まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:急激

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/01(水) 13:03:52.77 ID:CAP_USER
    [ソウル 1日 ロイター] - 韓国産業通商資源省が発表した3月の貿易統計によると、輸出は前年比0.2%減となり、前月の4.3%増から急激に悪化し、ロイター調査の予想(1.5%増)に反してマイナスとなった。

    新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界経済とサプライチェーンが打撃を受けていることが要因。一方、感染拡大防止のため、世界中で在宅勤務が奨励されていることでノートパソコンや通信機器の半導体需要は堅調だった。

    3月の1営業日あたりの平均輸出(季節調整済み)は前年比6.4%減。前月は同11.9%減だった。

    主要な輸出品である半導体の輸出は金額ベースで2.7%減少したものの、数量ベースでは27.0%増えた。

    産業通商資源省の当局者は、在宅勤務の広がりによるノートパソコンとSSD(記憶装置)の需要急増が輸出の数字を押し上げたと説明。ノートパソコンとSSDを含めたコンピューター輸出は3月に82.3%増えたという。

    その上で当局者は、新型コロナ流行で打撃を受ける国がさらに増え、世界の需要が落ち込む中、4月の輸出は一段と悪化するとの見方を示した。

    3月の対中輸出は前年比5.8%減。一方、対米では17.3%増、対欧州連合(EU)では10.0%増となった。産業通商資源省は新型コロナの影響はこの数字に完全には反映されていないとした。

    新型コロナ流行で世界経済が麻痺する中、今年の韓国のマイナス成長を予想するアナリストは増えている。ノムラは6.7%のマイナス成長を見込む。

    ロイター
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200401-00000093-reut-bus_all

    4/1(水) 12:33配信

    引用元: ・【ロイター】韓国の3月輸出は前年比‐0.2%、半導体需要増でも予想外のマイナス 急激に悪化 [4/1]

    【終わりじゃね? 【ロイター】韓国の3月輸出は前年比‐0.2%、半導体需要増でも予想外のマイナス 急激に悪化 [4/1]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 16:29:30.39 ID:CAP_USER
    日本にすり寄り始めた韓国 経済急激に悪化、巨額設備投資できず
    11/9(土) 7:15配信

     韓国経済が急激に悪化している。10月の輸出額は467億8000万ドルで前年同月比14.7%減少で11カ月連続で輸出が悪化しているのだ。品目別にみると半導体(32.1%減)、石油化学(22.6%減)、自動車(2.3%減)、鉄鋼(11.8%減)、ディスプレー(22.5%減)となっている。これまで韓国が得意としてきた分野の下落が目立ち、地域的に見ると、中国(16.9%減)、米国(8.4%減)、日本(13.8%減)とこれまで韓国が得意としてきた主要国への輸出の悪化が目立っている。(渡辺哲也)

     そして、深刻なのは輸出の悪化が単なる季節要因や短期的な要因でない点である。DRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)は、ライバルの米マイクロン・テクノロジーが新世代1ZnmのDDR4(40%低消費電力)の量産を日本(旧エルピーダ広島工場)と台湾で開始、モバイル機器向けにも同面積で2倍の容量を持つ新DRAM(10%低消費電力)の販売を開始した。記憶媒体に利用するNANDフラッシュに関しても、マイクロンが新プロセス向けのシンガポール工場の拡張を完成させ、キオクシア(旧東芝メモリ)が北上工場の新プロセス向けの新製造棟を完成させた。

     また、液晶パネルに関しては、昨年、中国トップのBOEが第10.5世代液晶パネルラインを稼働させ、第2工場の建設を始めた。そして、中国テレビメーカーTCLの子会社チャイナスターも10.5世代の生産ラインの年内稼働を予定している。それに対して、韓国の主要メーカーのパネル工場は、8.5世代と古いものであり、価格面で全く競争にならない状態に陥りつつある。このため、サムスン電子やLGディスプレーは生産調整を行うとともに工場の停止や有機ELへの切り替えを進めるとしている。

     半導体や液晶など先端技術産業の特徴は、常に過酷な開発競争にさらされるとともに、巨額の投資を続けられなくなれば、一気に凋落(ちょうらく)することにある。かつての日本の半導体や液晶パネルがそうであったように勝者が一夜にして敗者になる世界だ。そこで日本の関連メーカーは、比較的影響が少ない製造機械や基礎材料、特殊部材に特化していった。フッ化水素などの輸出管理厳格化で白日の下にさらされる形になったが、韓国にはこの部分が徹底的に欠落している。つまり、日本メーカーの協力なしでは競争力を維持できないのである。

     ファイナンス面でも東アジア通貨危機で壊滅的被害を受けた韓国の金融は脆弱(ぜいじゃく)であり、政府系の特殊銀行ですら日本のメガバンクなどの保証枠がなければ、信用状を受け取ってもらえない(輸入できない)状態にある。つまり、日本との関係が悪化すれば、巨額設備投資ができなくなる構造にある。

     7月の日本の輸出管理厳格化以降、過激な日本批判を続けてきた韓国政府がここにきて態度を軟化させているのは、財界からの批判と厳しい国内事情があるものと思われる。これまで韓国は経済的に厳しくなると日本批判をやめ、日本にすり寄る形で支援を受けて復活してきた。そして、経済が好調に戻ると何事もなかったように日本批判を繰り返し、日本に謝罪と賠償を要求してきた歴史がある。

     今回、日本政府は日韓基本条約と請求権協定の順守を要求し、国際法違反の是正がない限り、韓国との関係正常化はないという姿勢を貫いている。これが歴史問題に終止符を打ち真の国交正常化につながるものと考える。

    【プロフィル】渡辺哲也
     わたなべ・てつや 経済評論家。日大法卒。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。著書は『突き破る日本経済』など多数。愛知県出身。

    引用元: ・【国際】日本にすり寄り始めた韓国、経済が急激に悪化・・・巨額設備投資できず[11/9]

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    1: 動物園φ ★ 2019/02/10(日) 09:38:35.24 ID:CAP_USER
    機械翻訳

    聯合ニュース 記事転送2019-02-10 06:02

    昨年65歳以上の就業活発・15?64歳人口の減少... 全体の雇用率は低下
    専門家 "労働力不足になる...需要・消費萎縮性」懸念

    (世宗=聯合ニュース)政策チーム=人口減少が予想よりも早く開始するとの懸念が高まり、人口問題は、雇用と成長にも悪材料とされている。

    人口減少は、生産活動に主に従事している年齢層が減り、高齢者が増える傾向とかみ合うことが期待される。

    結局、雇用をはじめとする経済の活力を落とす要因になることがあるというのが一般的な認識である。

    政府は今年の経済政策の方向での生産可能人口(15?64歳の人口)の減少が就業者の増加を制約する要因として作用すると規定した。

    また、少子深化は、人口減少を加速して成長力を制約するものと評価した。

    最近発刊した資料集「国民が気になる私たちの経済ファクトチェック10」では「生産可能人口の減少とともに主力産業の競争力が低くなる」と診断した。

    政府の統計で人口の縮小が雇用に与える影響を見計らって見ることができる。

    10日、統計庁の経済活動人口調査の結果を分析してみると、昨年の生産可能人口は3千679万6千人で、2017年より6万3千人減少した。

    現在のような基準で統計を作成した2000年以来、生産可能人口が減ったのは2018年が初めてだ。

    このような中、昨年の生産可能人口のうち、就業者は2017年よりも4万8千人減少した。

    世界的な金融危機の時代11万7千人減少した後、9年ぶりにマイナスを記録したものである。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.nate.com/view/20190210n02063%3Fmid%3Dn1006&xid=17259,15700002,15700022,15700186,15700190,15700248&usg=ALkJrhg78FSEyPMgX7ZRXNOwPGxGC6_Inw

    引用元: ・【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」

    【50年もすれば人口はゼロ【韓国】急激に迫ってくる人口崖... 雇用・成長に「暗雲」 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/07/26(木) 18:22:34.83 ID:CAP_USER
    25日0時40分。10時間以上続いたマラソン交渉の末に日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は今年10月から来年9月まで適用される2018年度最低賃金を決めた。

    審議時間が10時間を超えたのは3年ぶりだ。難航していた理由はわずか「1円」をめぐり労使政間の溝を埋めるのが容易でなかったためだ。前年と同じく25円上げるのか、過去最大規模となる26円上げるのかをめぐるかけひきが続いたのだ。昨年最低賃金を一気に1060ウォン(16.4%)上げたのに続き今年も労使間の十分な協議もなく820ウォン(10.9%)引き上げた韓国とは非常に対照的だ。

    ◇1円めぐり10時間の攻防を行った日本

    中央最低賃金審議会は激論の末に3年連続で3%台の引き上げを決めた。過去と違い今回の会議は険しい道を歩んだ。日本の昨年の物価上昇率は0.5%で、賃金上昇率が2.06%にすぎなかった状況を考慮すると、最低賃金だけ「速度違反」してはならないという指摘が多かったためだ。

    安倍政権が公約してきた「毎年3%台の引き上げ案」を貫徹するための経営界説得作業にも多くの時間が必要とされた。この日の会議で経営者側の審議委員は「3%引き上げ案自体が合理的根拠がない」と反対した。政府自らも最後まで1円をめぐって悩みを繰り返した。前年と同じ25円を上げようとすれば引き上げ率は2.9%で公約した3%に満たず、26円で3.1%引き上げるには副作用が懸念されたためだ。

    これに対し韓国は今年16.4%という記録的な最低賃金引き上げに続き来年も10.9%引き上げることにした。2年で29.1%上がることになる。決定過程はスムーズではなかったが、それでも日本のように深みある討論もなかった。韓国の最低賃金議論は5月17日の新任委員委嘱とともに始まった。

    国会の算入範囲改編を受けて労働界が参加を見合わせ1カ月以上開店休業状態だった最低賃金委員会が稼動したのは7月3日だった。その後労使が同席した会議は2度あったが最低賃金が決定された14日の会議には使用者委員は1人もいなかった。出席者は公益委員9人と労働者委員5人、韓国の来年度最低賃金8350ウォンはこうして決定された。

    ◇3%の引き上げでも多いという「雇用天国」

    完全雇用状態を超え人材を求めるのが難しい日本では企業が賃金をより多く払ってでも人材を採用しようとする。そうした「雇用天国」の状況なのに3%の引き上げをめぐり過度だという声が多い。

    横浜商工会議所の上野孝会頭は最低賃金決定に先立ち「中小企業の業績は改善されていないが人材を求めるためやむを得ず企業が防衛的に賃金を上げる状況。最低賃金が毎年3%上がるのは大きな負担だ」と強調した。

    それなら日本と正反対に「雇用ショック」に陥った韓国の最低賃金は日本と比較してどんな水準だろうか。韓国の来年の最低賃金8350ウォン(約825円)は1人当たり国民所得が韓国より1万ドル近く多い日本でも上位圏に属する。

    東京(985円)、大阪(936円)、名古屋(898円)、京都(882円)、横浜(870円)など一部大都市圏を除くと最低賃金絶対額の側面でも日本のほとんどの地域を圧倒する。47都道府県のうち15位水準だ。福岡県(814円)、奈良県(811円)、福井県(803円)、沖縄県(760円)など日本の中堅都市と観光中心地の水準を大きく上回る。

    韓国と台湾にだけある週休手当てを含めば韓国の最低賃金はすでに日本を超えた。企業が来年労働者に支払わなければならない実質最低賃金は週休手当てを含め1万20ウォンだ。

    さらに日本は韓国と違い、地域別、業種別に最低賃金を策定している。地域別で経済水準が異なり、業種別に生産性と労働者1人当たり営業利益と付加価値が異なる点を認定したのに伴うものだ。これに対し韓国は2年間に29%以上引き上げながらも地域別、業種別の差別化は労働界の反対で失敗に終わった。急激な賃金上昇で経済力が弱い地方と零細中小企業、小商工人が集中的に被害を受けるのは明らかな状況なのにだ。


    2018年07月26日10時05分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/493/243493.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26]

    【【韓国】 最低賃金1円めぐり夜通し交渉した日本…820ウォン一気に上げた韓国 急激な賃金上昇で被害を受けるのは明らか [07/26] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/01/04(木) 10:07:13.26 ID:CAP_USER
    昨年高止まりしたウォンが新年も上昇基調を続けている。ついにきのう金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が「(為替相場の)急激な傾きには断固として対処するだろう」と口先介入をした。

    ウォン高は経常収支黒字が続いている上に韓国経済の全体的な成績表が悪くないためだ。北朝鮮の核とミサイル挑発で引き起こされた地政学的リスクもやはり最近沈静化している。外国為替当局も市場介入を自制する雰囲気だ。ともすると米国の為替相場操作国指定や韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉で言葉尻を捕えられかねないためだ。

    だがウォン高の速度がとても速い感がある。この1年間に対ドルでウォンの価値は13.8%も上がった。これに対し日本企業はアベノミクスのおかげで円安を楽しんでいる。米国も特にこれを問題にしていない。最も懸念されるのは輸出競争力低下だ。すでに法人税引き上げが予告された輸出大企業はウォン高という追加負担を抱えることになった。

    中小企業の経営環境悪化要因として、最低賃金引き上げ、労働時間短縮に続き、為替相場が追加された。大企業は利益を減らしウォン高に耐えられるだろうが限界中小企業の苦痛はさらに大きくなるほかはない。

    もちろんウォン高のおかげで良い点もある。海外に行った韓国国民がより良い待遇を受けられ、輸入物価を下げ家計の消費と企業の投資を増やす効果がある。ウォン高は輸出大企業には大変だが、内需を育てるという点で韓国政府が追求する所得主導成長と軌道を同じくする側面もある。

    だが韓国政府は為替相場効果に頼って経済成績表を良くさせたい誘惑を警戒しなければならない。為替相場をいじったことで起きた過去の政策の失敗はひとつやふたつではない。

    為替相場という価格変数は経済主導者が急騰落により混乱が起きないようにする線で管理しなければならない。外国為替当局は賢くバランスを取らなければならない。


    2018年01月04日09時35分
    http://japanese.joins.com/article/152/237152.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報/社説】尋常でないウォン高…外為当局がバランスを取らねば[01/04]

    【【またワロス始まるの?】ウォン高基調に韓国経済副首相「(為替相場の)急激な傾きには断固として対処する」】の続きを読む

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