韓国企業が1年以内に返済しなければならない短期借入金の規模が、史上最大の532兆ウォン（約53兆円）に達することが分かった。23日、韓国政府が50兆ウォン（約5兆円）以上の流動性を緊急供給することにしたが、資金市場を巡る不安要因は依然として残っているという評価が出ている。

24日、韓国銀行の資金循環表によると、韓国非金融企業の短期借入金(短期貸出金·短期債権)は6月末に532兆5193億ウォンで歴代最大だった。昨年末より54兆3447億ウォン（11.36%）増えた。関連統計を作成した2008年以後、半期基準で歴代最大増加幅だ。細部的には銀行貸出など短期貸出金が490兆3709億ウォン、社債·企業手形(CP)など短期債権が42兆1484億ウォンに達した。

韓国企業は、江原道のレゴランドの資産流動化企業手形(ABCP)不渡り事態で難題に直面している。機関投資家たちは、信用度が高い大企業の社債まで投資をためらう雰囲気が広がっているためだ。今月に入って、ハンファソリューション、LGユープラス、韓進などが相次いで社債発行に乗り出したが、投資家を見つけられず、未売却となっている。保守的な資金運用でよく知られているロッテグループ系列会社まで資金源がこじれる状況に置かれた。ロッテ建設は、短期借入金の返済が困難となり、グループ系列会社から7000億ウォン（約700億円）の資金を緊急輸血した。

【中略】

ロッテグループ系列会社も、今月に入って外部資金調達が容易ではなかった。ロッテ建設は20日、短期借入金償還などのために系列会社ロッテケミカルから5000億ウォンを緊急調達したのに続き、来月18日には2000億ウォン規模の有償増資を行う。レゴランド発の余波が、ロッテをはじめ大企業に「金脈硬化」を起こしている。ある証券会社の企業金融部門役員は「先週の資金市場は非常に緊迫した状態に戻った」として「ロッテのように財務構造が優秀な企業まで資金源が絡まったとすれば他の会社はどんなに大変だっただろうか」と話した。

韓国政府は23日、資金市場が冷え込んだことを受け、従来の市場安定措置に加え、50兆ウォン以上の流動性供給プログラムを稼動すると発表した。しかし、資金市場をめぐる企業の環境は良くない。6月末現在、非金融企業の短期借入金は532兆5193億ウォン（約53兆2519億円）に達した。市場金利が高止まりを続け、借入金の借り換え（再調達）環境も悪化している。 3年満期「BBB-」等級社債平均金利は年11%台で二桁を維持している。

社債市場が冷え込み、企業の代替資金調達通路として浮上した銀行貸出金利は日々急騰している。韓国銀行によると、預金銀行の8月の企業向け融資の平均金利（新規取扱額基準）は年4.46%で、前月より0.34%ポイント上昇した。2014年7月（年4.54%）以来、8年1ヵ月ぶりの最高値だ。 今月は年5%台を超えたものと推定される。

泣き面に蜂で、企業の稼ぎも芳しくない。第3四半期実績発表シーズンに入った中で「アーニングショック」を発表する企業が増えている。サムスン電子の第3四半期の営業利益は108兆ウォンで、市場コンセンサス（証券会社推定値平均）より9%少なかった。ポスコホールディングスも第3四半期に9000億ウォンの営業利益を出し、コンセンサス（1兆4763億ウォン）比39.0%下回った。コクドケミカルは、コンセンサス（480億ウォン）に比べて72.85%低調な130億ウォンの営業利益を発表した。

記者 キム·イクファン lovepen@hankyung.com
10/24(月) 20:18配信
韓国経済新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/22de37607a0ab94b1a2340f98e5c7598ca4a31ce

企業の資金調達に非常灯が点灯した。優良企業の社債調達利回り（３年物）も年４％に迫り、債券利回りが上がり債券価格が下落することを懸念した機関投資家も背を向けている。資金調達の道がふさがった低信用企業が流動性危機に陥りかねないとの懸念が出ている。

金融投資協会債券情報センターによると、２０日の格付け「ＡＡ－」級優良企業の３年物社債平均利回りは年３．６６２％となった。昨年末の２．４１５％と比較すると３カ月半で約１．２５％上昇した。特に１１日には年３．８１３％まで上がり４％台に迫った。２０１２年７月５日の３．８４％から９年９カ月ぶりの高水準だ。

投資等級のうち最も低い「ＢＢＢ－」の利回り（３年物）は先月末に９％を超えた。年初に年８．３１６％だったが２０日には９．５０９％に上がった。

企業の資金調達窓口である社債発行利回りは指標利回りである国債利回りに個別企業の信用リスク（格付け）を反映して決定される。企業の立場では格付けが低いほど大きな費用負担を抱えて社債を発行しなければならないという意味だ。

現在の社債利回りを引き上げる要因は国債利回りだ。火がついたインフレ（物価上昇）に各国の中央銀行が緊縮速度を高めているためだ。韓国銀行が昨年８月から９カ月間に基準金利を１％引き上げながら、国債３年物利回りは１１日に３．１８６％と３％を突破した。２０１２年７月１１日の年３．１９％以降で最も高い。

上昇する利回りに社債市場は冷え込んだ。金融投資協会によると今年に入り１９日までの社債発行額は３０兆７０８億ウォンで、前年同期の３６兆６４６５億ウォンより６兆５７５７億ウォン減った。満期償還金額を除いた純発行額は８兆４５２７億ウォンで同じ期間に４３．２％縮んだ。

大手証券会社の社債発行担当者は「最近社債調達費用（利回り）が７～８カ月間で２倍近く上がり、社債発行を先送りする企業が目に見えて増えた。優良社債であるＡＡ等級以上を除けば発行量はほとんど消えた」と話した。

また別の証券会社の債券ブローカー（仲介人）も「企業の立場では高い利回りだけでなく低い投資需要で一部債券が売れないかもしれないという不安感も大きい。実際に相当数の機関投資家は国債など市場利回りが跳ね上がると（債券価格下落にともなう）含み損を懸念して投資を敬遠している」と話した。

売れ残る苦渋を味わった企業も相次ぎ登場している。投資銀行業界によると、Ａ等級のＮＳショッピングは５日に機関投資家を対象に進めた事前請約（需要予測）で３年物９００億ウォン相当の社債募集に出た。だが機関投資家１カ所（２００億ウォン）だけ参加し、７００億ウォン相当の未売却が発生した。これに先立ち２月にＳＫエコプラント（Ａ－）も需要予測時の社債発行目標１５００億ウォンに満たない１０８０億ウォンの注文が出るのにとどまった。

当分企業の実弾確保にも支障が出る見通しだ。ＮＨ投資証券ＦＩＣＣリサーチセンター長のシン・ファンジョン氏は「戦争による原材料価格急騰、米国の強力な緊縮の動きなどが複合的に作用し（社債指標利回りである）国債利回りの変動性が大きくなる恐れがある。少なくとも上半期までは企業が社債市場で資金を調達するのは容易でないだろう」と話した。

新韓金融投資のパク・テグン債券専門委員も「当分社債市場は発行と取引が同時に減り萎縮する恐れがある」と話した。

市場では低信用企業を中心に流動性危機が発生する可能性があると懸念する。資本市場研究員のチ ン・ファヨン研究委員は、「急に運営資金が必要になったり負債償還を控えた企業には打撃が大きいかもしれない。特にコロナ禍で財務健全性が悪化し格付けが下落した企業は流動性危機に陥りかねないだけに留意すべき」と強調した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.04.21 07:37
https://s.japanese.joins.com/JArticle/290184?servcode=300§code=300

中央日報/中央日報日本語版　2022.02.09 11:38

釜山（プサン）で包装箱メーカーを運営するイ・ヨンウ代表はこのごろ憂いが深い。新型コロナウイルスの流行後に納品量は３０％以上減ったが段ボールを作るライナー（表面紙）と中芯原紙の価格は最近１年間で４６％も上がったためだ。弱り目にたたり目で先月の販売量は前月より１０％ほど減少した。

イ代表は８日、中央日報との通話で「製品単価を上げればそれなりに維持してきた取引先まで切れるかと思い利益を度外視しながら売っている。人件費と工場稼動費に当てるための借入を増やしたいが利子負担が大きくて悩み」と話した。

物価と金利、為替相場が一緒に上昇するいわゆる「３高」現象で産業界が恐怖に震えている。原油をはじめ鉄鉱石や銅など原材料価格が急上昇している上にドル高ウォン安が進み企業の原価負担が大きくなったためだ。ここに金利まで上昇傾向を見せており企業の資金調達計画も厳しさを増している。

◇高騰する原材料価格、企業は泣きっ面

７日のウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）価格は１バレル＝９１．３２ドルを記録するなど国際原油価格が１００ドルに向かい上昇が進むとＬＧ化学やロッテケミカルなど主要石油化学企業は苦悶に陥った。主材料であるナフサ価格は上がっているのに製品販売価格はそのままであるためだ。最大の輸出先である中国が親環境政策の一環で工場稼動率を引き下げ石油化学製品需要が大幅に減った余波だ。

ＫＢ証券のペク・ヨンチャン研究員は「中国だけでなくベトナムやマレーシアなどアジア地域の石油化学製品需要が全般的に減少した上に米国や中国は設備増設を控えており過剰生産が懸念される。少なくとも上半期まで収益改善は厳しいだろう」と予想した。

海運業界も収益性が損なわれないか懸念している。韓国最大のコンテナ船会社のＨＭＭは２０２０年に燃料費として５０００億ウォンを支出したが、昨年は原油価格上昇の余波で７－９月期までで６８１４億ウォンを使った。これまでの売り上げ９兆３５１１億ウォンのうち７％以上を燃料費として使った形だ。

海運業界関係者は「いまはそれなりに運賃が高くて耐えられているが下半期から運賃が再調整されれば負担が大きくなるほかない。原油価格上昇を鋭意注視している」と話した。

鉄鋼価格が上がり鉄鋼メーカーと造船業界では厚板価格をめぐり駆け引きが続く。船舶建造費用の約２０％を厚板価格が占めるが、原材料である鉄鉱石価格が最近急騰しているためだ。中国から輸入する鉄鉱石価格は昨年１１月の１トン当たり９０ドル台から先月には１４０ドル台に沸き上がった。韓国造船海洋と大宇造船海洋、サムスン重工業など主要造船会社は昨年厚板価格上昇の余波でそれぞれ１兆ウォン前後の営業赤字を記録した。

造船業界関係者は「１～２年前の契約により船を作っているが現在の上がった厚板価格を反映できないため計画より高い鉄鋼製品を買って使う。ドル高がさらに進めば原材料価格がさらに上がるため売り上げと業績に否定的影響は避けられない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/287576?servcode=300§code=300