まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:急激

    1: 動物園φ ★ 2019/02/10(日) 09:38:35.24 ID:CAP_USER
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    聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:02

    昨年65歳以上の就業活発・15?64歳人口の減少... 全体の雇用率は低下
    専門家 "労働力不足になる...需要・消費萎縮性」懸念

    (世宗=聯合ニュース)政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。

    人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。

    結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。

    政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口(15?64歳の人口)の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。

    また、少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。

    最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。

    政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。

    10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。

    現在のような基準で統計を作成した2000年以来、生産可能人口が減ったのは2018年が初めてだ。

    このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。

    世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02063%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhg78FSEyPMgX7ZRXNOwPGxGC6_Inw

    引用元: ・【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」

    【50年もすれば人口はゼロ【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/26(木) 18:22:34.83 ID:CAP_USER
    25日0時40分。10時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。

    審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。

    ◇1円めぐり10時間の攻防を行った日本

    中央最低賃金審議会は激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。

    安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。

    これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。

    国会の算入範囲改編を受けて労働界が参加を見合わせ1カ月以上開店休業状態だった最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。

    ◇3%の引き上げでも多いという「雇用天国」

    完全雇用状態を超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。そうした「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。

    横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。

    それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。

    東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。

    韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。

    さらに日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。急激な賃金上昇で経済力が弱い地方と零細中小企業、小商工人が集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。


    2018年07月26日10時05分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/493/243493.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26]

    【【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/01/04(木) 10:07:13.26 ID:CAP_USER
    昨年高止まりしたウォンが新年も上昇基調を続けている。ついにきのう金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が「(為替相場の)急激な傾きには断固として対処するだろう」と口先介入をした。

    ウォン高は経常収支黒字が続いている上に韓国経済の全体的な成績表が悪くないためだ。北朝鮮の核とミサイル挑発で引き起こされた地政学的リスクもやはり最近沈静化している。外国為替当局も市場介入を自制する雰囲気だ。ともすると米国の為替相場操作国指定や韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉で言葉尻を捕えられかねないためだ。

    だがウォン高の速度がとても速い感がある。この1年間に対ドルでウォンの価値は13.8%も上がった。これに対し日本企業はアベノミクスのおかげで円安を楽しんでいる。米国も特にこれを問題にしていない。最も懸念されるのは輸出競争力低下だ。すでに法人税引き上げが予告された輸出大企業はウォン高という追加負担を抱えることになった。

    中小企業の経営環境悪化要因として、最低賃金引き上げ、労働時間短縮に続き、為替相場が追加された。大企業は利益を減らしウォン高に耐えられるだろうが限界中小企業の苦痛はさらに大きくなるほかはない。

    もちろんウォン高のおかげで良い点もある。海外に行った韓国国民がより良い待遇を受けられ、輸入物価を下げ家計の消費と企業の投資を増やす効果がある。ウォン高は輸出大企業には大変だが、内需を育てるという点で韓国政府が追求する所得主導成長と軌道を同じくする側面もある。

    だが韓国政府は為替相場効果に頼って経済成績表を良くさせたい誘惑を警戒しなければならない。為替相場をいじったことで起きた過去の政策の失敗はひとつやふたつではない。

    為替相場という価格変数は経済主導者が急騰落により混乱が起きないようにする線で管理しなければならない。外国為替当局は賢くバランスを取らなければならない。


    2018年01月04日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/152/237152.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】尋常でないウォン高…外為当局がバランスを取らねば[01/04]

    【【またワロス始まるの?】ウォン高基調に韓国経済副首相「(為替相場の)急激な傾きには断固として対処する」】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/12/20(火) 12:01:45.95 ID:CAP_USER
    ドナルド・トランプ氏が大統領当選を決めてから円安が急激に進み、ウォン高現象が深まっている。

    19日、ソウル外国為替市場によると、先月9日のトランプ氏当選以降、ドル高によってドルに対する主要国通貨のほとんどが安値に転じる中、
    円安がウォン安よりも急激に進んでウォン高円安現象が鮮明になっている。

    ウォン・円の裁定為替レートはトランプ氏が当選した11月9日には100円=1081.5ウォンだったが、
    その後ウォン高円安が進んで今月16日に100円=997.9ウォンを記録した。

    約40日間にウォン価値が円に対して7.73%も上昇したのだ。

    ウォン・円の裁定為替レートが100円=1000ウォンを下回ったのはことし2月2日(100円=995.7ウォン)以降、10カ月ぶり。

    ウォン・円の裁定為替レートの急落が続く場合、韓国経済に圧迫として作用することが避けられない。

    韓国投資証券が輸出と為替レートの相関関係を調査した資料を見ると、
    韓国の輸出はウォン・ドルよりウォン・円の裁定為替レートの下落から否定的な影響を強く受けることが明らかになっている。

    また、世界輸出市場で韓国の輸出競合度は日本・米国・中国の順で大きいため、ウォン・円の裁定為替レートの下落は輸出競争力に影響を及ぼしかねないという。


    2016年12月20日11時19分 [中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/741/223741.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|breakingnews

    引用元: ・【中央日報】トランプ氏当選以降、急激なウォン高円安に…韓国輸出競争力に危険信号[12/20]©2ch.net

    【【今年の始めと同程度だろ】中央日報「トランプ氏当選以降、急激なウォン高円安に…韓国輸出競争力に危険信号」】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2016/02/10(水) 20:41:40.80 ID:CAP_USER.net
    サムスン電子・現代(ヒョンデ)自動車など韓国内の主な業種の代表企業の営業利益率が停滞・
    悪化している。一方で中国と日本の競争企業は改善されており、世界市場で韓国企業が追いやら
    れている。

    韓国経済研究院が9日、電気・電子や自動車、鉄鋼、石油化学など4大業種の韓中日の代表企
    業の営業利益率を比較分析した結果このようにあらわれた。

    自動車業種で現代車の営業利益率は2011年に10.3%を記録した後、毎年下がって昨年(1
    -9月期)は7.2%にとどまった。日本のトヨタ自動車は2013年9.8%で現代車を追いやり、昨年
    (1-9月期)には円安を背に10.5%を記録した。中国の上海自動車の営業利益率は2%台でま
    だ低い水準だ。しかし売り上げが毎年大幅に増加し、利益規模がいち早く大きくなっている。

    鉄鋼業種でポスコは2010年に11.7%だった営業利益率が昨年1-3月期基準で4.7%へと
    大きく下がった。日本の新日鉄は昨年1-3月期に6.6%の営業利益率を記録してポスコを追い
    越した。中国の宝山鋼鉄も6.0%でポスコより高かった。電気・電子、石油化学の業種では韓国企
    業の営業利益率がまだ優位にあるが、その格差がいち早く狭まっている。

    石油化学業種で日本の三菱は営業利益率が2010年に6.3%を記録して以降ずっと下方曲線
    を描いて2012年(1.0%)を底に上昇傾向へと持ち直した。2013年1.9%、2014年3.3%に続
    き昨年7-9月期まで7.2%の営業利益率を達成した。中国石油化工(シノペック)の改善も引き立
    って見える。2014年は赤字だったが昨年7-9月期の累計で7.1%に高まった。一方でLG化学
    は2010年に営業利益率14.2%を記録して以降は下り坂を歩んでいる。昨年7-9月期累計で9.
    7%と競争企業との格差が大幅に減った。

    電気・電子業種では中国の躍進が目立つ。サムスン電子は2010年以降30%台後半の営業利
    益率を着実に記録している。日本のソニーは同期間20%台初中盤の営業利益率を維持している。
    一方、中国華為(フェーウェイ)は2010年22.0%だった営業利益率が昨年7-9月期は36.9%
    に上昇した。

    韓国経連の関係者は「グローバル景気低迷の中でも日本企業は円安の恩恵を受けており、中
    国企業は技術格差をいち早く縮めて成長している」として「韓国の代表企業の利益率が停滞して
    おり、新事業など突破口を見出すことが急務だ」と話した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    ソース:中央日報日本語版<韓経:電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格
    差、急激に縮小>
    http://japanese.joins.com/article/885/211885.html

    引用元: ・【韓国】 電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格差、急激に縮小[02/10]

    【パクリゴールデンタイム(笑)はとっくに過ぎたんだよ 【韓国】 電子・化学も中国・日本に逆転される危機…営業利益率の格差、急激に縮小[02/10]】の続きを読む

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