新型コロナウイルスの感染拡大でも先月の輸出は善戦したという評価が出ている。だが４月は「霧の中」だ。すでに影響が現れている中国に比べ欧米などの輸出相手国では今月から影響が本格化する可能性があるとみられる。韓国政府もやはり先月の輸出結果に対し内心安心しながらも近づく衝撃に心配な様子だ。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「世界経済と貿易状況を考慮すると、輸出への衝撃はまだ本格化していないとみる」と予想した。

◇輸出額の２５％占める欧米襲った新型コロナウイルス

新規感染者が急速に増え３月に入り速度がだんだん遅くなったアジアと違い、北米と欧州は３月になり感染者が急増している。グローバルビッグデータ研究所が３月２日の大陸別感染者数と４月１日の感染者数を比較した結果、アジア地域の感染者数は約１カ月間に１．３倍増えたのに対し北米は１５６１倍、とＥＵ地域は２０９．４倍急増した。自然にこの地域の生産と消費も事実上ストップした。自然に米国と欧州への輸出に悪影響を及ぼすほかはない。先月米国と欧州への輸出は前年比１０％以上増えたが４月からは新型コロナウイルスの余波が本格的に影響を及ぼすものとみられる。韓国の輸出で米国とＥＵが占める割合は２４．９％だ。

◇産業活動不振→原油価格下落→石油製品価格下落

石油消費が減り原油価格が下がるのも問題だ。韓国の主要輸出品のひとつであるエチレンやプロピレンなど石油化学製品と、ガソリンや軽油などの石油製品の価格が下がるという意味のためだ。価格が下がれば輸出量が多くても輸出額が減少しかねない。実際に３月も石油製品価格が２２．７％、石油化学製品価格が１７．２％急落した結果、輸出額もそれぞれ５．９％と９．０％減った。

◇「輸出の柱」半導体もひやひや

韓国の主力輸出品である半導体価格が上がっているのは幸いだ。半導体市場調査会社のＤＲＡＭエクスチェンジが１日に明らかにしたところによると、３月のＰＣ用ＤＲＡＭ（ＤＤＲ４　８Ｇｂ）固定取引価格は平均２．９４ドルで２月より約２％上昇した。今年に入り３カ月連続の上昇だ。ＵＳＢドライブなどに使われるＮＡＮＤ型フラッシュ（１２８Ｇｂ　ＭＬＣ）製品価格も４．６８ドルで先月より２．６％上昇した。だが半導体市場もやはり新型コロナウイルスの余波から自由になれない。世界の市場調査会社などはスマートフォンやＰＣ完成品の出荷量が減り、半導体需要が減少する恐れがあるとの見通しを出している。半導体輸出回復を断言できない理由だ。

◇輸出成績が重要な理由

韓国は輸出に大きく依存する国だ。韓国開発院（ＫＤＩ）によると国内総生産（ＧＤＰ）比の輸出額の割合は２０１８年基準で４４％になる。このため主要輸出国の需要が減少すればモノを売らなければならない韓国としては少なくない影響を受ける。輸出実績に敏感に反応するほかない理由だ。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
https://s.japanese.joins.com/JArticle/264483?servcode=300&sectcode=300

2020.04.05 09:31

▲ミヤウチ・アキオ（宮内秋緒）氏

この頃のように反日や克日という言葉が多く広く使われた時はない。その上「土着倭寇」という言葉まで人々の口の端にのぼるのを見れば最近の韓国社会は日本との経済葛藤に完全に埋没したといっても過言ではない。留学生にきて韓国生活23年目をむかえたミヤウチ・アキオ（宮内秋緒, 45)氏は韓国でよく言われる知韓派だ。日本の大学で朝鮮科を専攻し韓国に対してすでに多くのことを知っていた彼女は1996年、韓国外大国際地域大学院韓国科に入学して韓日関係専門家になった。

彼女は今年3月、九里市（クリシ）庁の8ヶ月契約職公務員になった。8月14日、アキオ氏に公務員になるまでの過程、そして最近の韓日関係について尋ねた。
（中略：経歴と公務員になるまで）

http://ojsfile.ohmynews.com/STD_IMG_FILE/2019/0813/IE002534282_STD.jpg
▲ 13日午前、DHCテレビの「虎ノ門ニュース」で出演者百田尚樹(中)がビールについて飲むまねをして韓国の日本製品不買運動をばかにしている。(c) DHCテレビ

ー最近韓日関係が深刻だ。アキオ氏の考えは?
「日本政府は経済報復ではないというが、韓国人がそのように見る他ないタイミングでホワイトリスト除外措置を断行した。本当に経済報復ではないなら、誤解のないよう用心深くすればよかった。地球の反対側にある国とも戦ってはいけない。ところが日本政府はまさに隣りの韓国との紛争をはばからない。理解できない。」

ー日本政府はそうだとして日本国民の考えはどうか?
「多くの日本人たちは日本の実際の姿を見ない。日本政府を支持する多くの方々、無関心な方々が私は恐ろしいと感じる。今、日本政府は過去の戦争時期に帰ろうとしているようだ。それには憲法を変えなければならず、憲法を変えるための世論を作るために『嫌韓』雰囲気を刺激している。これを見せない日本メディアも見ない日本国民も恐ろしい。」

ー日本の国民性に対してもっと詳しく説明してほしい。
「日本人は政権の肩を持つメディアに接するだけで、間違った考えや偏見を持つほかない。韓-日の歴史も学校でちゃんと教育しないからでもある。過去の韓-日協定に関することでも政治指導者がする話に疑問を持たない。韓国大法院の強制動員賠償判決という三権分立に対する常識より日本指導者らの話を盲信するということだ。
優しくて礼儀正しい民族性と国民性により日本人たちは何回も戦争した。支配層の行為が正しいことなのか、時には疑わなければならないのに、日本人たちはそれがない。反面、韓国人らは過去、元国の侵略に対抗して40年や抵抗しなかったか。政治指導者らを無条件に盲信することもない。韓国人には自信がある。」

ー韓-日関係で葛藤が続く理由は何だと考えるか?
「韓国は歴史的に被害の国だ。ところが日本は配慮せず被害をもたらせた国から配慮を受けようとしている。日本は自身が真剣に謝ったのかまた、この謝罪がよく受け入れられたのか先に考えなければならない。それが加害者が被害者に対して整えなければならない礼儀であり義務だ。」

ーの前に韓日関係はどうなりそうなのか
「古代史を見れば三国時代から日本は韓国がなければ維持されなかった。中華文化圏を中心とすれば文化が中心から郊外で行くのは当然だ。中国の文化が韓半島を経て日本に伝えられて受け入れられた。朝鮮通信使など韓日両国は1千年を越える友好協力の歴史を持っている。壬辰倭乱と植民地支配、今の経済葛藤があるが、年数では100年にもならない。韓日両国は戦争と葛藤よりさらに長くて丈夫な友好協力の歴史を持っている。今回の経済葛藤も解決出来ないことでない」
（後略：先週末にも日本大使館の前に行って多くの内国人らと一緒にデモをした）

ソン・ハソン(danews1)

ソース：オーマイニュース（韓国語）在韓日本人"指導者盲信する日本人が恐ろしい"
http://www.ohmynews.com/nws_web/view/at_pg.aspx?cntn_cd=a0002562258

関連スレ：【韓国】安重根義士が好きな日本人が語る『日韓関係』、そして『女性』[09/06]2018
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1536193585/-100

米ニューヨーク証券市場の好調な上昇は驚くほどだ。ナスダック指数は４７年の歴史上初めて８０００の大台を超えた。Ｓ＆Ｐ５００指数も今年に入ってから１６回も過去最高値を更新するほど市場に力があふれている。

何がこうした大規模上昇を生み出したのか。１日後の予断も難しいのが証券市場だが長期間にわたり２３００前後で回り「ボックスピ」という自嘲まで出ている韓国の株式市場ととても対照的だ。米国だけではない。米国のように「完全雇用」の評価を受ける日本をはじめ、フランスやドイツなども経済が良い。残念ながら韓国はこの気流に乗れずにいる。

米証券市場の躍進は基本的に企業の業績が良いためだ。米国経済の好況はトランプ政権の「親企業政策」を抜きにして説明するのは難しい。画期的な法人税引き下げ、自国内雇用保護と海外企業Ｕターン誘引政策に大統領と企業家の頻繁な会合など企業のやる気を引き出した成果だ。

この過程でトランプ大統領は徹底して米国の利益、米国企業優先政策を選んだ。彼の「米国優先主義（Ａｍｅｒｉｃａ　ｆｉｒｓｔ）」は時に世界貿易機関（ＷＴＯ）が追求してきた開放・公正貿易から外れるという議論も起こしたが、米国企業の保護・育成策という点では異論の余地がない。中国との「通商戦争」を主導するのもそうで、一昨日のメキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改正合意もそうした事例だ。このためには同じ共和党内の反発まで粘り強く対抗した。

トルコとの対立のように同盟国とのぎくしゃくした関係も辞さないことに注目する必要がある。要するに米国内の雇用を増やし、米国企業の利益を守り、米国経済に役立つならばどんなことにも耐えるという「実用と国益のリーダーシップ」だ。

フランスのマクロン大統領の改革への意志も国際的関心事だ。鉄道、公共、教育改革に続き最近では古くさい「日曜日営業許容全国拡大」案を提示した。依然として支持率には気を遣わないという雰囲気がみられる。強い社会主義傾向のフランス人を相手に「自由な労働と消費活動の促進」を力説したフランス与党の声明書は凍りついた韓国の消費・内需市場にも示唆する点が大きい。１７カ月来の最低水準に落ち込んだ韓国の８月の消費者心理指数を青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党の「共に民主党」はどのような目で見ているのか。

日本とドイツも「経済最優先政策」を展開している。執権５年８カ月間に４５０万件の雇用を作り出した日本の安倍晋三首相の親市場政策は目新しいものでもない。ドイツのメルケル政権も「インダストリー４．０」戦略で新産業育成と雇用拡充を成功裏に組み合わせている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と青瓦台参謀、与党議員がこうした国々のリーダーシップを調べることを望む。必要ならば選挙の時の支持グループともやり合わなければならない。労働界といくつかの親与党派の市民団体にしばられ続けては困る。支持率に執着しなくなってこそ経済を生かししっかりとした雇用を作り出せるはずだ。対立増幅型の問題ではなく未来と革新のアジェンダに集中して「Ｊノミクス政策」を再点検してみることを望む。

国同士でも二極化がさらに明確になっている。好況を謳歌する経済強国とともに進まなければならない。経済難、雇用大乱を体験する「二流国」の隊列に転落しないか恐ろしい。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

ソース：韓国経済新聞／中央日報日本語版＜韓経：【社説】文大統領、米仏を変えたトランプ氏とマクロン氏のリーダーシップに注目すべき＞
https://japanese.joins.com/article/578/244578.html

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535640437/1
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