まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/24(日) 21:12:49.35 ID:CAP_USER
    日本経済新聞社の世論調査で、日本政府が韓国との関係について、どのような姿勢で臨むべきか聞いたところ
    「日本が譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない」が69%に上った。

    「関係改善のためには日本が譲歩することもやむを得ない」は21%だった。
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52552490U9A121C1000000/

    引用元: ・【日経世論調査】 韓国に譲歩する必要ない 69%

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 22:47:20.23 ID:CAP_USER
    経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長は25日、自民党の会合に出席し、韓国が輸出手続きで優遇される「グループA(ホワイト国)」に復帰するには、これまで規制強化の理由として挙げた3点の改善が必要だとの認識を示した。

     経産省は、日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▽通常兵器に関する輸出管理の不備▽輸出審査体制、人員の脆弱(ぜいじゃく)性――の3点を規制強化の理由として挙げている。

     保坂氏は「三つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」とし、韓国側の対応が必要との見解を示した。発表内容について双方の不一致も指摘されているが、会合では出席議員から「韓国の理解が不足しているならば丁寧に説明し、情報共有しやすい環境を作ることも必要だ」との意見も出た。

    11/25(月) 21:15配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000080-mai-bus_all

    引用元: ・【日韓】 「韓国のグループA復帰には3点の改善必要」自民党外交部会で経産省局長説明 [11/25]

    【説明しても韓国人は理解できまいよ【日韓】 「韓国のグループA復帰には3点の改善必要」自民党外交部会で経産省局長説明 [11/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/15(火) 22:47:16.22 ID:CAP_USER
    戦時の戦力提供国へのドイツ追加など米国の国連軍司令部拡大の動きに対抗し、7月に長官が異例の見解伝達

     韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官が今年7月、国連軍司令部所属の16カ国に「国連軍司令部の規模拡大のためには韓国の同意が必要」という趣旨の見解を伝えていたことが14日までに分かった。韓国軍関係者は「鄭長官は、米国を除く英国・カナダ・オーストラリアなど国連軍司令部加盟16カ国の駐韓大使館に、韓国の立場を文書の形で伝えた」として「国連軍司令部が戦力提供国を追加しようとする場合、韓国と協議しなければならないという趣旨」と語った。国連軍司令部拡大はこのところ米軍が積極的に推進してきたもので、韓国軍はこうした動きに拒否感をあらわにしてきた。だが国防部の長官まで乗り出して、米国とはっきり対立する内容の見解を他国へ送るのは異例だ。

     米軍による国連軍司令部拡大の動きは、今年の初めから感知されていた。今年5月にはドイツを戦時の戦力提供国に含めようとしたが、韓国の反対で白紙となった。また6月に米統合参謀本部は「国連軍司令部関連の約定および戦略指針」で、国連軍司令部戦力提供国の定義を「国連安保理決議に基づき国連軍司令部に軍事的・非軍事的寄与を行った、あるいは行う国家」と定め、「日本などを戦力提供国として参加させようとしているのではないか」という論争が起きた。さらに在韓米軍は今年7月、「戦略ダイジェスト」で「国連軍司令部は危機に必要な日本との支援および戦力協力を継続する」とも表明した。鄭長官の見解は、こうした論争の直後、各国大使館に送られたと伝えられている。

     韓国軍内外からは、国連軍司令部を巡る神経戦は戦時作戦統制権(統制権)移管後を考慮した米軍の布石が理由、という声が上がった。現行の統制権移管計画によると、「未来連合司令部」体制で米軍は戦時に韓国軍の指揮を受けることになる。韓国軍の戦時作戦能力に確信を持てない米軍は、国連軍司令部拡大を通して統制権行使に関与できる道を整えようとしているのだ。

    梁昇植(ヤン・スンシク)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/15/2019101580053.html
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/10/15 10:41

    引用元: ・【韓国国防相】「国連軍司令部拡大は韓国の同意必要」…16カ国に見解伝える[10/15]

    【何様www 【韓国国防相】「国連軍司令部拡大は韓国の同意必要」…16カ国に見解伝える[10/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/27(日) 22:24:04.64 ID:CAP_USER
    no title

    ▲千正培(チ ン・ジョンベ)議員

    仮称「代案新党」チ ン・ジョンベ議員が日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全般の実体的真実および法的責任を糾明するための「日本の韓半島侵略と植民支配および重大人権侵害の真実糾明と正義・人権実現のための基本法(日本植民支配重大人権侵害糾明法)」を発議しました。

    チ ン議員は「わが政府は日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害全体を体系的に調査・研究して私たち国民がこうむった包括的な被害を糾明したことがなかった。それによって国際社会で日本の責任を追及するのに限界があった」と発議背景を説明しました。

    昨年、大法院は強制動員判決を通じて日本の韓半島侵略と植民支配、重大人権侵害が反人道犯罪であることを確認する判決を下し、強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権が消滅していないことを再確認したが、日本アベ政権は前例がない経済報復措置で『経済戦争」まで触発しました。

    チ ン議員は「日帝侵略と反人道犯罪の実体的真実と法的責任糾明は韓日関係の回復のために必ず必要だ。これを通じて条約、時効、主権免除などの手続き的理由で制限されない国際法上の被害者の普遍的な真実・正義の実現、賠償の権利実現にも寄与するだろう」と話しました。

    ソース:KBSニュース(韓国語)チ ン・ジョンベ、‘日本植民支配重大人権侵害糾明法’発議…“被害者賠償実現”
    http://d.kbs.co.kr/news/view.do?ncd=4311115

    引用元: ・【韓国】 「韓日関係回復のために必要」~チョン・ジョンベ議員「日本植民支配の重大人権侵害糾明法」発議[10/27]

    【キチ イ全開ですね^^ 【韓国】 「韓日関係回復のために必要」~チョン・ジョンベ議員「日本植民支配の重大人権侵害糾明法」発議[10/27] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 15:58:02.61 ID:CAP_USER
    約7,8年前、筆者は韓日関係と関連したテレビ時事番組で「もし独島(ドクト、日本名:竹島)で日本と戦争が起きたら勝利できるか?日本は十分にそう出来る国家」という点をはっきり指摘したことがある。当時、筆者の言及が常軌を逸した発言だと見なされたのか番組全体が放映されなかった。

    ところが日本は最近発刊された防衛白書で有事の際、独島上空に自衛隊戦闘機を緊急発進できるという立場を初めて示唆した。永く抱いてきた内心をついに表わしたのだ。靖国神社に戦犯を迎えながら国家の象徴として参拝し、歴史を全く反省しないのに支配層がずっと極右的考え方に固執する日本の状況は第一次世界大戦後のドイツの状況と類似した条件と評価される。

    第二次世界大戦敗北後、ドイツは戦争勢力が徹底的に制圧され解体されたが、日本は好戦的極右勢力が全く制圧されなかった。そして日本は条件だけそろえばヒットラーのナチのようにいつでも戦争を起こす「意志」を持っている。そして今、そういう条件が構築されているのだ。

    日本の軍国主義指向が大きく挫折しない限り、そして過去の歴史に対する真の反省をしない限り、韓日両国間の健全な関係は難しい。そして日本の軍国主義指向はすぐにも韓国に向かうのは必然的手順だ。

    日本は最近、朝米交流および南北交流が進む中で自分たちの位置づけは事実上閉塞局面で非常に不都合と言う。特に南北和解と接近傾向、そして最終的な韓半島統一は日本が最も望まないシナリオだ。日本は「統一韓国」が日本に非友好的だけでなく、中国やロシアそして米国との「均衡外交」を通じて国際的地位が急激に向上する一方、自分たちの地位は大きく下落する可能性を非常に憂慮している。これ以上、現局面を放置していては自分たちがこのまま「局外者」として徹底的に排除されてしまうと認識している。

    従って、このような状況を回避するために自分たちが積極的に出て南北接近を制御し、どうにか分裂した韓半島の現状維持を追求しようと考える。そのためには一番最初に韓国の国力、特に経済力を弱化させることが必要だという判断だ。これが日本が韓国に対する経済報復に出る他ない自分たちの必然的論理の手順だ。

    日本の経済報復はさらに進んで戦後秩序によって強制された「平和国家」の枠組みを脱ぎ、名実共に「一流国家」として東アジアの盟主になるという宣言だ。過去「旭日旗」をひるがえして「大東亜共栄圏」を主張した「軍国主義日本帝国」を今日、派手に復活させるという彼らだけの夢だ。もちろん時代錯誤であり実現不可能な「夢想」だ。
    (中略:「日本市民」を過度に強調する必要はない)

    再び日本に敗北しないために必ず南北協力が必要で、最終的に南北統一が必要だ。今、韓半島統一に反対する日本極右勢力の政策と立場は明らかだ。そしてその軍国主義方向は必然的に韓半島を指向する。したがって現時点で日本の極右政治勢力に対抗し、日本軍国主義ばっこを効果的に予防するためにも南北協力は必須不可欠だ。

    まず東京オリンピック旭日旗応援や福島汚染水海洋放流に対して南と北が力を合わせて対応することは、今後、より拡大、深化した南北協力を引き出す良い案だ。開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光も次の段階の課題として実行すべきだ。このように現実的に実践可能な協力を通じて南北統一の道にじわじわ進まなければならない。

    ソ・ジュンソプ国際関係学博士

    ソース:プレシアン(韓国語)軍国主義日本に対抗するために今必要なこと[寄稿]日本、'統一韓国'の妨害者
    http://www.pressian.com/news/article?no=259842

    引用元: ・【韓国】 『統一韓国』の妨害者、軍国主義日本に対抗するために今必要なこと~南北協力[10/05]

    【また日本のせいにしてw 【韓国】 『統一韓国』の妨害者、軍国主義日本に対抗するために今必要なこと~南北協力[10/05] 】の続きを読む

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