まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:恐れ

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/11(土) 13:29:49.00 ID:CAP_USER
    トランプ米国大統領が8日(現地時間)、韓国について「米国が好きでない国」と言ったという。防衛費分担金引き上げを圧迫する発言の中で出てきた言葉だ。トランプ大統領は支持者対象演説で「国名は言わないが『とても危険な領土』を守るために米国が多くの金を使う国がある。彼らが(米軍駐留費の)残りも出すように要求せよ」と言ったという。それを韓国を指定したものと政治評論家らは分析した。

    韓国が米国を好きでない?これは間違った言葉だ。米国のズボンの裾を掴んでいるのが韓国だ。たとえ他の心を持っているとしても、米国の話を聞かなければ始まらない構造になっている。たとえ米国が好きでないとして、米国の社会や文化に対する拒否を意味するわけではない。相対的で両面的な感情の複合体と見なければならない。すなわち両国関係でそれしか方法がない構造的な問題を切り出して「反米」と断定すれば間違いということだ。

    事実、反米主義は世界的に普遍化した現象だ。ヨーロッパはもちろん中東、アフリカは強度がさらに高い。東ヨーロッパ崩壊直前、東欧諸国が反ソ連主義を叫んだ脈絡と同じだ。それはどんな体系的なイデオロギーだとか整えられた社会的批判体系から出たことというよりは、一般的感情の性格が強い。米国が非合理的政策や強圧的態度を見せて、出てきた民衆の感情的対応である。

    そのような面で私たちは外勢から途方もない苦しみを受けた。それで米国よりさらに隣国の日本を嫌い、中国も嫌いだ。歴史的にやられているので力ではできず、言葉で言うのだ。俗な言葉で日本人・中国人・米国人を呼ぶ時、私たちはチョッパリ、チャンケ、ヤンキーという。日本人・中国人・米国人と正しい名前を呼んだ記憶はあまりない。特に悪意があったり底意があるからではない。考えなしで呼ぶが、その言葉の中には民衆の外勢に対する拒否感情が含まれている。そこにはだいぶ複雑な性格が潜んでいる。

    私たちの外勢に対する蔑称は長い間の歴史性を持っている。日本人は倭寇(背の低い海賊)、中国人は野蛮人(略奪する北方民族)であった。苦しめられるたことに対する自己防御的ヤジだ。この時、米国がそばにあれば彼らもきっと侮辱的な名前を得ただろう。

    ところが、これらの国の呼称は最近になってさらに多様に刺激的に「進化」した。日本人はウェノム(倭奴)-チョッパリ-ベント(弁当?)-イルボンノム(日本奴)で、中国人はテノム(垢奴)-チャンケ-チャンコロ-チュングンノム(中国奴)と呼ぶ。米国人はヤンノム(洋奴)-ヤンキー-コジェンイ(鼻が高い人)-ミグクノム(米国奴)だ。ソ連人も当然、ソ連奴と非難を受けている。外国人は概して「ノム(奴)」と侮辱されている。

    このような蔑称が人種差別的な姿勢から出たものとは見ない。外勢に対する国民感情的拒否感と恐れ、そして日頃、知らずに積もった敵対感から出た蔑称だ。被害意識にともなう民族的感情と、私たちと違えば恐ろしいと見る不安感のためにできたものだ。門を閉ざしていれば孤立し、外部は恐ろしくて不安な対象だ。昔から被害ばかり受け入たという自己防御的論理だ。
    (中略:中国・日本・米国について関係を説明)

    とにかく中国、日本、米国が韓国を植民地または従属国程度と見たので民衆の外因に対する視線も良いはずがない。それで各国への非難性嘲弄が出てきたのだろう。数百年の歴史でずっと被害にあった私たちが自分たちの恥辱の歴史に対する怒りをこのような形で自衛した側面があると見る。私たちにも守るべき自尊心があるということだ。

    外勢に関する限り今も私たちには弱い輪がある。通りにあふれる事大主義的姿勢だ。南北が平和の時代を開くというと米国に亡ぼしてくれと星条旗を振り、どこで手に入ったのかとんでもないイスラエル旗まで持って振りまくる。旭日旗だけ聞かなかったでだけで日本にもずっと色目を投げる。外勢にすり寄って相変らず利益を取ろうとする日和見主義者などが見られる。
    (中略:もう私たちは虚弱な国ではない)

    私たちを押さえ付ける外勢に対する元気な悪口は必要だ。あえてあざ笑ってののしる必要はないが、「つつく」必要もない。自信を持つ必要がある。

    ソース:プレシアン(韓国語) 光化門(クァンファムン)で星条旗とイスラエル旗を揺さぶるこれらに
    http://www.pressian.com/news/article?no=240372

    引用元: ・【韓国】 外国人に対する蔑称は差別ではなく恐れからでた民衆の感情的対応~外勢に対する元気な悪口は必要だ[05/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 00:02:26.55 ID:CAP_USER
    no title


    今の東北アジアの秩序をきちんと見れば、日本が韓国に貿易宣戦布告を断行した隠れた底意が何なのか分かる。日本は1900年代初め、東北アジアで享受した覇権を失って久しい。1950年の朝鮮戦争を踏み台に飛躍的な経済成長を達成し、経済大国に復活したが今はその地位が揺れている。絵に描いた虎に過ぎなかった中国は米国と競争して世界2位の経済・軍事大国に浮上した。プーチンのロシアも軍事力を育てて北極の熊のように強者になった。軍事力だけ見ても中国とロシアは日本に先んじている。

    日本を最も不快にするのは大韓民国だ。日本人たちにとって韓国は弱小国で下級民族だ。そのような韓国が今や世界経済強国に成長したのだ。さらに軍事力でも日本を脅かしている。GFP(Global Force Power)が出した2019年、世界軍事力順位を見れば韓国は7位だ。日本は私たちより一段上の6位を占めたが昨年(2018年)の順位では私たちより一段階下の8位であった。東北アジア列強のロシアと中国が米国に続き各々2位と3位だ。

    東北アジアの覇権国家を自認してきた日本の軍事力が中国とロシアはもちろん韓国にも遅れをとったのだ。北朝鮮は18位だが、GFPの評価から核兵器は除外されており、実際に北朝鮮が保有する核兵器と弾道ミサイルを勘案すれば東北アジアの軍事力で日本にひけをとらない。アベの保守右派政権が表面的には強者のポーズを取りながら、内心は不安になる理由だ。

    このような東北アジア秩序の中で日本の保守右翼政権が打てる妙手は明らかだ。その最初が韓国に対する貿易宣戦布告だ。韓国の経済成長を今、折らなければ危険かもしれないという危機感からだ。二番目は武力衝突だ。東北アジアの軍事的均衡を新しく作らなければ、自分たちが立つ場所が狭くなったり墜落する可能性があるからだ。憲法を修正して敵対国を攻撃し、戦闘できる軍隊を保有しようとする理由がここにある。

    それなら現時点でなぜ韓国がターゲットなのか。日本は地政学的に韓国を自分たちの踏み台にせずに中国とロシアと戦って勝てないことを知っている。経済的にも軍事的にも急成長した韓国を急いで抑え込まなければならない焦燥感の背後には北朝鮮もある。韓国を自分たちの手中にせずに北朝鮮と対抗するのは手にあまるからだ。すでに核兵器を保有した北朝鮮は韓国に劣らない障壁だ。

    どうであれ日本が眺める今の大韓民国は100年前と明確に違う。東北アジア列強と対抗する経済力と軍事力がある。中・ロ・日より経済・軍事力は落ちるが脅威だ。軍事力世界7位、IMFが発表した2018年国家別GDP 12位の国。東北アジア近代史で大韓民国が今ほど強かったことはなかった。

    日本は不安だ。東北アジアでの覇権を占めるための最初の関門は韓国を征服することなのに、100年前とは違うからだ。しかし、傍観ばかりはしていられない。半導体部品素材を武器にした貿易宣戦布告は最初の試験台だ。順次戦線が拡大することは明らかだ。応戦する大韓民国の戦略も初の関心事だ。

    しかしもし、もし日本の貿易宣戦布告の最終目的が19世紀征韓論の延長線にあるならば……状況は重くなる。ムン・ジェイン大統領の日本に対する峻厳な警告と自信もこの様な前後認識から出発したと見なければならない。私たちが日本を恐れなくてもかまわない理由はこのように明白だ。その場は苦痛でも、かえって東アジア列強で同等に位置づける絶好のチャンスにできるからだ。

    チョ・ジュンウィ記者

    ソース:ノーカットニュース(韓国語)<[コラム]日本に眠くなくてもかまわない理由>
    https://www.nocutnews.co.kr/news/5189959

    引用元: ・【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由~100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある[07/29]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/19(金) 22:51:25.15 ID:CAP_USER
    中国メディアの環球時報(電子版)は18日、韓国の東亜平和研究院の金相淳理事長による手記を掲載した。
    金理事長は、日本が半導体材料の輸出管理の運用見直しを行ったことから「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いていることがわかる」と主張した。

    記事は、金理事長の見解として「日本は6月29日に閉幕したG20において、自由かつ公平な貿易を強調していた」にも関わらず、
    7月1日に突如、韓国向け輸出管理の運用の見直しを発表したと指摘。

    韓国はこれまで半導体材料を必要な時に速やかに輸入することができたと指摘する一方、
    今後は韓国は輸入の手続きと審査に90日ほどかかることになると伝え、日本の措置は「経済報復」の意味合いを持った「輸出規制」であると主張した。

    さらに金理事長は、日本が今回の輸出管理の運用見直しを行ったのは「国内向けのパフォーマンス」という見方を示しつつ、
    安倍政権には「言動に複数の矛盾がある」と主張。そして、その矛盾から「日本が未来に対して恐れと焦りを抱いている」ことが分かるとし、
    まず、1つ目に日本は韓国経済に追い越されることを恐れており、実際に日本経済と韓国経済の規模の差は縮小を続けていて、
    1人あたりGDPでも韓国は近い将来に日本を追い越すという見方は多いと指摘した。

    続けて金理事長は、今回の日本の措置は「経済的な報復であり、韓国にとっては新しいチャンス」であり、
    韓国は今回の件を契機に日本に及ばない分野において、中国やロシア、ドイツなどの国との協力を強化し、
    国産化と「脱日本」を進めるべきであると強調した。
    http://news.searchina.net/id/1680864?page=1

    引用元: ・【韓国】 有識者 「日本は恐れている。韓国に追い越されることを」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/08(水) 09:16:51.59 ID:CAP_USER
    ■文大統領、安倍首相の後にトランプ大統領と電話会談

    7日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談は、4日に北朝鮮の短距離ミサイルが発射されてから三日が経過した後のものだった。これはトランプ大統領と日本の安倍晋三首相の電話会談よりも一日遅い。韓国と在韓米軍を狙った北朝鮮の短距離ミサイルによる挑発行動をめぐり、韓米首脳の電話会談が日米首脳の電話会談よりも後回しになった形だ。韓国大統領府はその理由について「韓米間で綿密な分析のための時間が必要だった」と説明した。

    大統領府は北朝鮮のミサイル挑発に関して、「(文大統領は)韓国政府の見解を説明した」と述べただけで、米国の反応は伝えなかった。韓国政府が伝えたトランプ大統領訪韓要請に対する米国側の回答も明らかにしていない。日米首脳が6日の電話会談で「再確認」したという北朝鮮の非核化目標(最終的かつ完全に検証された非核化=FFVD)も韓国大統領府の書面ブリーフィングでは言及されなかった。対北朝鮮制裁など韓米間における意見の相違や、韓日間の外交摩擦などが複合的に作用しているのではないかという見方もある。

    ■韓半島情勢なのに日米が先手

    北朝鮮のミサイル挑発について、韓米よりも日米首脳間の電話会談の方が先に行われたのは異例だ。国際社会に対し、米国は韓半島(朝鮮半島)問題を韓国よりも先に日本と話し合っているという印象を与えるかもしれないからだ。さらに、安倍首相はトランプ大統領との電話会談内容を公表することで、直接の当事国である韓国を意図的に排除した。韓日間における最近の外交摩擦が北朝鮮問題にも影響を及ぼしているのだ。

    大統領府は「韓米共助に問題はない」という考えだ。首脳間の電話会談が遅れたことについて、大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は「一日遅れたと考えるのは日本を基準に判断した時のことだ。単純比較するには多少無理がある」と言った。また、「国防・情報・安保面において、韓米間で(発射体に対し)綿密に分析するため、時間が多少必要だった」とも言った。しかし、発射から三日が経過した時点でも「分析が完全に終わったとは言い難い」と説明した。北朝鮮の発射体の分析に時間がかかって韓米首脳間の電話会談が遅くなったと言いながら、分析は現在も進行中だと相反する説明をしたのだ。

    大統領府は今回のミサイル発射を「挑発」と規定することについても消極的だ。高ミン廷報道官は「大統領府が『挑発』と規定・糾弾するブリーフィングを出したことはない」と述べた。このため、「挑発と規定すれば北朝鮮を刺激するかもしれないとの懸念があるからでは」と指摘する声が上がっている。

    ■韓国、北東アジアで孤立する恐れ

    今回の北朝鮮の短距離ミサイル発射に対する韓米日の対応過程では、これら3カ国の政権それぞれの政治的意図が明らかになったとの見方もある。トランプ政権は北朝鮮の挑発中止を政治的功績として掲げてきたし、安倍内閣は日朝首脳会談を通じて拉致被害者問題を解決しようとしている。これに「北朝鮮を刺激したくない」という韓国政府の意向が重なって、3カ国間で「奇妙な積集合」が生まれた。このため、韓米日は北朝鮮の今回の挑発を「安保理決議違反」や「脅し的な挑発行動」と規定していない。

    しかし、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談以降、対北朝鮮制裁などをめぐる意見の相違で韓米関係は悪化している。一方、日米は中国に対するけん制という戦略的利害関係と同時に、両首脳間の相次ぐ会談で蜜月関係の様相を呈している。トランプ大統領は新天皇即位や大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などで今月末と来月の2カ月連続で訪日するが、文大統領の訪韓要請にはまだ回答していない。韓国は北東アジアで米日と中露のどちらの陣営にも含まれない「孤立」状態に置かれているとの声もある。


    2019/05/08 09:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/08/2019050880019.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/08/2019050880019_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国。  韓国、北東アジアで孤立する恐れ [05/08]

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/01/28(木) 22:33:36.70 ID:CAP_USER.net
     急成長が続いた中国経済への玄関口として繁栄を謳歌(おうか)してきた香港だが、本土の景気悪化に伴いその吸引力を
    失いつつある。中国経済は昨年、1990年以来の低成長にとどまり、世界の投資家は脱「香港」を急いでいる。

     香港株の指標、ハンセン指数は年初来で13%下落。交銀国際のアナリスト、劉雅瀚(アルフレッド・ラウ)氏によれば、
    香港の住宅価格は昨年9月のピークから8%下げ、今年は最大30%値下がりしそうだ。香港ドルの米ドルとのペッグ(連動)制は
    圧力にさらされ、短期金利が急上昇した。輸出が減少し、高額の買い物を楽しんでいた中国本土からの観光客も少なくなっている。

     大和キャピタル・マーケッツ(香港)の日本を除くアジア担当チーフエコノミスト、頼志文(ケビン・ライ)氏は「香港はプレッシャーの
    波に直面している」と指摘し、1997~98年のアジア通貨危機時より「現状の方が悪い可能性がある」と述べた。

     頼氏が特に懸念しているのが過去5年間の与信急拡大だ。中国企業が香港での借り入れに走り、香港の銀行が「大規模な
    レバレッジとエクスポージャー」を抱えていると分析。大和は2005年以降で香港に2370億米ドル(約28兆円)という資金が
    流入したと推計している。

    (ブルームバーグ Frederik Balfour、Enda Curran)

    サンケイビズ 2016.1.28 11:41
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160128/mcb1601280500002-n1.htm

    引用元: ・【香港】中国失速…世界の投資家が脱「香港」急ぐ アジア通貨危機を超す打撃の恐れ[1/28]

    【戦争も多分ある【香港】中国失速…世界の投資家が脱「香港」急ぐ アジア通貨危機を超す打撃の恐れ[1/28]】の続きを読む

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