まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:恐れ

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/22(水) 08:25:09.39 ID:CAP_USER
    [香港 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国で今年起きた失業危機は、1949年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。16歳から24歳の年齢層の失業率は20%近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が2008年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。

    かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)期間を通じて6%を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは2020年初め、7000万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。

    それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する1100万人のうち、4月半ばまでに就職先が決まったのはわずか15%にとどまった。

    問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。3月に中小企業16万5000社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった2.4カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。

    4月時点で国内総生産(GDP)のほぼ半分を占めていた諸都市で厳しいコロナ規制が導入されると、一部エコノミストは中国の年間成長率予想を政府目標の5.5%よりずっと低い3%まで引き下げた。中信建投証券のアナリストの分析に基づくと、これは新規雇用が500万人下振れし、失業率が1ポイント近く上昇することを意味する。

    <政策面で打つ手なし>

    1970年代半ばまでの毛沢東統治下の中国では、統制経済が実行されて、働ける人ほぼ全てが仕事に就くことができた。その1つの理由は、失業者への公的な支援制度が未発達なことだった。その後に行われた市場改革では、政府は高成長を実現することで一時的な失業者の急増も許容できた。

    例えば1990年代終盤、当時の朱鎔基首相の下で世界貿易機関(WTO)加盟に向けた取り組みの一環として国有企業の人員は30%削減され、3400万人もの従業員が解雇された。しかし民間セクターの自由化が、輸出主導型の2桁成長をもたらして、余剰労働力はすぐさま吸収されてしまった。

    ところが世界金融危機が起きた2008年までに、世界との貿易拡大路線に伴う生産性上昇は鈍化が始まり、そこに海外需要の消滅が製造業セクターに手痛い打撃を与えたため、中国社会科学院によると失業率が9.4%に跳ね上がった。もっとも、中国政府はこの問題も金融財政政策の積極的な活用、つまり金利引き下げとインフラ計画への投資で解決した。

    こうした過去に講じた対応策も、今回は有効に機能しない。WTOに入りなおすのは不可能だし、若くて安い労働力という人口動態面での武器も失いつつある。政府が今心配しなければならないのは高齢化の進行に比べて不十分な年金の積み立てだ。

    これまでに膨大なインフラを建設したことを考えれば、追加的なインフラ投資のリターンも当然低下する。08年の経済対策で生まれた不良債権はまだ完全に処理されておらず、金融緩和効果を減殺している。財政も支出の財源が枯渇しているように見える。ノムラのアナリストチームは、政府が今年の予算で歳入をかなり過大視し、赤字額が6兆元(8970億ドル)になろうとしていると指摘した。

    パンデミック中に経済を支えてきた輸出セクターも、貿易相手が景気後退(リセッション)に突入してしまえば、持ちこたえられないだろう。また教育産業やハイテク産業で解雇された英語教師やアプリ開発者に対する新たな求人は乏しい。ここで職業訓練制度があれば大いに役立つが、実際は制度の体をなしていない。

    結局、中央政府が支援の手を差し伸べるのは間違いないとはいえ、全員を雇えるわけではない。

    続きはソースで
    https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U

    引用元: ・【ロイター/コラム】中国で広がる失業危機、建国以来最悪の恐れ [6/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/03(水) 08:10:17.67 ID:CAP_USER
    韓経:韓国、マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.03 07:42

    韓国は2017年に1人当たり国民総所得(GNI)が3万1734ドルを記録した。この時、初めて1人当たり国民所得3万ドル時代を開いた。同時に、人口5000万人以上で1人当たり国民所得が3万ドル以上の7番目の国になった。だが今年は1人当たり国民所得が3万ドルを下回りかねないという暗い見通しが出ている。新型コロナウイルス問題で経済が後退している渦中にウォンの価値まで下落しているためだ。

    昨年の1人当たりGNIは前年比4.3%減少の3万2115ドルと集計された。2016年の2万9394ドルから2017年に3万1734ドル、2018年に3万3564ドルと着実に上昇曲線を描いたが昨年は減少に転じた。

    国民所得が落ち込んだのは、影響を与える実質国内総生産(GDP)増加率、GDP物価(GDPデフレーター)、ウォン相場などが昨年すべて悪化したためだ。昨年の実質GDP増加率は2.0%にとどまった。GDP物価を考慮した名目GDP増加率は1.1%にすぎなかった。この渦中に昨年の平均ウォン相場は対ドルで5.9%下落した。

    韓国の1人当たり国民所得は2018年に経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国のうち21位だった。だが昨年は減少し順位が20位台後半に追いやられたとの推定が出ている。

    1人当たり国民所得は今年も減ることが有力視される中、3万ドル台を維持することすら難しいという観測も出ている。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は「韓国銀行が予想した今年の実質成長率マイナス0.2%と1-3月期のGDPデフレーターマイナス0.6%を考慮すると、今年の名目成長率はマイナス1%と推定される」と話した。その上で「こうした成長見通しを前提とすると今年の年平均為替相場が1233.60ウォンを上回れば3万ドルを維持は厳しいだろう」と説明した。

    1~5月の平均為替相場は1207.34ウォンだった。年平均為替相場が1233.60ウォンを超えるには6~12月の平均為替相場が1250~1260ウォンにならなければならないというのが韓国銀行の分析だ。市場専門家らは新型コロナウイルスの展開状況と米中対立の程度によりウォンが急落することもあるとみている。

    1人当たり国民所得が3万ドルを下回る場合、再び回復するのには少なくない時間がかかるとの診断も出ている。ギリシャは2008年に3万ドルを突破したが翌年には2万ドル台に落ち、これまで回復できずにいる。スペインは2007年に3万ドルを超えたが南欧財政危機を体験した2012年には2万ドル台に落ち込み、その後2018年に3万ドルをようやく回復した。ドイツは1995年に3万ドルを超え1997年に2万ドル台に落ち込んだ後、2003年に3万ドル台に復帰した。

    The Korea Economic Daily
    https://japanese.joins.com/JArticle/266605?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】マイナス成長にウォンまで下落…今年「所得3万ドル」下回る恐れも [動物園φ★]

    【限りなく世界最貧国に近付くまで続くと思うよ。】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/23(月) 09:58:09.57 ID:CAP_USER
    資金源枯れ「緊急資金」探す韓国企業…「満期1日CP」2兆ウォン以上あふれる


    企業の長短期資金調達元である社債と企業手形(CP、電子短期社債含む)市場がまひの危機に陥った。
    新型コロナウイルスの感染拡大の余波で市中資金が国債など安全資産に集まり企業の資金源が詰まったのだ。

    「共に民主党」は新型肺炎被害業種の社債を中央銀行と国策銀行が代わりに買い入れる
    「韓国版量的質的緩和(QQE)政策」を政府に要請することにした。

    金融投資協会が22日に明らかにしたところによると、韓国の社債とCP金利は18日からともに急上昇(価格下落)傾向を示している。
    16日の韓国銀行の基準金利引き下げにも需要が突然消えたためだ。格付け「A」の3年物社債金利は17日の年1.94%から20日には2.10%に上昇した。

    同じ期間に91日物CP金利は年1.36%から1.46%に3日連続で急騰した。

    SK証券のユン・ウォンテ研究員は「市場で非優良債券回避現象が本格化した。非優良社債・CPの半分ほどが満期償還に失敗し
    企業の連鎖デフォルト(債務不履行)や不渡りが続く恐れがある」と指摘した。

    上半期に満期を迎える社債・CPは約78兆ウォンだ。
    このうち格付け「A」以下の社債と「A2-」以下のCPの非優良債券が28兆4595億ウォンに達する。

    与党は韓国銀行と産業銀行が直接乗り出すよう韓国政府に要請する計画だ。

    民主党のチェ・ウンヨル金融安定タスクフォース団長は「米連邦準備制度理事会(FRB)がCP資金調達ファシリティー(CPFF)を通じて
    短期社債を直接買い入れるようなショック療法が韓国にも必要だ」と話した。

    ◇上半期に満期迎える「非優良社債30兆ウォン」償還の危機

    ◇260兆ウォンCP市場需要消える…金利上げても売れず

    「企業手形(CP)を買おうという需要が干上がってしまいました」。

    ある証券会社のCP運用担当者は20日、差し迫った声でこのように市場状況を伝えた。
    「先週からCP販売に失敗し証券会社が1日数百億ウォン分ずつを抱え込む状況が続いている」という説明だった。

    企業の長期資金調達元である社債に続き短期金融手段であるCP市場まで凍りつき連鎖不渡りにつながるのではないかという懸念が大きくなっている。

    ◇上昇する不渡りリスク

    SK証券によると今月から年末までに満期到来する社債は37兆ウォン、CPは79兆ウォンで合わせて116兆ウォンに達する。

    比較的信用度が低いと分類される「A」等級以下の社債と「A2-」等級以下のCPだけ43兆ウォンだ。
    このうち28兆4595億ウォン分が上半期に満期を迎える。企業金融市場全般に信用収縮が拡散し企業の不渡りの懸念も大きくなっている。

    ある証券会社の企業金融担当者は「新型肺炎が長期化すれば2008年の金融危機当時よりも大きい信用危機がくるかも知れないという懸念もある。
    企業金融市場の崩壊を防ぐ政策的対応が急がれる状況」と話している。
    https://japanese.joins.com/JArticle/263967?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国危機】 企業の連鎖デフォルト(債務不履行)や不渡りが続く恐れ

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/11(土) 13:29:49.00 ID:CAP_USER
    トランプ米国大統領が8日(現地時間)、韓国について「米国が好きでない国」と言ったという。防衛費分担金引き上げを圧迫する発言の中で出てきた言葉だ。トランプ大統領は支持者対象演説で「国名は言わないが『とても危険な領土』を守るために米国が多くの金を使う国がある。彼らが(米軍駐留費の)残りも出すように要求せよ」と言ったという。それを韓国を指定したものと政治評論家らは分析した。

    韓国が米国を好きでない?これは間違った言葉だ。米国のズボンの裾を掴んでいるのが韓国だ。たとえ他の心を持っているとしても、米国の話を聞かなければ始まらない構造になっている。たとえ米国が好きでないとして、米国の社会や文化に対する拒否を意味するわけではない。相対的で両面的な感情の複合体と見なければならない。すなわち両国関係でそれしか方法がない構造的な問題を切り出して「反米」と断定すれば間違いということだ。

    事実、反米主義は世界的に普遍化した現象だ。ヨーロッパはもちろん中東、アフリカは強度がさらに高い。東ヨーロッパ崩壊直前、東欧諸国が反ソ連主義を叫んだ脈絡と同じだ。それはどんな体系的なイデオロギーだとか整えられた社会的批判体系から出たことというよりは、一般的感情の性格が強い。米国が非合理的政策や強圧的態度を見せて、出てきた民衆の感情的対応である。

    そのような面で私たちは外勢から途方もない苦しみを受けた。それで米国よりさらに隣国の日本を嫌い、中国も嫌いだ。歴史的にやられているので力ではできず、言葉で言うのだ。俗な言葉で日本人・中国人・米国人を呼ぶ時、私たちはチョッパリ、チャンケ、ヤンキーという。日本人・中国人・米国人と正しい名前を呼んだ記憶はあまりない。特に悪意があったり底意があるからではない。考えなしで呼ぶが、その言葉の中には民衆の外勢に対する拒否感情が含まれている。そこにはだいぶ複雑な性格が潜んでいる。

    私たちの外勢に対する蔑称は長い間の歴史性を持っている。日本人は倭寇(背の低い海賊)、中国人は野蛮人(略奪する北方民族)であった。苦しめられるたことに対する自己防御的ヤジだ。この時、米国がそばにあれば彼らもきっと侮辱的な名前を得ただろう。

    ところが、これらの国の呼称は最近になってさらに多様に刺激的に「進化」した。日本人はウェノム(倭奴)-チョッパリ-ベント(弁当?)-イルボンノム(日本奴)で、中国人はテノム(垢奴)-チャンケ-チャンコロ-チュングンノム(中国奴)と呼ぶ。米国人はヤンノム(洋奴)-ヤンキー-コジェンイ(鼻が高い人)-ミグクノム(米国奴)だ。ソ連人も当然、ソ連奴と非難を受けている。外国人は概して「ノム(奴)」と侮辱されている。

    このような蔑称が人種差別的な姿勢から出たものとは見ない。外勢に対する国民感情的拒否感と恐れ、そして日頃、知らずに積もった敵対感から出た蔑称だ。被害意識にともなう民族的感情と、私たちと違えば恐ろしいと見る不安感のためにできたものだ。門を閉ざしていれば孤立し、外部は恐ろしくて不安な対象だ。昔から被害ばかり受け入たという自己防御的論理だ。
    (中略:中国・日本・米国について関係を説明)

    とにかく中国、日本、米国が韓国を植民地または従属国程度と見たので民衆の外因に対する視線も良いはずがない。それで各国への非難性嘲弄が出てきたのだろう。数百年の歴史でずっと被害にあった私たちが自分たちの恥辱の歴史に対する怒りをこのような形で自衛した側面があると見る。私たちにも守るべき自尊心があるということだ。

    外勢に関する限り今も私たちには弱い輪がある。通りにあふれる事大主義的姿勢だ。南北が平和の時代を開くというと米国に亡ぼしてくれと星条旗を振り、どこで手に入ったのかとんでもないイスラエル旗まで持って振りまくる。旭日旗だけ聞かなかったでだけで日本にもずっと色目を投げる。外勢にすり寄って相変らず利益を取ろうとする日和見主義者などが見られる。
    (中略:もう私たちは虚弱な国ではない)

    私たちを押さえ付ける外勢に対する元気な悪口は必要だ。あえてあざ笑ってののしる必要はないが、「つつく」必要もない。自信を持つ必要がある。

    ソース:プレシアン(韓国語) 光化門(クァンファムン)で星条旗とイスラエル旗を揺さぶるこれらに
    http://www.pressian.com/news/article?no=240372

    引用元: ・【韓国】 外国人に対する蔑称は差別ではなく恐れからでた民衆の感情的対応~外勢に対する元気な悪口は必要だ[05/10]

    【つまり朝鮮はレイシスト【韓国】 外国人に対する蔑称は差別ではなく恐れからでた民衆の感情的対応~外勢に対する元気な悪口は必要だ[05/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 00:02:26.55 ID:CAP_USER
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    今の東北アジアの秩序をきちんと見れば、日本が韓国に貿易宣戦布告を断行した隠れた底意が何なのか分かる。日本は1900年代初め、東北アジアで享受した覇権を失って久しい。1950年の朝鮮戦争を踏み台に飛躍的な経済成長を達成し、経済大国に復活したが今はその地位が揺れている。絵に描いた虎に過ぎなかった中国は米国と競争して世界2位の経済・軍事大国に浮上した。プーチンのロシアも軍事力を育てて北極の熊のように強者になった。軍事力だけ見ても中国とロシアは日本に先んじている。

    日本を最も不快にするのは大韓民国だ。日本人たちにとって韓国は弱小国で下級民族だ。そのような韓国が今や世界経済強国に成長したのだ。さらに軍事力でも日本を脅かしている。GFP(Global Force Power)が出した2019年、世界軍事力順位を見れば韓国は7位だ。日本は私たちより一段上の6位を占めたが昨年(2018年)の順位では私たちより一段階下の8位であった。東北アジア列強のロシアと中国が米国に続き各々2位と3位だ。

    東北アジアの覇権国家を自認してきた日本の軍事力が中国とロシアはもちろん韓国にも遅れをとったのだ。北朝鮮は18位だが、GFPの評価から核兵器は除外されており、実際に北朝鮮が保有する核兵器と弾道ミサイルを勘案すれば東北アジアの軍事力で日本にひけをとらない。アベの保守右派政権が表面的には強者のポーズを取りながら、内心は不安になる理由だ。

    このような東北アジア秩序の中で日本の保守右翼政権が打てる妙手は明らかだ。その最初が韓国に対する貿易宣戦布告だ。韓国の経済成長を今、折らなければ危険かもしれないという危機感からだ。二番目は武力衝突だ。東北アジアの軍事的均衡を新しく作らなければ、自分たちが立つ場所が狭くなったり墜落する可能性があるからだ。憲法を修正して敵対国を攻撃し、戦闘できる軍隊を保有しようとする理由がここにある。

    それなら現時点でなぜ韓国がターゲットなのか。日本は地政学的に韓国を自分たちの踏み台にせずに中国とロシアと戦って勝てないことを知っている。経済的にも軍事的にも急成長した韓国を急いで抑え込まなければならない焦燥感の背後には北朝鮮もある。韓国を自分たちの手中にせずに北朝鮮と対抗するのは手にあまるからだ。すでに核兵器を保有した北朝鮮は韓国に劣らない障壁だ。

    どうであれ日本が眺める今の大韓民国は100年前と明確に違う。東北アジア列強と対抗する経済力と軍事力がある。中・ロ・日より経済・軍事力は落ちるが脅威だ。軍事力世界7位、IMFが発表した2018年国家別GDP 12位の国。東北アジア近代史で大韓民国が今ほど強かったことはなかった。

    日本は不安だ。東北アジアでの覇権を占めるための最初の関門は韓国を征服することなのに、100年前とは違うからだ。しかし、傍観ばかりはしていられない。半導体部品素材を武器にした貿易宣戦布告は最初の試験台だ。順次戦線が拡大することは明らかだ。応戦する大韓民国の戦略も初の関心事だ。

    しかしもし、もし日本の貿易宣戦布告の最終目的が19世紀征韓論の延長線にあるならば……状況は重くなる。ムン・ジェイン大統領の日本に対する峻厳な警告と自信もこの様な前後認識から出発したと見なければならない。私たちが日本を恐れなくてもかまわない理由はこのように明白だ。その場は苦痛でも、かえって東アジア列強で同等に位置づける絶好のチャンスにできるからだ。

    チョ・ジュンウィ記者

    ソース:ノーカットニュース(韓国語)<[コラム]日本に眠くなくてもかまわない理由>
    https://www.nocutnews.co.kr/news/5189959

    引用元: ・【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由~100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある[07/29]

    【うんざりするほど馬鹿ですねぇ【韓国】 日本を恐れなくてもよい理由~100年前と異なり対抗する経済力と軍事力がある[07/29] 】の続きを読む

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