まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:急務

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 13:44:48.94 ID:CAP_USER
    ┃韓日関係再確立に向かい、両国の専門家6人にインタビュー

    (写真)
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    ▲ 安倍晋三首相の辞退を、行き詰った韓日関係改善の契機にすべきだという指摘である。
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    昨年8月に日本の輸出規制措置から始まった韓日経済戦争は、両国の経済に大きな傷跡を残した。政治・外交的事案に対し、経済報復カードを取り出した安倍晋三首相の失策は、その後『脱日本』を前面に出した韓国の強力な対応によって『進退両難(ジレンマ)』の危機を自ら招いた。しかし素・部・装(素材・部品・装備)を始め、両国間の経済依存度が依然としてあるだけに、安倍首相の退陣を韓日関係改善のための新たな契機にすべきだという意見が出ている。

    イーデイリーは安倍首相の退陣をきっかけに、韓日関係再確立に向いて韓日の専門家6人に電話およびEメールでインタビューをした。

    世宗大学校の保坂雄二教授は30日、「日本の主な政治家の中に安倍ほどの極右派がいないため、後任に誰がなっても今よりは良くなるだろう」と述べた。安倍政権が日本国内の極右派を結集するため、戦略的に嫌韓政策を展開したが、次期首相は異なるだろうという分析である。特に、安倍首相の輸出規制やK-防疫の無視などの対韓強硬策が逆風を受けて苦しみ、むしろ世論の悪化に繋がったという点から『ポスト安倍』には誰がなってもこれを繰り返さないだろうというのが保坂教授の判断である。

    神戸大学の木村幹教授は、安倍首相の退陣が韓日関係復元の契機になるだろうという点は意見を共にしながらも、次期首相が『ホットポテト(難問題)』である韓日問題をしばらく放置する可能性が高いと考えた。木村幹教授は、「 “熱い対立関係” から無関心を基盤にした “冷たい対立関係” に変わる恐れがある」と述べた。

    しかし専門家は、米中の対立が激化して北韓(北朝鮮)との関係改善もほど遠い状況で、一つの軸としてでも協力関係を作り、経済的・外交的負担を減らすべきだと口をそろえた。

    ヨシジェ(説明略)のファン・セフィ研究委員は、「日本国内でも、韓日関係の行き詰まりが長期化したことに対する疲労感がある」とし、「安倍首相の退陣で窮地に追われた自民党を刺激せず、韓国の成功的な防疫システムで日本と交流するなど、融和的なジェスチャーを通じて新たな局面で対話を始める必要がある」と述べた。

    木村教授は、「日本政府が昨年に取った輸出規制措置と、韓国社会で起きた日本製品ボイコットのように、相手に圧力をかけて屈服させるという考えを捨て、両国が共に正常な対話環境を作ることにまい進すべきだ」と述べた。

    (写真)
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    (キム・ボギョム記者)
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    ソース:イーデイリー(韓国語)
    https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=01341526625872896&

    ※前スレ
    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1598838829/

    引用元: ・【韓国】G2対立の中、韓日関係の回復が急務・・・韓国が交渉を主導するカードを作るべき[08/31] ★2 [ハニィみるく(17歳)★] [新種のホケモン★]

    【発想が気持ち悪い。 【韓国】G2対立の中、韓日関係の回復が急務・・・韓国が交渉を主導するカードを作るべき[08/31] ★2 [ハニィみるく(17歳)★] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/03/09(木) 05:32:35.35 ID:CAP_USER
     韓国は、起業が増えている半面、新会社の6割が3年以内に市場から姿を消している。韓国商工会議所(KCCI)によると、同国は政府の規制緩和で起業が増加し、ここ数年の年間起業件数は3万社を超えた。

     しかし、新会社の3年存続率は38%だという。資金繰りの悪化などが廃業の原因だ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

     KCCIの起業に関する報告書によると、韓国で起業後3年以内に廃業した会社の割合は62%に上る。経済協力開発機構(OECD)加盟国の中ではスウェーデンの25%、英国の41%、米国の42%に大きく水を開けられており、調査した26カ国中2番目に廃業率が高いという。

     同報告書は、2014年のベンチャー企業への民間投資額が834億ウォン(約83億円)で米国の25兆ウォンの0.3%にすぎなかったことを例に挙げ、政府による投資環境の整備が不十分なために資金繰りに行き詰まる企業が多く、廃業に追い込まれる確率が高くなっていると分析した。

     また同報告書は、米国ではIT(情報技術)企業などが多い株式市場NASDAQに上場するまでの平均所要年数が6.7年なのに対し、韓国はKOSDAQに上場するまでに平均で13年を要していると指摘。

     「起業後、8割の会社が10年以内に廃業するなか、13年先を見越して資金を投じようとする投資家を探すのは困難」との見方を示した。

     専門家によると、韓国政府の起業支援制度は世界的にみても平均以上だが、ベンチャー企業に関する教育や法整備が伴わず、十分な資金が流入していない。

     KCCIの幹部は、ベンチャー企業が民間からの投資で新しい産業分野に参入しやすくするとともに、大企業がベンチャー企業の合併や買収などによって新しい技術や製品を獲得できる環境を整備することが急務だと強調した。

     韓国政府は引き続き起業支援に注力する構えで、1月には3兆5000億ウォンを投じる支援策を発表した。科学技術分野で5万件の起業を支援し、若年層の雇用増などにつなげたい考えだ。(ソウル支局)

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170309/mcb1703090500011-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170309/mcb1703090500011-n2.htm

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    北部城南市にあるインターネットサービス会社の本部オフィス。韓国のベンチャー企業は生存競争が厳しい(ブルームバーグ)

    引用元: ・【韓国】新会社の3年存続率38% 投資環境整わず資金繰り悪化[3/09] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【財閥がファーストフォロワー】韓国商工会議所「大企業がベンチャー企業の技術や製品を獲得できる環境を整備することが急務」】の続きを読む

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