先月、韓国のマンション価格が１９年ぶりに最大の下落を示した。

ソウルは０８年のリーマンショック以来、月間基準で最大の下落となった。専門家らは「速いテンポでの金利引き上げによって、住宅・金融市場が同時に苦しくなる複合危機を迎える可能性がある」と懸念している。

１５日、韓国不動産院によると、先月の韓国全土のマンション価格は前月比で１．２０％下落した。これは同月間統計が作成され始めた２００３年１１月以降で最大の下落幅だ。首都圏や地方のマンション価格もそれぞれ１．５２％、０．９０％下落となり、１９年ぶりの下落幅となった。

ソウルのマンション価格は１０月の１カ月間で１．２４％下がり、リーマンショック直後の０８年１２月（－１．７３％）以来、最大の下落となった。松坡（ソンパ）区が前月比２．０％下落となりソウル２５区の中で最も下落幅が大きかった。芦原（ノウォン）区（－１．８３％）や道峰（トポン）区（－１．８１％）の下落も目立った。

韓国銀行（中央銀行）による金利引き上げが不動産売買を委縮させたとみられている。専門家らはこの売買委縮基調を当面反転させる要因が見つからないとしている。専門家らは不動産景気低迷が金融や分譲市場などの複合危機に拡散するのを防ぐため、政府による迅速な対応が必要だと口をそろえている。

韓国では家計負債の額が深刻なレベルに達しており、金利の上昇によってこれら負債の負担や焦げ付きが増すことで金融危機が到来するとの説が根強くあるが、ここに不動産バブルの崩壊危機も加わった形だ。

2022年11月16日
https://korea-economics.jp/posts/22111606/

　ウォン相場の急落を受け、韓国通貨当局が今年第2四半期（4－6月）に外国為替市場で為替防衛のために過去最高の154億900万ドルを売り越したことが分かった。

　韓国銀行が9月30日、ウェブサイトで公表した資料で判明したもので、通貨当局が2019年に四半期別の為替市場介入額の公表を開始して以来で最大の売り越し規模となる。売り越しは通貨当局が為替防衛のために外貨準備高をそれだけ使ったことを示す。

　米連邦準備理事会（FRB）の攻撃的な利上げでドル高基調が続き、ウォン相場が今年第2四半期に1ドル＝1300ウォンを割り込むと、通貨当局は為替防衛のためにドルを売った。これに先立ち、通貨当局は第1四半期（1－3月）にも83億1100万ドルを売り越していた。

　これにより、今年上半期の通貨当局によるドル売り規模は237億2000万ドルに達した。

　韓銀は「外国為替政策の透明性向上策」に基づき、外国為替市場への介入内訳を公表している。第3四半期の内訳は、3カ月後の12月末に公開される。第3四半期はウォン相場が一段安となり、1400ウォンを割り込んだため、介入額がさらに膨らんだと推定される。

イ・ジェウン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
2022/10/03 11:21
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100381157

アジアに２５年ぶりに「第２の通貨危機」の不安が押し寄せている。地域経済の２本の軸である人民元と円の価値下落が続くなら資本のアジア離脱を加速化し、１９９７年に発生した通貨危機が再演されかねないとブルームバーグが２５日に報道した。

中国人民銀行は２６日、人民元の対ドル相場を前営業日より０．０３７８元引き上げた７．０２９８元と告示した。心理的支持ラインとされる「１ドル＝７元」より人民元の価値が下がったのだ。２０２０年７月から２年２カ月ぶりだ。円相場も２２日の取引時間中に一時１ドル＝１４５．９０円まで押され１９９９年８月以来の円安水準に急落した。米国の強力な通貨緊縮政策でドルが超強勢を見せている影響だ。

人民元と円の急落傾向が続く場合、アジア市場には後遺症を呼びかねない。米資産運用会社ＢＮＹメロンによると、人民元はアジア通貨国指数で占める割合が４分の１を超える。世界で３番目に多く取引される通貨である円は新興国通貨に大きな影響を及ぼす。円とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）が挙げた新興国通貨間の相関関係指数は先週０．９で、２０１５年以降で最も高い。

こうした状況で人民元と円がともに下落すればアジア金融市場で急激な資本流出が発生する可能性がある。みずほ銀行のビシュヌ・バラタン経済戦略責任者は「円と人民元の弱化はアジア全体の通貨市場の不安を引き起こす。（アジアは）すでに２００８年の世界金融危機水準のストレスへ向かっている。次の段階は１９９７年のアジア通貨危機水準になるだろう」と警告した。

専門家らは臨界点までいくらも残っていないとみる。ゴールドマン・サックスの首席通貨戦略家を務めたジム・オニール氏は「『１ドル＝１５０円』を突破すれば１９９７年の通貨危機水準の混乱が現れかねない。資本がアジアから大挙離脱するトリガーポイントになるだろう」と主張した。

問題は人民元安と円安が当分続く可能性が大きい点だ。日本の金融当局が２２日に２４年ぶりに外国為替市場に直接介入し円防衛に出たが市場は下落傾向を防げないとみる。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３回連続で０．７５％の利上げを断行しドルを回収しているのに日本はゼロ金利を維持し円供給を増やしているためだ。

中国もやはりゼロコロナ政策による景気鈍化への懸念に対応するのが急務だ。このため人民銀行は８月に１年満期の貸出優待金利（ＬＰＲ）を７カ月ぶりに０．０５％引き下げたのに続き追加の引き下げカードを手にしている。

ブルームバーグはアジア通貨危機に脆弱で貿易状況が良くない国を挙げた。マッコーリー・キャピタルのトラン・トゥイ・レ氏は「韓国のウォン、フィリピンのペソ、タイのバーツなど経常収支赤字状態にある国の通貨が最も脆弱だろう」と話した。韓国銀行が発表した７月の韓国の経常収支は１０億９０００万ドルの黒字だったが、経常収支の核心である商品収支は１１億８０００万ドルの赤字で、２０１２年４月以降で初めて赤字を記録した。韓国銀行経済統計局のキム・ヨンファン金融統計部長は「８月の経常収支が赤字転落する可能性がある」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/295941?servcode=300§code=310