まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:急落

    1: 豆次郎 ★ 2018/07/19(木) 10:54:43.12 ID:CAP_USER
    7/19(木) 10:38配信

     韓国の世論調査会社リアルメーターは19日、文在寅(ムンジェイン)大統領の7月第3週の支持率が前週から6・4ポイント下がって61・7%になったと発表した。不支持は32・3%だった。文政権が14日に来年の最低賃金引き上げを決めたことに、自営業者や保守層が反発した。

     文政権は昨年5月の就任以降、7割前後の高い支持率を維持してきた。6割前後にまで支持率が下がったのは、平昌(ピョンチャン)冬季五輪・女子アイスホッケーの南北合同チーム結成などで世論の反発を買った今年1月以来。

     文政権が14日、来年の最低賃金を10・9%増の時給8350ウォン(約835円)に引き上げると決めたことに対し、自営業者や保守層などが景気に悪影響が出るとして反発した。文大統領は16日、2020年に最低賃金を時給1万ウォンにするとした公約を撤回するなど、経済政策を巡る混乱が広がっている。(ソウル=牧野愛博)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180719-00000044-asahi-int

    引用元: ・【韓国】文在寅大統領の支持率が急落 経済政策巡り混乱広がる

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/16(月) 03:21:26.04 ID:CAP_USER
    韓国の労働生産性(労働者1人が創出する1時間あたりの実質付加価値)が、経済協力開発機構(OECD)35カ国の中で急落している。特に、大企業と中小企業間の生産性の格差はOECD国家の中で最も大きいことが分かった。

    このような状況で、文在寅(ムン・ジェイン)政府が推進する最低賃金の引き上げ、労働市場の短縮などの政策が労働生産性をさらに急激に下げるだろうという懸念が出ている。

    ◇深刻な中小企業の生産性

    12日に韓国生産性本部が韓国内の大企業800社余り、中小企業6万5000社余りを調査した結果、2015年の韓国企業の労働生産性はOECD35カ国中28位を記録した。

    購買力評価(PPP)基準の為替レートを適用した韓国の1人当たりの労働生産性は1時間当たり31.8ドルで、ノルウェー(78.7ドル)、デンマーク(63.4ドル)、米国(62.9ドル)、オランダ(61.5ドル)の半分の水準だった。

    高齢人口が多い日本(41.4ドル)と比べて77%水準に留まっており、トルコ(36.4ドル)、イスラエル(35.1ドル)よりも低かった。OECD平均値は46.7ドルだった。韓国より生産性が低いOECD国家は、ギリシャ(29位)、ポーランド(32位)、チリ(34位)、メキシコ(35位)など7カ国だけだった。

    このような様相は大企業よりも中小企業の生産性が相対的により低いためだと分析された。韓国の中小企業の労働生産性はOECD国家間の比較が可能な最近の2013年基準で、大手企業の29.7%に過ぎなかったことが分かった。関連統計があるOECD24カ国のうち最下位(24位)だった。

    韓国生産性本部のイ・ジンファン生産性研究所長は「フィンランド(73.6%)英国(57.5%)、日本(56.5%)などの中小企業労働生産性が大企業の半分以上という点を考慮すれば、韓国中小企業の生産性の低下は深刻な水準」と話した。

    多くの専門家は大企業に比べて優秀な人材が集まらず、生産性向上のための設備投資も足りないためだという診断を下している。政府の相次ぐ大企業規制で中小企業が過保護状態に置かれてから、自ら生産性を引き上げる機会を逃したという分析も出ている。

    西江(ソガン)大学経済学部の南盛日(ナム・ソンイル)教授は「大企業は1997年の通貨危機を経験したことから、強力な構造調整を通じて生産性を国際的水準に引き上げたが、中小企業は競争力を引き上げるための構造調整や革新が十分でなかった」と指摘した。

    ◇今後がより心配

    経済界は文在寅政権の親労働政策が労働生産性を更に下げる可能性が高いと懸念している。

    韓国政府は2020年まで最低賃金1万ウォン(約990円)を到達目標に、来年度の最低賃金を今年比16.4%も引き上げたのに続き、最近は労働時間を週最大68時間から52時間に短縮する法案を議論している。

    また、これまで労働界が要求してきた通りに「公正人事指針」と「就業規則の解釈及び運営に関する指針」のいわゆる「2大労働指針」を電撃的に廃棄し、企業を唖然とさせた。ただでさえ脆弱な雇用柔軟性の最後の保護装置まで取り払ったからだ。

    漢陽(ハニャン)大学経営学部のユ・ギュチャン教授は「企業の手におえないほどに法や制度改編が過度に速いスピードで行われている」、「賃金引き上げの速度が生産性向上より早ければ、政府が追求する方向とは逆に雇用が急速に減るだろう」と強調した。

    韓国生産性本部はこのような問題の深刻性を知らせるため、近いうちに中小企業の生産性向上のための国際カンファレンスを開く計画だ。ことし創立60周年を迎え、26日に中小企業を対象に第4次産業革命技術の活用案などを提示する予定だ。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/336/234336.html

    引用元: ・【経済】韓国の労働生産性急落、OECD「最下位圏」…米国・ノルウェーの半分[10/16]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/04(金) 10:54:10.86 ID:CAP_USER
    「韓国が転がり落ちる(Korea Tumbles)」

    今月3日の韓国総合株価指数(KOSPI)の流れに対するブルームバーグ通信の描写だ。KOSPI2400台が崩れた。この日、KOSPIは前日より1.68%(40.78ポイント)下落した2386.85で締め切られた。一時2374.11まで押されて2380を下回ることもあった。

    主犯は外国人投資家だ。この日KOSPI市場だけで4056億ウォン(約396億円)分の株式を売り越した。個人と機関が3571億ウォン、108億ウォンをそれぞれ買い入れて買い越しに持ち込もうとしたが力不足だった。外国人の4000億ウォンを越える「売り越し爆弾」にKOSPIは空しく下落した。

    これまでKOSPI上昇を牽引していたサムスン電子とSKハイニックス株価はこの日1日だけで2.49%、3.68%急落した。

    「米国株価指数が上がれば韓国株価指数も同時に上がる」という公式も通用しなかった。2日(現地時間)、ニューヨーク証券取引所でダウジョーンズ産業指数は史上初めて2万2000台を突破した。前日より0.24%上昇した2万2016.24で取り引きを終えた。アップルを筆頭とした主な企業の硬い業績が土台になった。

    韓国をはじめとする新興国株式の魅力は相対的に下がるほかない。

    米国証券市場には薫風が満ちたが韓国株式市場には冷気ばかり流れた。アジア株価指数も同時に下落した。しかし、急落した韓国証券市場が火種だった。

    日本・日経225指数(-0.25%)、中国・上海総合指数(-0.37%)など、他のアジアの主な証券市場は0%台の下落で終わったが韓国だけ1%台で下落幅が大きかった。

    ロイター通信は「韓国技術株の下落がアジア証券市場下落を導いた」と報じた。サムスン電子・SKハイニックスをはじめとする主な企業の4-6月期の実績発表が終わる時期と同時期に外国人投資家の韓国証券市場の離脱現象が目立ち始めた。

    外国人は先月24日から今月1日まで7日間(取引日基準)韓国株式を休まず売った。2日には停滞するようにみえた外国人売り越しの動向はこの日再び続いた。

    海外メディアも韓国証券市場で元手をはたいて出て行く外国人投資家の行列に注目した。大和証券山田雪乃シニアストラテジストはロイター通信とのインタビューで「サムスン電子とSKハイニックス投資家が急いで利益を実現をする過程で株価調整が急激に行われている」と明らかにした。

    ブルームバーグ通信は「韓国政府の法人税引き上げ計画が韓国証券市場をぐらつかせている」と伝えた。

    韓国内の証券会社の分析も同様だ。SK証券ハン・デフン研究員は▼短期間で過度に急激に上がった指数▼トランプ大統領の「戦争も辞さない」発言で高まった対北朝鮮の危険▼政府税法改正案の3つを理由に挙げた。

    ハン研究員は「このような要因が差益実現の口実になった」とし、「今月24日予定のジャクソンホール会議(米国・ワイオミング州のリゾート地ジャクソンホールで開かれる会議で、主要国の中央銀行総裁と経済専門家が出席)まで高まった警戒感が持続する可能性がある」と観測した。

    短期調整か、強気市場の終わりかを巡り予測は入り乱れている。まだ短期調整の方の比重が高い。大信証券パク・ソクヒョン資産配分チーム長は「企業利益と景気の流れが鈍化してはいるが傾向自体が転じたわけではないため短期調整で終わるとみている」と話した。

    ハン・デフン研究員も「株価のファンダメンタル(基礎体力)は依然として良好なだけに、むしろ買収の機会にもなり得る」と指摘した。

    しかし、外国人投資家の離脱と突然の株価下落で下半期の証券市場に対する楽観論が揺れ始めた。ハンファ投資証券のクォン・ヒジン研究員は「税制政策の変数、輸出好調が韓国内の生産景気回復と需要拡大につながらない問題など今後の投資心理に悪影響を及ぼす恐れがある要因が少なくない」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/026/232026.html

    引用元: ・【韓国】「韓国が転がり落ちる」…外国人再び売り越し行列、韓国総合株価指数(KOSPI)2400以下に急落[8/04] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/31(月) 11:22:27.71 ID:CAP_USER
    韓国企業の成長傾向が縮小するのにかかった時間はわずか5年だった。2010年に年間15%を超えていた韓国企業の売上額増加率は昨年0.3%に急転直下した。今年はマイナスに転落する可能性も小さくない。企業の規模は経済成長と雇用・所得・消費などの国民生活と直結する要素で対策準備が必要との指摘が出ている。

    30日に韓国銀行が発表した「2015年企業経営分析資料」によると昨年57万社余りの非金融営利法人企業の売上額増加率は0.3%で、前年の1.3%より下落した。売上額増加率は2010年には15.3%あったが2011年に12.2%、2012年に5.1%、2013年に2.1%など毎年急落が続いている。こうした傾向が続けば今年はマイナス成長になる可能性も排除できない。

    さらに深刻な問題は売上額増加率下落を主導するのが韓国の経済成長の核心動力だった大企業と製造業という点だ。大企業の売上額増加率は2014年のマイナス0.4%から昨年はマイナス4.7%と大きく落ち込んだ。大企業は2010年には売上額増加率が16.4%で、全企業売上額増加率を上回り経済成長を主導した。だが、一度下がり始めるとそのスピードは極めて速かった。2012年に5.0%と全企業の売上額増加率を下回り始めた大企業は2013年のマイナス0.3%から3年連続でマイナス成長を免れない状況だ。製造業も2014年がマイナス1.6%、昨年がマイナス3%と2年連続で売上額が後退した。2010年に18.5%の売上額増加率を記録し全盛期を謳歌した姿は急速に忘れられた。

    今年も傾向が変わる可能性は大きくないように見える。30日にCEOスコアが今年7-9月期の業績速報値を発表した株式時価総額上位50社の業績を前年同期と比較してみた結果、これら企業の売上額は平均6.3%減少した。ポスコ、SKイノベーション、現代(ヒョンデ)重工業、ハナ金融、エスオイル、現代グロービス、韓美(ハンミ)サイエンス、現代建設、OCI、GS建設、現代尾浦(ミポ)造船の11社は営業利益の増加にも売上額は減少した。

    財閥ドットコムが今年1月から9月までの業績を発表した売り上げ上位30社(金融会社除く)を対象に調査した結果もやはり変わらない。ポスコ、LGエレクトロニクス、SKイノベーション、エスオイル、LGディスプレー、SKハイニックス、LGイノテック、現代重工業、LG化学、現代建設、ポスコ大宇(デウ)、SKテレコム、LG商事、暁星(ヒョソン)、現代ウィアなど全体の半分に当たる15社の売上額が前年同期より減少した。全国経済人連合会が売上額基準600大企業を対象に実施した7-9月期業績・経営見通し調査結果でも275社の回答企業のうち62.2%が昨年と同じか悪化するだろうだと答えた。

    企業の規模がなかなか大きくならない理由はいったい何だろうか。全経連のアンケート調査では「消費不振にともなう内需萎縮」(42.6%)と「世界的な景気萎縮にともなう輸出不振」(35.1%)など、内外の経済環境を業績不振の主要原因として挙げた。実際に専門家らも中国をはじめとする世界の主要消費市場の長期低迷のために輸出が振るわなくなったことを重要要因に挙げている。だが問題点を企業内部に求める見方もある。韓国企業の「ファストフォロワー戦略」が限界に直面したという分析も出ている。韓国銀行高位関係者は「韓国企業はこれまで海外先進企業が先に作っていった道に素早くついていき規模を大きくしてきたが、すでに彼らに追いついた状況だ。新しく進む道を自ら作り出さなければならない不慣れな状況に直面し成長遅滞現象が発生したようだ」と話した。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン教授は「企業の成長は投資から始まるが、韓国企業はベルトをきつく締めたまま投資を避けている。政府が持続的な規制改革などを通じて企業が投資を増やし規模を大きくできるよう誘導しなければならない」と話している。

    http://japanese.joins.com/article/192/222192.html
    http://japanese.joins.com/article/193/222193.html

    引用元: ・【経済】わずか5年で…韓国企業の売上高増加率15%から0.3%に急落[10/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/31(月) 06:19:12.44 ID:CAP_USER
    10月に入り、人民元の米ドルに対する下落基調が鮮明化している。為替市場でまとまった元売りが出ても、当局の介入は手控えられているようだ。10月初旬からの人民元安のペースを見ると、主要通貨との対比でもその下落ペースはやや急だ。

    人民元安の原因の一つに、先行きの中国経済に対する懸念から、国外に資金を移そうとする動きが加速していることがある。中国の民間セクターの債務は、経済成長率を上回るペースで増加してきた。債務に支えられて住宅投資(投機)やインフラ開発が進み、それが経済をサポートしているが、この状況が長期間にわたって持続可能とは思えない。

    17日には、ドル建てで取引されている上海B株市場が一時7%程度急落した。人民元安は、徐々に国内の金融市場にも影響を与え始めている。中国経済の自律的な回復期待が抱きづらいなか、当面、人民元は軟調に推移するだろう。それが世界の金融市場にどう影響するか慎重に考えなければならない。

    当局想定より急下落した人民元

    9月末まで中国人民銀行(中央銀行)は積極的な為替介入を行い、ドル/人民元の為替レートを6.66~6.68元台に誘導してきた。

    10月1日、人民元が国際通貨基金(IMF)の定める特別引き出し権(SDR:通貨危機などの際、加盟国から外貨を融通してもらう手段)に採用されるのを控え、中国は過度な売り圧力を排して先行き懸念を抑えたかったのだろう。

    ところが、10月に入ると一転して為替介入は手控えられている。為替トレーダーらと話をしていると、中国の国有銀行からまとまったドル売り注文が出されてはいるものの、それが実需(貿易に関連する為替取引)なのか、それとも当局の介入指示を受けた売買なのかは定かではない。ドル/人民元のチャートを見ても、介入によって大きく相場が戻されるような動きは表れていない。

    足許の金融市場では、12月に米連邦準備理事会(FRB)が1年ぶりの利上げに踏み切る可能性が高いとみられている。ECBは12月の理事会で追加緩和を発表する可能性があり、ドルは主要通貨に対して堅調だ。そのため、ドル高・人民元安が進みやすいのは確かだ。

    しかし、それは恐らく、中国の政策当局や多くの為替アナリストらの想定を上回るペースだろう。

    一部では、予想を下回った9月の輸出を受けて、「中国政府が自国通貨の減価による輸出振興を企図している」との見方が出始めている。

    一方、SDR採用を契機に市場原理に沿って人民元が推移するよう、為替レートの柔軟化を進めているとの見方もある。このように足許の金融市場では、人民元に関するさまざまな見方が混在しているが、どれも“帯に短し襷に長し”という内容だ。

    懸念される資金流出

    今後も、不安定かつ不透明な経済を背景に、人民元は軟調に推移する可能性は高い。人民元安が進む都度、様々な観測、憶測が市場を駆け巡るはずだ。そうした中で注意すべきは、中国からの資金流出だ。

    10月21日、中国国家外為管理局(SAFE)は9月に中国本土外に流出した人民元が447億ドル(約4.6兆)だったと発表した。これは、同局がデータを公表し始めて以来、最大の流出額だ。

    また、正規の銀行システムを経由しない、違法な資金流出も増えている。全貌は明らかになっていないが、SAFEは国外への違法な資金流出の取り締まりを強化している。すでに、取り締まりの対象になった金額は15兆円を超えていると言われている。

    今のところ、2016年初のように人民元安を受けたパニックは観察されてはいない。しかし、資金の流出が続けば、どうしても人民元には下落圧力がかかる。それが中国国内での流動性の枯渇と金融システムの混乱につながる可能性があることは軽視できない。

    すでに中国の金融市場では銀行間の資金取引に使われる短期金利が上昇している。これは、徐々に資金が逼迫しつつあることの表れだ。

    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50086

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【中国】人民元が急落…中国で高まる「国外資金流出」の危機!政府は沈静化に必死だが…[10/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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