まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:急増

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 17:11:04.00 ID:CAP_USER
    韓国政府の財政管理に警告灯がついたという指摘が増えている。国会予算政策処は国の負債が今後9年間に750兆ウォン(約70兆円)以上に増え、2028年に国家債務規模が今年の倍以上の1500兆ウォンに迫ると予想した。

    (略
    韓国租税財政研究院長を務めたパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は(※略)最近、財政支出増加率が大きく高まり、過去の経済危機当時に見られた「異常兆候」が表れ始めたということだ。

    また、欧州連合(EU)が国内総生産(GDP)比の国家負債など12の財政指標を分析して作成した「財政危機総合危険指数測定モデル」を韓国に適用すると、指数は昨年の0.31から今年は0.38に上がる。財政が危険な状態であることを知らせる臨界値(0.46)に急速に近づいているというのがパク教授の主張だ。このように財政支出が増えれば、穴を埋めるために国家債務が増えるしかない。

    国会予算政策処によると、国家債務は今年734兆8000億ウォン、来年811兆1000億ウォンと予想されている。2023年に1000兆ウォン(1074兆3000億ウォン)を突破した後、2028年には1490兆6000億ウォンまで増える。総収入の増加率(年平均3.8%)が社会保険(6.6%)、公的年金(8.4%)など福祉分野の義務支出増加率についていけないからだ。

    韓国の国家債務が2000年に111兆ウォンと初めて100兆ウォンを超えた後、3、4年の時差を置いて100兆ウォンずつ増え、2016年の600兆ウォン(626兆9000億ウォン)を超えたという点を勘案すると、非常に速いペースだ。これに対しGDP比の国家債務比率も今年の38.0%から来年は40.5%に増えた後、2028年には56.7%まで増加する見込みだ。年平均増加率は8.2%となる。

    しかし政府は経済協力開発機構(OECD)主要国と比較すると、韓国の財政健全性は良好だと説明する。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は9月、国家財政健全性に対する懸念について「OECD先進国は国家債務比率が110%を超え、日本は220%を超える」とし「わが国の財政健全性は絶対規模で見ると安定的」と強調した。

    問題は現在の国家政策が財政に大きな負担を与える方向に動いている点だ。たとえば文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ(年3兆ウォン)、児童手当(年3兆ウォン)、ヌリ課程(幼稚園教育)全額国庫支援(年2兆ウォン)、文在寅ケア(年5兆-8兆ウォン)、公務員17万4000人拡充に人件費年3兆ウォンと公務員年金国庫補填金21兆ウォン(2018-2088年)などを追加で負担しなければいけない状況だ。

    さらに少子高齢化、統一対応など財政が増える要因が多い。韓国の福祉支出水準は2017年基準ではGDP比10.6%と、EU27カ国平均(25.4%)の半分もならない水準だが、人口高齢化にともない2060年にはEU平均(27%)より高い28.6%となる見通しだ。すでに2000-17年の韓国の国家債務増加ペースはOECD国家のうち4番目に速い。

    パク・ヒョンス教授は「過去の経済危機による財政悪化は景気低迷による一時的な歳入減少と景気浮揚のための一時的な歳出拡大に起因するものであり、景気さえ回復すれば財政悪化問題が解消した」とし「しかし今回の(政府の)財政運営は『増税なき福祉拡大』を推進した朴槿恵(パク・クネ)政権当時のように財政健全性回復の可能性は低い」と評価した。

    ◆未来の世代に「爆弾」回す

    こうした負債の負担はそのまま未来の世代に送られる。一種の「爆弾回し」だ。キム・ヨンハ順天郷大IT金融経営学科教授が国会予算政策処資料に基づいて分析した研究によると、2020年に国民総負担率は租税負担率(GDPで税金が占める比率)21.9%と社会保険負担率(GDPで国民年金・健康保険など公的社会保険が占める比率)7.8%を合わせた計29.7%。2050年には租税負担率24.6%と社会保険負担率13.1%を合わせて37.7%に増える。これは2017年のOECD平均国民負担率34.2%を超える。政府がこのように徴収すれば民間の経済主体が使えるお金はそれだけ減る。

    キム・ヨンハ教授は「低成長・高齢化時代に合わせて従来の支出を効率化して財政余力を確保する必要がある」とし「短期的には国民健康保険・老人長期療養保険を基金制度に転換して適切な費用統制案を施行し、国民年金保険料率も未来の世代の費用負担を増やさないよう適正水準に上方修正しなければいけない」と助言した。 

    https://japanese.joins.com/JArticle/258779
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.22 08:49

    引用元: ・【中央日報】「韓国、財政支出が急増…経済危機時に表れる異常兆候」[10/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 17:14:45.96 ID:CAP_USER
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    正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事
    記事入力2019.10.29 午後12:00

    非正規職の割合36.4%で過去最高

    統計庁が29日に発表した「2019年経済活動人口調査の労働形態別付加調査結果」によると、今年8月に基準正規労働者数は、1307万8000人で、前年比35万3000人減少した。 一方、非正規職は748万1000人で、昨年より86万7000人増加した。 「非正規職ゼロ」を最優先課題として掲げたムン・ジェイン政府から非正規職は急増して、正規職は減少逆説的な結果が出たわけだ。

    これにより、全体の労働者のうち非正規職が占める割合は36.4%で、前年(33%)よりも3.4%ポイントも上昇した。 関連統計を作成し始めた2010年以降で最も高い。 非正規職の割合は、2014年32.2%まで低下したが継続緩やかな上昇傾向を見せ、今年急騰したものである。

    非正規職形態別にみると、期間を定めて働く「一時的労働者」が96万2000人増え、全体の非正規職の増加を導いた。 普段1週間に36時間未満で働く「時間制労働者」が女性を中心に44万7000人増加した。 政府の非正規職正規職化政策の影響を大きく受ける派遣・用役が含まれている「非典型労働者」は2万6000人減少にとどまった。 年齢別では60歳以上(28万9000人)と20代(23万8000人)で、非正規職が大きく増えた。

    これは、政府が積極的な非正規職の正規職化政策を広げたという点を勘案すれば、衝撃的な結果だ。 現政府に入って公共部門の正規職化が相当レベルでなされた点まで考慮すると、民間部門の非正規職の増加規模は全体の統計で示されたものよりもはるかに大きかったと分析される。

    政府が財政を注ぎ込んだ高齢者の雇用のような短期的な仕事を除けば、民間部門でしっかりとした仕事が作成されていないという傍証でもある。 子供の遊び場を守る、交通安全キャンペーン、路地たばこの吸い殻拾い、農村ビニール収穫など高齢者が主に働く超短期の仕事のおかげで、非正規職雇用だけ大幅に増えたということだ。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002948555 ate%3D20191029%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhh1uARLGFo5yRtETYX_2SJP3BIgYw

    引用元: ・【韓国】正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/06(土) 14:56:26.38 ID:CAP_USER
    昨年2200人、2年間で5倍増…リーマン・ショック以降で最多

    海外不動産投資も2倍、米マンハッタンのマンション分譲説明会は満員御礼


    ソウル・汝矣島に住む資産家Aさん(50代)は最近、海外の不動産を調べている。
    息子には韓国から近い東京都内のマンションを、娘には米ニューヨークのマンションを買ってやろうと考えている。

    Aさんは「うちの子どもたちが将来、どの国で暮らすことになるのか確信がない。
    景気が回復する様子もないし、資産を持つ人を敵視する現政権が交代する様子もない」と言った。

    大手企業の部長カンさん(40代)は昨年、妻と5歳の娘を米グアムに行かせ、自身はソウルで一人暮らしをしている。
    米国での研修期間中に生まれた娘には米国の市民権がある。カンさんは給料700万ウォン(約65万円)のうち400万ウォン(約37万円)を毎月送金している。

    その金額で妻と娘はベッドルームが2つあるグアム内陸地域の一戸建て住宅の家賃や中型車のリース料などを払って暮らしている。
    カンさんは「娘をPM2.5や学校内の過酷な競争の中で生活させることができなかった。私も退職後に韓国を離れることに未練はない」と語った。

    韓国を離れて海外移住する韓国人が増えている。外交部(省に相当)によると、昨年の海外移住申告者数は2200人だったという。
    2016年の455人に比べると、2年で約5倍に増えた。リーマン・ショックがあった2008年以降で最多であると同時に、
    人数が4けたに達したのも9年ぶりとなる。

    資産家は韓国の政治・経済状況を、中産階級は環境・教育問題を主な原因として挙げている。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/06/2019070680014.html

    【あれだ、ダンジョンから魔物溢れるやつ 【韓国】 政治・経済に不安感、海外に移住する韓国人が急増 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/14(水) 14:19:27.72 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、所得の二極化が進み、中産階級の割合が過去最低に減少したことが分かった。これまでにも所得分配指標の悪化などを通じ、中産階級が減少していることを示す間接的なシグナルは数多くあったが、統計で確認されたのは初めてだ。

     本紙が自由韓国党の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)国会議員の事務所に依頼し、韓国統計庁の家計動向調査のデータを分析した結果、今年1-3月の中産階級世帯の割合は58.5%で、2006年に統計を取り始めて以降で最低となった。中産階級は所得の中央値を基準に50~150%の世帯を指す。1-3月期を基準にすると、中産階級の割合は世界的な金融危機当時の2009年に60.5%まで低下したが、その後は64.8%まで上昇。文在寅政権1年目の17年までは63%を維持していたが、18年には58.8%に低下し、今年に入ってさらに低下した。

     貧困層世帯の割合は過去最高となった。所得の中央値の50%に満たない貧困層世帯は17年の15.9%、18年の17.1%、今年1-3月期は18.1%と急増した。所得の中央値の150%を超える高所得層の世帯は17年の20.4%から今年1-3月期は23.4%に増えた。昨年と今年に所得上位20%の所得を所得下位20%の所得で割った倍率が過去最高を記録した統計とも一致する。

     淑明女子大の申世敦(シン・セドン)教授は「現政権になって、中産階級が崩壊していることは、製造業のような良好な雇用が減り、最低賃金引き上げの影響で自営業者の所得が急減したためだ」と指摘した。現代国家で中産階級の減少は経済の負担となるばかりか、政治的、社会的な不安を招く。経済協力開発機構(OECD)は最近のリポートで、「中産階級が減少すれば、保護主義と国粋主義を扇動するポピュリストが勢いを持つようになる」と指摘した。

    チェ・ギュミン記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/08/14/2019081480019.html

    引用元: ・【韓国】文政権2年間で貧困層が14%急増 (15.9%→18.1%)

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 10:16:40.44 ID:CAP_USER
    韓国では年初来、失業給付の給付額が急増し、7カ月で5回も過去最高を更新した。雇用労働部(省に相当)が12日発表した7月の失業給付額は7589億ウォン(約656億円)で、再び過去最高を更新した。失業給付は年初来、2月と6月を除き、過去最高を更新し続けている。
     7月の1人当たり失業給付は151万9000ウォンで過去最高だった。失業給付を受給した失業者は50万人に達している。6月を除くと、3月以降は連続して50万人を超えている。

     雇用労働部は「失業給付額の増加は雇用保険加入者が増えたためだ」と説明した。しかし、雇用保険加入者の増加だけでは毎月の増加を説明するのは困難だ。7月の失業給付申請者は前年同月を7.5%上回ったが、雇用保険加入者の伸びは4.1%にとどまった。雇用保険加入者よりも失業給付の新規申請者の増加ペースが速いことを示している。

     韓国政府は10月から失業給付の給付基準を平均賃金の50%から60%に高め、給付期間も90-240日から120-270日に延長する予定となっており、給付額はさらに増える見通しだ。政府が雇用を創出できず、税金で失業給付ばかり増やしているとの批判がある。国家予算政策処は6月の報告書で、「失業給与の受給期間の再就職率が5年連続で低下した」とし、政府は失業者の早期再就職を支援する対策を取りまとめるべきだと指摘した。

    ソン・ホヨン記者
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190813-00080014-chosun-kr

    引用元: ・【韓国経済】失業給付が急増・・・7カ月で5回過去最高を更新[8/13]

    【過去最高おめでとう! 【韓国経済】失業給付が急増・・・7カ月で5回過去最高を更新[8/13] 】の続きを読む

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