国から「イラン制裁の例外国」として認められなかった時から事実上予想されていた。当時、韓国は他の例外国とは違って制裁対象になっていない超軽質原油だけをイランから輸入していたため、韓国外交部は「韓国は例外国の延長が認められる可能性が高い」と自信を持っていた。

    ところが蓋を開けてみると例外国にならなかったため、韓国の企業と銀行は米国による制裁の影響をまともに受けてしまい、韓国とイランの貿易も事実上の「断交」レベルとなってしまった。企業銀行もウリ銀行もイラン中央銀行名義となっているウォン口座を事実上凍結し、貿易代金の決済も中断した。

    イランとの対立はホルムズ海峡への派兵問題も重なり、今後さらに悪化する可能性が高い。イランのロウハニ大統領は今年9月末の国連総会での演説で「(ホルムズ海峡に)外国の軍隊が駐留すれば、航海と石油運搬の安全が脅威にさらされる」と述べ、ホルムズ海峡の警備にあたる米国など各国による有志連合の結成に反対した。

    イランは先日韓国船を拿捕したイエメンの反政府武装勢力、レバノンの武装勢力ヒズボラ、イラク政府などと緊密な関係を維持している。これについてある外交部OBは「韓国政府は今からでもしっかりと対処し、関係悪化を防がねばならない」と指摘した。

    2019/12/14 08:40/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/14/2019121480007_2.html

    ★1の立った時間 2019/12/14(土) 09:08:13.15

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    ✓✓✓✓
    ↓ミスで26を27に
    【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27(26)
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1576484345/

    引用元: ・【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27

    【年末に食い逃げw 【イラン外務省】 「原油代7兆ウォン支払え」…韓国外交、米国、中国、日本との関係が悪化する中 中東でも非常事態★27 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/12(火) 23:28:40.49 ID:CAP_USER
    韓国の格安航空会社(LCC)エアソウルが
    日本にある12の支店のうち熊本を含む6つの支店を早ければ年内に閉鎖する方針であることが分かりました。

    閉鎖の方針を固めているのは札幌、静岡など6つの支店です。
    エアソウルは韓国のアシアナ航空が2015年に完全子会社として設立。
    熊本は2017年にソウル便が就航しましたが、日韓関係の悪化によって利用者が減少し、先月下旬から運休しています。
    エアソウルはほかの地域でも来月以降の運休が決まっていて
    関係者によりますと、ソウル便の運航再開は当面難しいと判断したということです。

    RKK熊本放送
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191112-00000002-rkkv-l43

    引用元: ・【航空】韓国の格安航空会社(LCC)エアソウル、熊本を含む6つの支店を閉鎖へ 日韓関係悪化で利用者減少[11/12]

    【もう日本に用ないだろ? 【航空】韓国の格安航空会社(LCC)エアソウル、熊本を含む6つの支店を閉鎖へ 日韓関係悪化で利用者減少[11/12] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 09:15:26.84 ID:CAP_USER
    韓国政府は韓日両国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の条件付き延長と輸出管理当局間協議の開始を約束したことで両国関係に「若干のブレークスルー(Breakthrough、突破口)が生じた」(康京和外交長官、23日の名古屋での韓日外相会談直後)と評価した。しかし専門家らは、韓日関係は依然として最悪であり改善しても限界があるという見方を示した。

    22日の両国のGSOMIAおよび輸出規制措置関連の発表後、外交・安保専門家21人を対象にアンケート調査をした結果、現在の韓日関係は10点標準(0点「最悪」、5点「普通」、10点「最高」)評価で平均2.15点だった。

    時期別に平均点を見ると、2012年の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と天皇の謝罪要求発言当時が3.42点、2013年に安倍晋三首相がA級戦犯が合祀された靖国神社を参拝した当時が4.21点だった。

    2014年に安倍政権が旧日本軍の慰安婦強制動員事実を初めて認めた河野談話を検証してこれを毀損しようとした当時は4.42点、2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権が12.28慰安婦合意(2015年)を検証して手続き的・実体的瑕疵が重大だという結論を出した当時は3.37点だった。

    2018年の大法院(最高裁)の強制徴用判決当時の点数は2.21点に落ちた。今はGSOMIA決定を翻した効果が考慮されたが、当時とほぼ同じ水準だ。

    韓国外大の尹徳敏(ユン・ドクミン)客員教授は「歴史問題で韓国が常に攻勢的な立場だったが、大法院の判決以降、日本が攻勢に出てくる攻守の転換が生じた。GSOMIA終結猶予の決定は良かったが、GSOMIAを交渉のテコとして活用しようとした戦略は韓米同盟には負担を残し、安倍政権に勝利を抱かせた」と述べた。

    梨花女子大の朴仁フィ(パク・インフィ)国際学部教授は「日本の輸出規制と韓国のGSOMIA関連決定は韓日米協力の根幹を揺るがすものと認識されていて、米中葛藤や北核問題を考慮すると北東アジアの安保維持の側面でも非常にマイナスの影響を与えかねない」と指摘した。

    現政権での韓日関係改善の見通しを10点標準(0点=葛藤の構造的固着、10点=関係の質的改善)で尋ねたところ、平均3.5点だった。日本国内の嫌韓ムード形成の開始点と認識される李明博元大統領の「天皇謝罪」発言当時と似た水準だ。

    申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「今は韓日関係の悪化が外交的レベルを越えて経済・安保領域に広がり、回復が困難な状況であるようだ。日本が動いたのも米国の圧力のためであり、韓日間の感情の溝はさらに深まった」と懸念を表した。

    国立外交院のキム・ハングォン教授は「米国が中国に対して戦略的に圧力を加えるために韓日関係を管理する可能性が高く、日本も当分は韓国の強い民族的反感を招いて葛藤を拡大しようとはしないはず」と述べた。

    韓国がGSOMIA終了決定を翻したことで強制徴用、輸出規制などの懸案で対日交渉の優位に立つかという質問には「そうなる」が9人、「そうならない」が11人だった。

    ソウル大のシン・ソンホ国際大学院教授は「日本が来月の首脳会談を受け入れたことで、韓国の協議要求が結局は貫徹された」と分析した。一方、延世大統一研究院のボン・ヨンシク専門委員は「8月のGSOMIA決定に無理があったことを韓国が認めた。韓国と日本の間の不信感は特定の政治勢力や指導者に限られたものではない」と懸念を表した。

    峨山政策研究院のチェ・ガン副院長は「ひとまず火は消したものの強制徴用問題が残っていて、慰安婦合意破棄による余波が続くのも問題だ」とし「日本国内からは『韓国はGSOMIA終了決定が間違っていたことを認めた』という声が出てくることもある」と話した。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.25 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/259895?servcode=A00&sectcode=A10

    引用元: ・【中央日報】 韓日関係2.15点、 強制徴用の最高裁判決当時より悪化 [11/25]

    【認知バイアスって怖いよなあ 【中央日報】 韓日関係2.15点、 強制徴用の最高裁判決当時より悪化 [11/25] 】の続きを読む

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