企業は１０－１２月期に入りウォン高が続き、「輸出物流大乱」に続き二重苦を体験している。果敢な景気浮揚策を公約した米民主党のバイデン大統領候補が勝利してウォン高ドル安が進むだろうという観測が出ている。企業は１ドル＝１１００ウォン水準以下にドル安が進む場合には非常シナリオを稼動する計画だ。

６日のソウル外国為替市場でドル相場は前日より７．８０ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１２０．４０ウォンで取引を終えた。終値基準で年初来安値を更新し、昨年２月２７日の１１１９．１０ウォンから約１年９カ月ぶりのドル安水準だ。市場ではバイデン候補が勝利して１ドル＝１１００ウォン以下までドル安が進むこともあるとの観測が出ている。ウォン高は輸出企業の業績をむしばむ。価格競争力が落ち収益性が悪化するためだ。現代経済研究院はウォン高が１％進めば総輸出は０．５１％減少すると分析した。

世界市場で日本やドイツとの競争が激しい自動車業界はウォン高を敏感に見ている。今年に入り７－９月期までウォン安により四半期ごとに営業利益として１０００億～２０００億ウォン水準の利益を出していた現代自動車は、このままならば１０－１２月期にその利益分をそのまま返上しなければならない状況だ。現代自動車は１ドル＝１１００ウォン水準を下回った２０１８年上半期に営業利益が前年同期比３７．１％減った。自動車業界関係者は「ドル相場が１１００ウォン以下に落ちる場合、企業別に非常シナリオを稼動しなければならないだろう」と話した。

７－９月期に記録的な営業利益を収めたサムスン電子とＬＧエレクトロニクスも１０－１２月期にはウォン高ドル安にともなう業績悪化は避けられない見通しだ。輸入原材料の割合が高い石油化学と鉄鋼もやはり一部で恩恵を得られるが輸出量減少は避けられない。

中央日報日本語版 11/9(月) 8:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b0c886aa87ee108a0fd3b2c498940b57d054d6b

■文在寅も大統領選から利用を続ける狂信的な人たち
　
本来は誰がどの製品を使うかは個人の自由だ。その意味で、文在寅政権が主導した政策の中で、「NO JAPAN」「反日不買」が最大の失策となったのは当然のことかもしれない。とはいえ、韓国ではネットを中心に日本製品に対する非論理的で露骨な批判が殺到している。今回はその恐怖のコミュニティを紹介する。

「NO JAPAN」をリードするコミュニティの多くは、日本製品を目の敵にする狂信的なユーザーで構成されており、政府の政策を支持し、自身の考えを他人にも強要している。

現在ネット上でNO JAPANをリードしている韓国のコミュニティには、自動車愛好家の「ボベドリーム」（www.bobaedream.co.kr）、ITやアーリーアダプター（新しいモノ好き）の「クリアン」（www.clien.net）、デジタルカメラユーザーの「SLRクラブ」（www.slrclub.com）などがある。

政治とは全く関係のないコミュニティが、いつからか社会問題を扱う場に様変わりし、最近では世論形成や人民裁判の主舞台となっている。

本来の目的である専門分野の情報交換は影を潜め、現・政権与党の共に民主党の時代錯誤な扇動に利用されている格好だ。

文在寅政権発足以来、このような傾向が明確になっていった。文在寅の紅衛兵と呼ばれるほど、民主党の手先と成り果ててしまった。

NO JAPANはクリアンがその先兵となり、文在寅が反日政策を打ち出すと同時に、彼らはNO JAPANステッカーや横断幕を製作して配布し、日本を擁護する掲示板の書き込みを見つけると集団攻撃するようになった。

論理も常識もないNO JAPANや政府の政策に少しでも異議を唱えると、親日派の烙印を押して貶める様が随所で見られた。

■PS5や任天堂スイッチは「買ってもOK」の不条理

クリアンは、2001年に発足したSONYのPDAブランド「クリエ」のファン・コミュニティが原点だ。

韓国ではクリエが正規販売されておらず、クリエ・ユーザーは「アーリーアダプター」を自負する人々になる。

コミュニティの名称である「クリアン（clien）」は、クリエを使う人という意味。IT市場が大きくなるにつれ、その後も様々なIT関連掲示板ができて人気上位を占めたが、現在は政治掲示板がランキングを席巻している。

そんな中、NO JAPANアプリを開発したというユーザーがソニーのPS5を購入したとクリアンに書き込んだことから大炎上した。

表向きはNO JAPANを強要しておきながら、本人は日本製品を手に入れていた姑息さに批判が集中したのだ。

このユーザーは、過去にも日本のコンソールとゲームに関する書き込みを多数アップしており、韓国で反日、NO JAPANの存在意義がブレていることが窺える。

もっとも、韓国でPS5が人気になることは発売前から想定内で、同製品購入者を非難する書き込みは、この掲示板以外では見当たらない。

表向きでは反日を叫びながら、一方で自分の趣味を優先し、楽しむ姿が容易に想像できるだろう。

PS5の韓国での販売価格は約63万ウォン（約6万円）。

事前予約は3次まですべて即座に締め切られ、事前予約の情報が流れるとネットでは予約獲得に成功するためのノウハウ解説記事が乱発された。

予約にあぶれた人たちが向かうのは転売ヤーが席巻する中古市場で、そこでは90万ウォン（約8万7千円）前後で取引されることもあるという。

「あつまれ どうぶつの森」、任天堂スイッチ、PS5は、NO JAPAN支持者の間でも、「代替品がないから買っても構わない」という方便がまかり通っている。

国内最大のデジタルカメラコミュニティー・SLRクラブも、NO JAPANの旗手となって文在寅の紅衛兵を自任している。

キヤノンやニコン、ソニーのような日本製カメラの使用については「すでに購入した製品だからどうしようもない」、「代替品がないため、購入は妥当だ」とダブルスタンダードが大手を振って歩いている格好だ。

ソウルトンボ
ソウル在住の韓国人ライター

2020年11月22日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11220600/?all=1

２０１９年の韓国経済は２．０％成長にとどまった。２０２０年の見通しも明るくはない。昨年は１０年前のグローバル金融危機以降で最も振るわない年だったが、今年も本格的な回復は期待しにくい。

民間雇用の沈滞、租税などを差し引いた可処分所得の停滞、増えた家計の負債利子などで民間の消費余力が弱まっている。延期されてきた設備投資の一部が実行されても、企業の心理が冷え込んでいるうえ建設投資の調整局面が続いているため、投資活力の復元には限界があると予想される。昨年２けた減少した輸出は、天水田のように半導体の需要と原油価格の回復に期待をかけているのが実情だ。

今年の韓国経済は昨年のように拡張財政、正確に言うと未来世代の負担を操り上げて使うことに依存するとみられる。昨年も９月まで政府の成長寄与度が民間の３倍にのぼった。予算増加率が経常成長率の倍以上となり、早期執行の加速化に続く補正予算の定例化で、政府が掲げた所得主導成長は財政主導成長に変質した。

もちろん対外依存度が高い韓国経済の風向きは世界経済の流れに左右される。ところがこれは景気要因にすぎない。景気の騰落は循環し、遠からず底点が訪れる。韓国経済が危険なのは構造的な要因のためだ。生産可能人口の減少、人的力量の停滞、製造業の比較優位の低下、サービス産業の遅れ、労働市場の二重構造、緩い社会紀綱などが問題の核心だ。

これへの体系的な対応、すなわち構造改革を着実に推進すれば、潜在成長率を超える成果を出すことができる。フランスのマクロン大統領が退任後の特権まで放棄して取り組む年金改革がそのモデルだ。

残念ながら韓国経済の構造改革は遅々として進まない。最大の障害は逆説的に構造改革を率いるべき為政者だ。既得権が再編される構造改革には反発を伴うため、目の前の選挙に執着した為政者が背を向ける。初歩段階のライドシェアサービスさえも座礁したのが一つの例だ。このように圧縮成長期に形成された古い制度と規範の見直しが遅滞しているため、新産業の胎動が難しい。

構造改革どころか票ばかりを意識した「構造改悪」も少なくない。公共部門の雇用肥大化、非正規職の正規職転換、大型社会間接資本（ＳＯＣ）事業予備妥当性調査の免除がそのような例だ。百年大計の教育政策が「チョ・グク一家」の突発スキャンダルをめぐる世論なだめに振り回されたりもした。

総論はもっともらしいが、現実とかけ離れていたり各論が貧弱な政策も多い。韓国特有の道徳志向性や衛正斥邪などの教条主義がもたらした理想と現実の乖離のためだ。急激な最低賃金引き上げ、硬直的な週５２時間勤務制、大学講師の処遇改善、分譲価格上限制など反面教師だ。国政術（Ｓｔａｔｅｃｒａｆｔ）まで深く考慮してこそ構造改革を軟着陸させることができる。

米エール大のローチ教授は世界経済が２０２０年に危機を迎えるかもしれないと警告した。飛行を担保する速度にも至らない実物経済、長期間にわたる緩和的通貨政策、資産価格バブルなどで体力が衰弱したからだ。危機を触発するものとして３Ｐ、すなわち自国保護主義（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎｉｓｍ）、人気迎合主義（Ｐｏｐｕｌｉｓｍ）と政治障害（Ｐｏｌｉｔｉｃａｌ　Ｄｙｓｆｕｎｃｔｉｏｎ）を挙げた。

３Ｐの恐怖は韓国の現実にもあてはまる言葉だ。強まるポピュリズムと小集団利己主義、党利党略の政争による経済汚染と歪曲を減らさなければいけない。破産したが基礎体力はあった１９９７年の通貨危機とは違い、潜在力まで失って回復が難しい「ファンダメンタル危機」が近づくかもしれない。


中央日報/中央日報日本語版　2020.01.27 11:27
https://japanese.joins.com/JArticle/261895?servcode=100&sectcode=120