まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:急増

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/14(火) 15:02:44.26 ID:CAP_USER
    https://i.imgur.com/gsl513t.jpg

    仕事を失った人に支給される失業給付は昨年の給付額が初めて年間8兆ウォンを超えた。韓国雇用労働部は13日、昨年の失業給付支給額が8兆913億ウォン(約7700億円)となり、前年(6兆4549億ウォン)を25.4%上回ったと発表した。景気後退で失業者が増えた上、政府が失業給付支援を大幅に強化し、給付申請が相次いだためだ。

    ■雇用市場が冷え込み申請相次ぐ

     昨年失業給付を受け取ったのは144万人で、前年(132万人)に比べ9%増えた。例年の120万人前後から急増した。最大の原因は雇用市場の悪化だ。毎月の失業者数は2018年1月から昨年10月までの22カ月で6カ月を除き、100万人を上回っている。年齢別では30-40代、業種別では製造業を中心に雇用の低迷が続いている。景気後退で就職市場に失業者が殺到し、失業給付が大幅に増えた。韓国政府が2018-19年に最低賃金を30%近く引き上げる政策を推進したことも雇用減少の一因として指摘されている。

     失業給付が充実したことも影響を与えた。昨年12月の失業給付新規申請者は9万6000人で、前年同月を15.7%上回った。昨年9月に7万1000人だった新規申請者数は10月に8万3000人、11月に8万6000人と増え続けている。政府が昨年10月に失業給付の内容を充実させたからだ。給付額を退職前3カ月の平均給与の50%から60%に引き上げ、支給期間を240日から270日に延長した。支給上限も1584万ウォンから1782万ウォンに増やした。

    政府は雇用保険の加入者が増えたことを理由に挙げた。雇用労働部の任書正(イム・ソジョン)次官は「雇用環境が改善し、就業者が増え、失業給付を受け取るために必要な雇用保険加入を政府が奨励したため」と述べた。政府は週15時間未満の勤労者の雇用保険加入条件を緩和し、最低賃金の引き上げに伴う事業主の負担を軽減する「雇用安定資金」による支援条件に雇用保険加入を含めた。

    ■雇用保険基金の運用に「赤信号」

     しかし、失業給付が急増していることには懸念の声も上がっている。失業給与が再就職を支援するという当初の趣旨とは異なり、勤労意欲を低下させるという副作用を生んでいる上、財政が持ちこたえられないほど急速に給付が増加しているからだ。当初昨年の失業給付予算として計上された金額が7兆1828億ウォンだった。しかし、申請者の増加を受け、政府は昨年8月の追加補正予算で3714億ウォンを追加計上した。それでも足りないと判断し、9月と11月の失業給付の財源である雇用保険基金から7899億ウォンの予備費を給付資金に追加投入した。

     失業給付が急速に増え、財源である雇用保険基金の失業給付勘定も枯渇の危機だ。13-17年に5年連続黒字だった失業給付勘定は18年に2750億ウォンの赤字に転落した。国会予算処は18年時点で5兆5201億ウォンある失業給与勘定が24年には枯渇すると推定している。政府は基金枯渇の懸念が高まったことを受け、昨年10月に労使が負担する雇用保険料の料率をこれまでの1.3%から1.6%へと引き上げた。雇用市場の低迷による失業者支援負担を勤労者と企業にも負担させた格好だ。

    郭来乾(クァク・レゴン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/01/14/2020011480022.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/01/14 09:31

    引用元: ・【5兆→8兆ウォン】韓国の失業給付が2年間で急増[1/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/05(日) 20:38:49.86 ID:CAP_USER
    家計・自営業の借金急増... 史上初の2000兆超えた
    新聞 A13面1段記事入力2020.01.05。 午後6:19

    家計1573兆、個人事業者439兆

    自営業者ローン、金融機関の不良「プライマー」

    家計と個人事業者(自営業者)借金の合計が初めて2000兆ウォンを超えた。 稼ぎがすぐれない自営業の借入金の増加幅が特に目立った。

    5日、韓国銀行によると、昨年9月末の家計信用(家計貸出と販売信用など)と自営業者ローンを合算した金額が2011兆4000億ウォンと集計された。 三ヶ月前より1.5%(28兆8000億ウォン)増えた。

    家計信用は銀行、ローン会社の家計融資やクレジットカードの分割払い額等販売信用を合わせた金額で家計負債を総合的に示す指標である。 昨年9月末の家計信用は1572兆7000億ウォンで、三ヶ月前より1.0%(16兆ウォン)増えた。 ここでは、自営業である借主に渡した個人向け融資231兆9000億ウォンも含まれている。

    企業の融資部門に入る自営業ローンは438兆7000億ウォンで3.0%(12兆8000億ウォン)増加した。 家計信用・ビジネスローン部門の自営業ローン総額は670兆6000億ウォンで2.5%(16兆3000億ウォン)増えた。 自営業ローン総額の増加率が家計信用の増加額(1.0%)を大きく上回るものである。 所得が遅々として進また自営業者が費用を耐えできず借金を増やしているという分析が出ている。 統計庁の「2019年家計金融・福祉調査」を見ると、2018年自営業の所得は、前年より0.2%増にとどまった。 同じ期間全体の家計の事業所得(賃貸収入を含む)は、5.3%減少した。 自営業所得不振は最低賃金高騰の影響と相まって、最近まで続いているという評価だ。 カン・ソンジン高麗大経済学科教授は、「最近、1?2年間の最低賃金の高騰と景気後退がかみ合い、自営業者の困難が加重されている」と述べた。

    自営業者ローンが金融圏不良のプライマーになる可能性があるという懸念も出ている。 年間所得が3000万ウォンを下回る低所得自営業者のうち、銀行借入金を90日以上返済ができなかった長期延滞者の割合は、昨年第3四半期末の2.2%を記録し、2015年第2四半期末(2.0%)以来、4年ぶりに2%台を超えた。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=101&oid=015&aid=0004268492

    引用元: ・【韓国】家計・自営業の借金急増 史上初めて2000兆ウォンを超えた

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/25(金) 21:47:37.91 ID:CAP_USER
    no title


    →韓国人投資家による「JーREIT」ファンド保有額は年初から5倍

    →10月は600億ウォンの買い越しと、月間で今年最大の流入となる勢い

    韓国で広がる日本製品ボイコットは高リターンの金融商品には及んでいない。
     

      多くの消費者が日本製のビールや自動車、衣料品の購入を控えたり、日本への旅行をキャンセルしたりする韓国で、日本の不動産投資信託(REIT)への資金流入が急増している。

      投資情報を提供するKGゼロインのデータによれば、韓国人投資家の「JーREIT」ファンド保有額は年初から5倍の約2910億ウォン(約269億円)に膨らんだ。10月は600億ウォンの買い越しと、月間ベースで今年最大の流入となる勢いだ。

    日本の不動産市場を巡る熱狂を後押ししているのが、飽くなき高リターンの追求だ。国内経済の急減速と貿易紛争が韓国株の重しとなる中で、東京証券取引所のREIT指数は今年に入り26%上げている。

      資産256兆ウォンの韓国運用最大手サムスン・アセット・マネジメントのファンドマネジャー、パク・ヨンシク氏は「J-REITファンドは着実かつ堅調なパフォーマンスだ。世界的なボラティリティーの中で資金を託す魅力的な場所を見いだそうと四苦八苦している投資家を引き付けている」と指摘した。

      KGゼロインのデータは、年初来での韓国人投資家のJ-REITファンド買越額が10月21日時点で2320億ウォンとなったことを示している。昨年は130億ウォンの売り越し、2017年は150億ウォンの買い越しだった。

      サムスン・アセットは同社のJ-REITファンドが今年ほぼ10倍になったと説明。運用資産は1200億ウォンだという。

    https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-25/PZWKUCT0AFKL01
    ブルームバーグ 2019年10月25日 10:52 JST

    引用元: ・【日本の不動産投資信託】J-REIT大人気、日本製品ボイコットの韓国で-年初から投資急増[10/25]

    【日本に損害賠償請求する布石じゃんw 【日本の不動産投資信託】J-REIT大人気、日本製品ボイコットの韓国で-年初から投資急増[10/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/22(火) 17:11:04.00 ID:CAP_USER
    韓国政府の財政管理に警告灯がついたという指摘が増えている。国会予算政策処は国の負債が今後9年間に750兆ウォン(約70兆円)以上に増え、2028年に国家債務規模が今年の倍以上の1500兆ウォンに迫ると予想した。

    (略
    韓国租税財政研究院長を務めたパク・ヒョンス・ソウル市立大教授は(※略)最近、財政支出増加率が大きく高まり、過去の経済危機当時に見られた「異常兆候」が表れ始めたということだ。

    また、欧州連合(EU)が国内総生産(GDP)比の国家負債など12の財政指標を分析して作成した「財政危機総合危険指数測定モデル」を韓国に適用すると、指数は昨年の0.31から今年は0.38に上がる。財政が危険な状態であることを知らせる臨界値(0.46)に急速に近づいているというのがパク教授の主張だ。このように財政支出が増えれば、穴を埋めるために国家債務が増えるしかない。

    国会予算政策処によると、国家債務は今年734兆8000億ウォン、来年811兆1000億ウォンと予想されている。2023年に1000兆ウォン(1074兆3000億ウォン)を突破した後、2028年には1490兆6000億ウォンまで増える。総収入の増加率(年平均3.8%)が社会保険(6.6%)、公的年金(8.4%)など福祉分野の義務支出増加率についていけないからだ。

    韓国の国家債務が2000年に111兆ウォンと初めて100兆ウォンを超えた後、3、4年の時差を置いて100兆ウォンずつ増え、2016年の600兆ウォン(626兆9000億ウォン)を超えたという点を勘案すると、非常に速いペースだ。これに対しGDP比の国家債務比率も今年の38.0%から来年は40.5%に増えた後、2028年には56.7%まで増加する見込みだ。年平均増加率は8.2%となる。

    しかし政府は経済協力開発機構(OECD)主要国と比較すると、韓国の財政健全性は良好だと説明する。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は9月、国家財政健全性に対する懸念について「OECD先進国は国家債務比率が110%を超え、日本は220%を超える」とし「わが国の財政健全性は絶対規模で見ると安定的」と強調した。

    問題は現在の国家政策が財政に大きな負担を与える方向に動いている点だ。たとえば文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ(年3兆ウォン)、児童手当(年3兆ウォン)、ヌリ課程(幼稚園教育)全額国庫支援(年2兆ウォン)、文在寅ケア(年5兆-8兆ウォン)、公務員17万4000人拡充に人件費年3兆ウォンと公務員年金国庫補填金21兆ウォン(2018-2088年)などを追加で負担しなければいけない状況だ。

    さらに少子高齢化、統一対応など財政が増える要因が多い。韓国の福祉支出水準は2017年基準ではGDP比10.6%と、EU27カ国平均(25.4%)の半分もならない水準だが、人口高齢化にともない2060年にはEU平均(27%)より高い28.6%となる見通しだ。すでに2000-17年の韓国の国家債務増加ペースはOECD国家のうち4番目に速い。

    パク・ヒョンス教授は「過去の経済危機による財政悪化は景気低迷による一時的な歳入減少と景気浮揚のための一時的な歳出拡大に起因するものであり、景気さえ回復すれば財政悪化問題が解消した」とし「しかし今回の(政府の)財政運営は『増税なき福祉拡大』を推進した朴槿恵(パク・クネ)政権当時のように財政健全性回復の可能性は低い」と評価した。

    ◆未来の世代に「爆弾」回す

    こうした負債の負担はそのまま未来の世代に送られる。一種の「爆弾回し」だ。キム・ヨンハ順天郷大IT金融経営学科教授が国会予算政策処資料に基づいて分析した研究によると、2020年に国民総負担率は租税負担率(GDPで税金が占める比率)21.9%と社会保険負担率(GDPで国民年金・健康保険など公的社会保険が占める比率)7.8%を合わせた計29.7%。2050年には租税負担率24.6%と社会保険負担率13.1%を合わせて37.7%に増える。これは2017年のOECD平均国民負担率34.2%を超える。政府がこのように徴収すれば民間の経済主体が使えるお金はそれだけ減る。

    キム・ヨンハ教授は「低成長・高齢化時代に合わせて従来の支出を効率化して財政余力を確保する必要がある」とし「短期的には国民健康保険・老人長期療養保険を基金制度に転換して適切な費用統制案を施行し、国民年金保険料率も未来の世代の費用負担を増やさないよう適正水準に上方修正しなければいけない」と助言した。 

    https://japanese.joins.com/JArticle/258779
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.22 08:49

    引用元: ・【中央日報】「韓国、財政支出が急増…経済危機時に表れる異常兆候」[10/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 17:14:45.96 ID:CAP_USER
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    正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事
    記事入力2019.10.29 午後12:00

    非正規職の割合36.4%で過去最高

    統計庁が29日に発表した「2019年経済活動人口調査の労働形態別付加調査結果」によると、今年8月に基準正規労働者数は、1307万8000人で、前年比35万3000人減少した。 一方、非正規職は748万1000人で、昨年より86万7000人増加した。 「非正規職ゼロ」を最優先課題として掲げたムン・ジェイン政府から非正規職は急増して、正規職は減少逆説的な結果が出たわけだ。

    これにより、全体の労働者のうち非正規職が占める割合は36.4%で、前年(33%)よりも3.4%ポイントも上昇した。 関連統計を作成し始めた2010年以降で最も高い。 非正規職の割合は、2014年32.2%まで低下したが継続緩やかな上昇傾向を見せ、今年急騰したものである。

    非正規職形態別にみると、期間を定めて働く「一時的労働者」が96万2000人増え、全体の非正規職の増加を導いた。 普段1週間に36時間未満で働く「時間制労働者」が女性を中心に44万7000人増加した。 政府の非正規職正規職化政策の影響を大きく受ける派遣・用役が含まれている「非典型労働者」は2万6000人減少にとどまった。 年齢別では60歳以上(28万9000人)と20代(23万8000人)で、非正規職が大きく増えた。

    これは、政府が積極的な非正規職の正規職化政策を広げたという点を勘案すれば、衝撃的な結果だ。 現政府に入って公共部門の正規職化が相当レベルでなされた点まで考慮すると、民間部門の非正規職の増加規模は全体の統計で示されたものよりもはるかに大きかったと分析される。

    政府が財政を注ぎ込んだ高齢者の雇用のような短期的な仕事を除けば、民間部門でしっかりとした仕事が作成されていないという傍証でもある。 子供の遊び場を守る、交通安全キャンペーン、路地たばこの吸い殻拾い、農村ビニール収穫など高齢者が主に働く超短期の仕事のおかげで、非正規職雇用だけ大幅に増えたということだ。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002948555 ate%3D20191029%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhh1uARLGFo5yRtETYX_2SJP3BIgYw

    引用元: ・【韓国】正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事

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