▲ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官/聯合ニュース

終戦宣言に先立ち北朝鮮が核施設を申告して国際社会の核査察を受けなければならないという米国の主張をめぐり北朝鮮の高位要人が北米敵対関係が解消されずにはこれを受け入れにくいという意思を表わしたと分かった。

文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官は29日、「最近、平壌（ピョンヤン）を訪問した時、北朝鮮高位級要人に会って『核申告をして核査察を受け入れた後、終戦宣言後に信頼構築をすれば良くないか』と話した」とし、「北朝鮮の高位級要人は『今、私たちは米国と敵対的関係なのに核施設、核物質の量と位置、規模をどのように申告するのか』と言った」と伝えた。

ムン特別補佐官はこの日、ソウル中区プレスセンターで開かれた「2019KPFジャーナリズムカンファレンス」で進行された「平和ジャーナリズムと韓半島」という主題の発表でこのように話した。

ムン特別補佐官は北朝鮮との交渉では硬直して一方的な接近方式より柔軟な態度をとらなければなければならないと強調した。さらに「一括妥結原則を前面に出した米国の方式は硬直的で他の見方をすれば理想主義的」とし、「1年以内に非核化を完了するといったジョン・ボルトン米ホワイトハウス国家安保補佐官の考えは非現実的」といった。

彼は「CVID(完全で検証可能で復帰不可能な非核化)に同意し、それが私たちの目標であることは間違いないが、このように非実用的な接近方式を堅持すれば、その結果は悲劇的であるからそのような状況は初めから避けなければならない」とした。

引き続き「米情報当局は北朝鮮に60～65個の核弾頭があると言うが、もし実際の核弾頭が20個余りで北朝鮮がそのように申告すれば米国が『これは不十分だ』と言うかもしれない」とし、「そうすれば交渉が壊れるというのが北朝鮮の立場」と言及した。

ムン特別補佐官は「北米交渉が壊れる可能性があり、米国が言う『先に申告後査察』は非合理的」とし、「終戦宣言に続き信頼を構築して不可侵協定をした後、核申告・核査察をするという北朝鮮の立場に一理ある」とした。

ムン特別補佐官はまた「核兵器を直接設計しただけに解体も正しくできる北朝鮮科学者らの協力を得ようとするなら、北朝鮮に原子力エネルギーの平和的利用を許容しなければならない」とし、「米国はもう少し柔軟に北朝鮮に対さなければならない」と話した。

ムン特別補佐官は北朝鮮を悪く見てはいけないと忠告した。彼は「マレーシアで(キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長の腹違いの兄)金正男（キム・ジョンナム）を暗殺するなど悪い事をしたが、北朝鮮を邪悪化するのは望ましくない」とし、「北朝鮮を悪く見れば悪い面だけ見ることになるだろう」と指摘した。

ムン特別補佐官は「世界の特派員らはジュネーブ合意を破ったのがブッシュ政権であることをよく知っている」とし、「2005年9・19共同声明に署名した次の日、米国が北朝鮮に制裁を加えて交渉全体が破棄されたし2006年10月、北朝鮮がミサイルを発射したもの」と主張した。

国際社会が北朝鮮の人権問題を取り上げることについては「核、ミサイル、海上武器、サイバー安保など北朝鮮関連問題が多い」とし、「最も重要な核とミサイル問題を解決して信頼を構築したら北朝鮮の人権問題にも言及できる」と話した。それと共に「人権問題をメガホンで話す方式で解こうとすれば、北朝鮮がこれを敵対的行為と見なして人権状況も改善されないだろう」とし、「北朝鮮との関係で最も重要なのは忍耐と慎重さ、客観性」と付け加えた。

ソース：朝鮮日報(韓国語) ムン・ジョンイン「キム・ジョンウン、腹違いの兄暗殺など悪い仕事をしたが邪悪化して見てはならない」
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/29/2018102902735.html