[ヘラルド経済=シン・テウォン記者]北朝鮮核・ミサイル脅威を口実にした日本の軍国主義化の歩みが尋常ではない。日本政府は北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するという名分を前に出して野党圏と市民団体の反対の声にもかかわらず、長距離空対地ミサイルと空対艦ミサイル導入計画を押し通している。

また、北朝鮮の核実験と弾道ミサイルなどメガトン級戦略挑発のたびに意図的に韓半島危機論を煽るような姿まで見せる。韓国の立場では日本のこのような歩みが相次ぐ核・ミサイル挑発で国際社会の悩みの種になった北朝鮮が原因を提供したとは言うが、気まずくならざるをえない。
（中略：日本の軍事予算等）

問題は日本のこのような長距離巡航ミサイル保有が事実上敵基地攻撃能力を意味する点で日本憲法が規定している攻撃戦力保有不可および攻撃を受けた場合だけ防衛力を行使するという原則から外れることだ。

直ちに野党圏と市民団体など日本国内でも「日本の安全保障方針を変更するもの」とし、長距離巡航ミサイル導入計画を直ちに中断すべきだという批判が提起される。しかし、安倍晋三総理は先月敵基地攻撃能力と関連して「検討する責任がある」と積極的な立場を見せた。

日本は北朝鮮の核・ミサイル脅威を前に出して意図的に韓半島危機論を煽るような姿も見せる。今年に入ってだけでも、数回ふくらんだ韓半島危機論は大部分、日本が根源地だった。

日本は先月にも長崎県島原半島で史上初めて「武力攻撃事態」発生状況を想定した訓練を行った。訓練は北朝鮮のミサイル2発が落ちて中・軽傷者が発生した状況を仮定して進められた。日本国内で北朝鮮のミサイル落下に備えた訓練でない武力攻撃事態を想定した訓練は今回が初めてだった。

日本はまた、来年初め、東京をはじめとする人口密集地域で事実上北朝鮮の弾道ミサイルなど武力攻撃事態に備えた住民避難訓練も計画中だ。河野太郎外相が議会に出席して韓半島有事の際、「民間航空機で待避できない状況になる場合、政府が保有する航空機と船舶派遣が必要になるだろう」と言及したこととも同じ脈絡といえる。

これについて日本国内では「戦争危機をあおりたてる」という批判がある。日本のこのような歩みについては北朝鮮核・ミサイル問題を内部政治用に活用しているという指摘が出ている。

外交消息筋は「韓国と日本は市場経済と自由民主主義という価値を共有し、北朝鮮の核問題という共同戦線も持っているが、心理的・歴史的間隙も大きい」として「この様な状況で日本が北朝鮮の核問題に見せる態度はいくら友邦といっても自国の利益を優先視するほかはない、という国際社会の冷厳な現実を見せる」と話した。

ソース：ヘラルド経済(韓国語) 悪い弟北朝鮮そば憎らしい隣日本
http://heraldk.com/2017/12/08/%EB%98%EC%9C-%EB%8F%EC%9D-%EB%B6%ED%9C-%EC%86-%EC%84%EB%AF%B8%EC%9A%B4-%EC%9D%B4%EC%9B%83-%EC%9D%BC%EB%B3%B8/

人気モデル水原希子がCM出演するサントリーの公式ツイッターアカウントに、差別表現を含むコメントが多数寄せられて物議を醸した。

水原は9月15日、自身のツイッターに「この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい」とツイートし、「これからも強い心を持って、生きていこう」といった意思を表明している。

この騒動には、韓国メディアも敏感に反応。

■GDとの熱愛報道でお馴染み

「日本で嫌韓テロされた韓国系女優が一石を投じる」（『中央日報』）、「日本の“嫌韓派”に排斥された水原希子…“偏見なくなってほしい”」（『ヘラルド経済』）、「水原希子が米韓ハーフという理由で攻撃される」（『ハフポストコリア』）などと報じている。

水原は、K-POPグループ「BIGBANG」のG-DRAGONと熱愛報道が何度か浮上したことで、韓国でも馴染みのある芸能人だ。ただ、アメリカ人の父親と在日韓国人の母親の間に生まれたことが知られているにも関わらず、好感度はあまり高くない。

というのも、過去に靖国神社のみたままつりに参加したり、旭日旗の前でポーズを取っていたりする写真をSNSに掲載しており、“右翼派芸能人”“お騒がせタレント”というイメージが定着。

映画『進撃の巨人』に出演した際は、「朝鮮人強制徴用の悲しい歴史を抱えた軍艦島（＝端島）で、セクシーな衣装を身にまとって写真を撮った」として、韓国ネット民から非難を浴びたこともあったのだ。

それでも彼女が日本でヘイト攻撃にさらされたとなると、「かわいそうに」といった擁護派が多く現れるかと思いきや、そうでもなかった。

ネット民からは「水原希子って右翼じゃなかったの？そんな人が偏見云々するのはおかしいと思いますが」「今まで散々嫌韓行為をしてきたくせに自分が不利になるとLOVE&PEACE。ふざけてる？」「頭が悪いと人生が辛いもんだ。そもそも日本人ずらしている君が悪い」といったコメントが寄せられている。

一方、「人と違うとすぐ注目される日本社会。韓国よりもひどく閉鎖的だな」「韓国や中国では右翼だと嫌われ、日本のネトウヨには日本人じゃないくせに日本で活動すると嫌われる。本当にかわいそう」「他の人間は気にせず、堂々とマイウェイを歩いてください」といった、水原を擁護する声も少数ながら見受けられた。

いずれにせよ、彼女が日本で活動する以上、それこそ「強い心を持って」やっていかなければならないのは事実。

2015年に行われた韓国のファッション雑誌「HIGHCUT」とのインタビューで水原は「（自分には）韓国人の血が流れている。韓国語もそこそこ出来る。今後、頑張って韓国で活動したい」と、“韓国愛”を披露したこともあるが、現状を見る限り、韓国で歓迎されるためには、まだまだ時間が必要になりそうだ。

2017年09月19日
http://s-korea.jp/archives/20649
http://s-korea.jp/archives/20649/2
http://s-korea.jp/archives/20649/3
http://s-korea.jp/archives/20649/4

寝て起きれば上昇する物価のために心配が山積みだった時期があった。わずか数年前までそう
だった。ところが最近は物価下落を心配する声がどんどん大きくなっている。いわゆる「Ｄ（デフレー
ション）の恐怖」が韓国にも上陸したのだ。生きていればいろいろなことが起きるという言葉も出てく
るものだ。

経済学の教科書に出てくるデフレの破壊力はすさまじい。物価が下がり続ければ人々は消費を
できるだけ遅らせることになる。遅く買うほど有利なためだ。製品がよく売れないので企業は生産と
投資を減らすことになり、雇用縮小により家計所得も減少する。経済は長期沈滞に陥り、物価がさ
らに落ちる悪循環の輪が形成される。日本の「失われた２０年」が代表的事例だ。

だがこうした疑問を感じる。製品やサービスの価格が下がるのはそれでも良いことではないのか。
しかも私たちはすでにデフレに慣れているではないか。薄型テレビや携帯電話など電子製品の価
格は下がり続けているが消費を遅らせはしない。むしろ新製品が出てくれば先を争って使う。物価
が下がれば自分の実質所得は増える。同じお金でより多くの商品を購入することができる。気分良
く消費を増やし企業の売り上げは拡大する。

最近の原油価格下落を見てもそうだ。「原油安の呪い」という言葉がメディアのヘッドラインを飾る
ほどだ。原油安はそんなに韓国経済に害になることだろうか。１リットル当たり２０００ウォンを挟んで
上下していたガソリン価格が１２００ウォン台に下がった「減税効果」を全国民が享受しているのにだ。
中東産油国の王族の金庫は軽くなったが、おかげで私の通帳の残高は増えた。実際に韓国の石
油類消費が増え高燃費の自動車もよく売れている。海外建設と造船業界などが打撃を受けている
が、全体的には得るものが失うものより多いという分析が出てくる。

デフレをめぐる議論と関連し国際決済銀行（ＢＩＳ）が興味深い研究結果をこのほど出した。「デフ
レの費用に対する歴史的眺望（Ｔｈｅ　ｃｏｓｔｓ　ｏｆ　ｄｅｆｌａｔｉｏｎｓ：ｈｉｓｔｏｒｉｃａｌ　ｐｅｒｓｐｅｃｔｉｖｅ）」がそれ
だ。ＢＩＳはこの１４０年間に主要３８カ国で起きた６６３回の物価下落期間にどのようなことがあったか
を全数調査した。デフレは財貨・サービスなど製品価格の下落と不動産・株式など資産価格の下
落を区分し影響を確認した。その結果製品価格の下落と経済成長の間にこれといった相関関係は
なかった。製品価格が下がっても経済がうまく回った事例が多かったという話だ。

これに対し不動産など資産価格の下落は経済に悪影響を及ぼすことが確認された。特に民間
部門の負債が大きい時は資産デフレにともなう経済沈滞が増幅されることが明らかになった。日本
の場合がこれに該当する。負債で買った不動産価格が４分の１に暴落すると消費は失われ物価下
落と不況の悪循環が続いた。

いま韓国はどうなのか。住宅市場に不安な部分があるが、資産デフレを引き起こす状況ではな
い。全般的な低物価は石油類と工業製品価格の下落による部分が大きい。まだ良いデフレと見て
も大丈夫だという話だ。韓国は国際原油価格が１０％下がると消費が０．６８％増え、国内総生産
（ＧＤＰ）も０．２７％増加するというのが現代経済研究院の実証分析だ。その上韓国は古びた流通
構造と寡占的談合のため世界的に物価が高い国に挙げられる。製品価格のバブルを除き続けな
ければならない。

もちろん資産価格下落にともなうデフレは警戒しなければならない。住宅価格が急落すれば１２
００兆ウォンの家計負債の信管を刺激し、日本式の悪性デフレに陥る可能性が大きい。韓国政府
が遅まきながら住宅担保貸付の審査を強化し元利金分割償還を誘導したのはよいことだ。それなり
の安全装置を備えただけに韓国銀行が身動きできる幅が広がった。韓国銀行は資産デフレの兆し
が見えれば基準金利引き下げカードを速やかに切る必要がある。

デフレが無条件で悪いというのは一種の騒音だ。人々の判断を曇らせる。住宅市場が持ちこた
え所得さえ減らないならデフレは祝福だ。原油安の状況などを逆に活用し経済体質を改善して内
需を育てる知恵が要求される。

キム・グァンギ経済エディター

ソース：中央日報日本語版【コラム】デフレと仲良く生きる＝韓国
http://japanese.joins.com/article/681/211681.html